スキャンダル・国際危機

米ギャラップ社が発表した世論調査の結果によると、トランプ次期大統領が、今後4年間の政権で抱えるスキャンダルや国際危機などに対して適切に対応出来ると答えたのは半数以下で、オバマ現大統領や前政権と比較しても著しく低いことが明らかになりました。

1月20日発足するトランプ新政権の大きなスキャンダルをトランプ氏が防ぐことが出来ると答えたのは44％、国際危機にうまく対処できると答えたのは46％、分別ある軍事力の使用が出来ると答えたのは47％でした。

オバマ現大統領やブッシュ前大統領の就任前の同様の設問では、両大統領とも70％でした。

トランプ氏は経済問題ではうまく対処出来ると答えたのは59％、連邦議会と何かしらの実現のために協力していけると答えたのは60％で、比較的高い結果となりました。

ギャラップ社はトランプ氏の大実業家という経歴が、経済に関しては世論の期待が比較的高くしているのではないかと分析しています。

調査は先月7～11日間の間、全米の18歳以上の市民1028人に実施したものです。