アジア通貨危機再来か

中国の中央銀行である中国人民銀行が人民元の事実上の切り下げを３日連続で行ったことに対し、香港メディアの鳳凰網は１３日、投資顧問会社の見解として「１９９７年から９８年にかけてアジアを襲った通貨危機の再来となる可能性がある」と警告した。

記事は、投資顧問会社の「７２０　Ｇｌｏｂａｌ」のアナリストによる警告として、世界の投資家やヘッジファンドが金利の低い国で調達した資金を金利の高い国で運用する「キャリートレード」などの要素が加われば、アジア通貨危機が再来する可能性があると指摘したことを紹介。

続けて、人民元は２０１４年からドルとともに上昇していたことを指摘し、特に中国の３大貿易相手国であるユーロ、日本円、ウォンに対し、それぞれ１年間で２０％、２５％、１２％も上昇していたことを指摘した。

さらに、人民元高によって中国では輸入物価が下落し、中国国内ではデフレ圧力が高まっていたうえ、中国の輸出競争力も低下していたことを指摘。人民元がドルにペッグ（連動）する仕組みは中国にとって経済に対する悪影響を及ぼしていたと伝え、悪影響の度合いは「人民元高がもたらすメリットを超えてしまっていた」と論じた。

また記事は、人民元の切り下げは中国の輸出を促進する一方で、米国の利上げ時期をさらに複雑にすることになったと指摘。さらにキャリートレードなど通貨の売買を通じたトレードでは、一部の投資家に大きな損失をもたらした可能性があることを指摘し、世界の金融市場や経済に大きな影響をもたらした可能性があり、アジア通貨危機が再来する可能性もあると論じた。