環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）合意見送り

米ハワイ州のマウイ島で開かれていた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉閣僚会合は、目標にしていた12ヶ国全体の大筋合意を見送りました。今後も交渉を継続するとの共同宣言を発表し4日間の日程を終了しました。

各国の経済主権や国民生活よりも多国籍大企業の利益を優先するＴＰＰに対して、各国で反対運動が広がった結果です。次回の会合の日程は未定です。

アメリカは製薬会社と酪農関係の圧力が強く、妥協する余地がなく、ＮＺは根幹産業である酪農部門では譲歩する気はありません。

アメリカの製薬会社と畜産関係は、アメリカに不利になる様な妥協をすれば、次期の大統領選挙で支持を失い、選挙資金の政治献金も失うことになり、政権が妥協などすれば国に帰れば袋だたきになります。

日本の全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の会長は、重要品目に関して国内の一部報道通りに交渉されていたとすれば、日本政府の交渉を批判する談話を発表しました。

12ヶ国の利益をまとめるのは、並大抵のことではない。それぞれの国が自国に有利な様な主張をすれば、ＴＰＰをまとめることは不可能に近いのではないでしょうか。