天津市で大爆発

【上海＝河崎真澄】中国天津市で発生した大規模爆発で、市当局は１５日、有害な化学物質が流出した恐れがあるとして、付近住民や消防や警察などの救援部隊に爆発現場の半径３キロ以内から緊急に退避するよう命じた。当局の発表によると、同日午後までに確認された死者は８５人に上り、入院した７２１人のうち３３人が重体。近接する天津港は世界４位の貨物取扱量を誇るが、爆発の影響で機能不全の状態に陥るなど、景気減速が続く中国経済にもマイナスの影響を与えかねない情勢となってきた。

１５日の中国国営新華社通信などによると、現場周辺では基準を大きく超える有害なシアン化合物などが検出された。避難所となっている現場付近の小学校からは同日、住民らがマスクを着用して避難を始めた。付近住民の間には二次災害への不安が広がっている。

当局は１４日の段階で火災はほぼ鎮火したと発表したが、１５日も複数回の爆発音が聞こえ、黒煙が立ち上った。防護服にマスクを着用した軍の化学防護部隊が入り、現場に残留する有害物質を処理している。

原因究明や事故責任の所在は不明確なままで、インターネット上では、爆発を起こした企業が中国共産党の元幹部や天津市当局と密接な関係にあったとの情報が流れた。当局が危険物の管理などを十分に監督しなかった恐れがある。また、新疆ウイグル自治区の独立派が爆破に関与したなどとする未確認情報まで飛び交っている。

爆発の影響で、現場近くでは数千台の輸入車などが破損した。被害は数億元（数十億～百数十億円）に上るほか、１７００以上の周辺企業に影響が出ている。税関業務も止まり、荷揚げが中断している。天津港は大連や上海、香港などと並ぶ中国有数の輸出入の拠点。天津は今年４月、上海に続いて「自由貿易試験区」の１つに指定されたばかりだった。「港湾機能の停止が長引けば、中国の輸出不振に追い打ちをかける懸念もある」（物流大手）といった警戒感が広がっている。
産経ニュースより

爆発の原因が何なのか、未だに不明である。天津港に近いだけに、物流がストップしており、中国経済に与える影響は大きいのではないか。原因究明をしてほしいものである。

中国は安全軽視、ルール無視などで他の地域でも人災が起きている。中国の安全対策や安全管理は全くなっていないという事である。