土地を奪う石炭火力発電建設

7月、日本が投資先として重視する2つの国の住民の代表が相次いで来日しています。インドネシアとモザンビークです。

石炭火力発電所建設の計画が持ち上がって以来、住民達は土地を強制的に売却する様に迫われ、拒否した住民はチンピラ、警察、軍、の脅迫にさらされています。ある人は、無罪の罪で捕らわれ、刑務所に7ヶ月間収監されたという。

インドネシア中部ジャワ州で進むバタン石炭火発建設に反対する住民のリーダーの一人も来日し、国会内で記者会見をし、現状を訴えました。

同計画はアジア最大級の200万㌗の石炭火発を建設するものです。伊藤忠商事と電源開発が7割出資する現地法人が事業実施者となり、27億ドルの融資調達予定額は日本の国際協力銀行(JBIC）団が融資を検討しています。

国軍が重機を使って農地を囲む様に高さ1㍍の盛り土をし、灌漑用水を使えなくし米の収穫も年に3回収穫出来ていたものが。1回しか収穫出来なくなったという。

石炭火発輸出は安倍首相のトップセールの重要な柱です。阿倍首相は3月のインドネシア大統領との首脳会談で先進国が公的金融を使って石炭火発を支援していくことが必要であると、一致している。

石炭火発は、二酸化炭素を大量に排出するため、欧州では公的融資は原則的に禁止している。発電所周辺では海が汚染され、豊富に取れた魚介類が取れなくなったり、水銀にによる水質汚染や有毒ガスによる健康被害も起きていると言います。

住民はJBICに対して、融資が決まれば私達はゆっくり殺されることになると語っている。