首相夫人関与の疑い強まるばかりか

国有地の格安売却を受けた大阪市の学校法人森友学園(籠池理事長)の疑惑を巡って、籠池氏の証人喚問以降、阿倍首相の夫人照恵氏の関与を示す証言や資料が出て、8億円値引きに関わる疑惑の確信が明らかになりつつあります。こうした中、政府・与党は籠池氏の偽証罪の画策などなりふり構わない疑惑隠しに躍起になっています。

森友疑惑の核心は、異例ずくめの手続き上、8億円もの値引きで国有地が売却されたことです。

籠池氏は証人喚問で、国有地取引に関して、2015年10月に照恵夫人に直接電話をかけ、その後、照恵氏付きの政府職員から11月に財務省国有財産審理室長に具体的に照会した結果の回答ファクスが寄せられたと証言しました。

これに対して政権側は職員が個人でやったこと、菅官房長官、ファクスの内容はゼロ回答だと言い逃れに躍起。阿倍首相は私も妻も一切、小学校の認可にも国有地の払い下げにも関係ないと繰り返している以上。照恵氏の証人喚問に応じるのが当然です。

しかも、28日の参院決算委員会で共産党の質問で新たな事実が判明しました。籠池氏が政府職員に送った手紙を独自に入手。その手紙では、①50年の定借として早い時期に買い取りたい②土地の賃料227万円を半額に③学園側が立て替えた土壌汚染除去工事費の支払いを求めており、翌年の売買契約などで、ゼロ回答どころか満額回答となっている事実が明らかになったのです。時間はかかっても最終的に籠池氏の要望が実現した、照恵氏の要望の関与があったからこそ、満額回答になったのではないのかと、疑惑は深まるばかりです。

こうした中、政府・与党は疑惑解明に向き合うどころか、籠池氏の証言を精査している、菅官房長官と官邸をあげて偽証告発を画策。

自民党の西村総裁特別補佐は告発に向けた証拠集めに、国政調査権の発動を求めていく考えを示しています。

籠池氏の証人喚問は、予算委員会での議決に基づくもの。国会の権限であり、委員会で慎重な審査が求められます。しかも、西村氏らが申し立てている、偽証なるものは、照恵氏が籠池氏側に寄付したとされる100万円の授受の傍証として出された郵便局の振替用紙の筆跡が学園職員のものでなく、籠池夫人のものでないかという、疑惑の本筋から外された些末な事柄です。

今、必要なことは、行政府の国会への介入による真相隠しではなく、照恵氏らの証人喚問による真相の撤廃究明です。　しんぶん赤旗より