大統領弾劾裁判審理入り

韓国の憲法裁判所は5日、国会による朴大統領の弾劾訴追の可否を判断する実質審理に入りました。弁護側は、大統領退陣を求めた国民の大集会が北朝鮮の金日成元国家主席の主体思想に従う勢力によって主導されたと攻撃。国民世論を敵視する姿勢を鮮明にしました。

審理で国会側は、大統領の親友であるチェ・スンシル被告への国政文書流出やチェ・スンシル被告が推薦する人物の大統領府幹部登用といった国政介入、財閥系大企業に圧力を加えて大統領主導の財団に出資させた疑惑などを列挙。国民主権と代議制民主主義を否定する、憲法と法律に対する重大な違反を理由に、大統領職を維持することは容認出来ないと主張。

これに対して弁護側は、大統領の違法行為を犯したという証拠はないと反論。2014年4月に起きた客船セウォル号沈没事故当日に大統領が適切に対応しなかったとの主張も否定しました。

さらに弁護側は、毎週末に全国で開かれたロウソク集会で警官3人が負傷し警察車両50大が破損したとして、大韓民国に対する事実上の宣戦布告だと非難。集会は、北朝鮮の追随勢力によって主導され、メディアの報道も北朝鮮の労働新聞に激賞されたと徹底的に敵視する弁論を繰り広げた。

また、弁護側が刑事訴訟法に従った厳格な証拠調べを求めたのに対して憲法裁判所側は弾劾審判は刑事訴訟ではないと指摘。刑事裁判と本件を混同し、弁論の争点が曖昧にならないようにしてほしいと注意する一幕もありました。