将来の消費税は30％

ニッセイ基礎研究所経済研究部チーフエコノミストの矢嶋康次氏

ギリシャよりも「日本のほうがひどい状態」

「じつはギリシャは基礎的財政収支（PB）が黒字なのです。ところが、日本はPBが赤字なだけでなく、借金も1千兆円を超えている。その上、世界でも類を見ない超高齢社会に突入しています。医療と介護の質を保ちながら、どう給付を抑制させるのかが、喫緊の課題」

ギリシャ問題は過去の借金の問題であり、今は健全に国（財政）は運営されているのです。ところが日本は何も考えずに、借金を積みあげており、２０２０年から日本の消費税は２０％を超えていき、２０２５年には３０％近い消費税にしませんと社会保障費は賄えないのです。

オリンピック開催時の２０２０年には日本の借金は１２００兆円余りに達し、その時金利が２％になっていれば国債費だけで年間４０兆円を超える負担となりかねず、社会保障費を出す余裕などどこにもない状態になっているかもしれません。

オリンピックなどやっている場合か、という議論が出てこないのは不思議ですが、日本人は知らず知らずのうちにいきつくところまでいくしかないと判断しているのかも知れません。

個人的な考えですが、日本もギリシャと同じように資本規制にを敷くかも知れません。銀行を閉鎖しATMからの引き出し金額を、1日1万円までしか引き出すことが出来なくする。そして、お金の価値を1/10に下げ、1万円が1000円の価値にすることにより、国の借金も、1200兆円が120兆円になります。銀行の預貯金も新円の発効により、1/10に切り下げられ、仮に1000万円の預貯金がある人は、100万円になり残りは国が没収という事になります。

給与も30万円の人が、3万円になりそれで生活をしなければならなくなります。しかし、物価は上がる事が予想されますので、緊縮生活を余儀なくされる事になります。タンス預金も新円の発効により、銀行に行き交換しないと、使えなくする。そうなればタンス預金も、国が没収する事が出来る。

輸入品は高くなり、その為、インフレが激しくなり物の値段は上がることが予想されます。庶民の生活は厳しいものになり、企業も原材料の高騰で倒産し失業率がうなぎ登りに上がるのではないでしょうか。

財務省の官僚はその様なことを錬っているかも知れません。国の存亡をかけた事ですから、首相の首が一人や二人飛ぼうとも、その様な法律を作り国の借金をチャラにする事を、財務省の裏では錬られているのではないでしょうか。

後、5年もすれば、その様な事が起きているかも知れません。何せ国にお金がなければ、国民の預貯金を国が没収する事しか解決の方法はないからです。

その前に何らかの兆候(どの様な兆候なのか不明であるが）があるはずです。一気に出すと国民の反発が強まり法律の成立は出来ません。少しずつ出しながら、国民の感覚を麻痺させていき、国民的合意を少しずつ形成していく、最後には、法案を成立させる。兆候に対して敏感になることが必要かも知れません。