「浙江省だけでこの１年半に合計１５００本以上の十字架が中国政府当局により破壊され、撤去された。習近平政権の異常なキリスト教弾圧の一環なのだ」
中国のキリスト教徒擁護の国際人権団体「中国援助協会」のボブ・フー（中国名・傅希秋）会長が熱をこめて証言した。米国の「中国に関する議会・政府委員会」が７月下旬に開いた公聴会だった。立法府と行政府が合同で中国の人権や社会の状況を調べ、米側の対中政策の指針とすることを目的とした委員会である。この公聴会は「習近平の中国での弾圧と支配」と題され、中国政府の宗教や信仰の弾圧を報告していた。
米国の国政の場では習政権の人権弾圧への非難がいま一段と高まってきた。同委員会の共同議長のマルコ・ルビオ上院議員も公聴会の冒頭で「習近平政権は文化大革命以来の最も過酷な弾圧をいま実行している」と強調した。同議員は上院外交委員会の有力メンバーで来年の大統領選に向け共和党で立候補した注目度の高い政治家である。
同公聴会ではキリスト教のほかチベットやウイグルでの弾圧、気功集団への徹底取り締まりが議題とされ、それぞれの被害者側の代表が証人として報告した。なかでも日本ではあまり報じられないのはキリスト教への弾圧である。
「中国当局はキリスト教の家庭教会と呼ばれる非公認教会を邪教と断じ、信者の多い浙江省内だけでもここ１年半に５０の教会を破壊し、信者１３００人を逮捕した。当局はとくに信仰のシンボルとなる十字架の破壊を頻繁に続けている」
フー会長の証言によると、中国政府は習政権の下で共産党の無神論に基づく宗教弾圧だけでなく、キリスト教の外国との絆を敵視しての抑圧を強化し始めた。
中国では当局支配下のキリスト教組織として「三自愛国教会」や「天主教愛国会」があり、その信徒が２千万人強とされる。それ以外に１億人ほどが当局の禁じる地下教会で信仰を持つとみられる。沿岸部で欧米との絆の強い浙江省にとくに信者が多い。
最近の十字架破壊は当局支配下の教会にもおよび、十字架は教会の尖塔（せんとう）の上は禁止、建物の前面の最上部ではない壁に埋め込むことを命じられるようになった。それに反対する牧師や信徒はすぐ拘束されるという。なにやらローマ帝国の暴君ネロのキリスト教迫害を思わせるような弾圧なのだ。
こんな現状を証言するフー氏は中国の山東省生まれで、大学生時代の１９８０年代にキリスト教に入信した。民主化運動にもかかわり、天安門事件にも参加した。９０年代は中国国内でキリスト教の布教に従事して弾圧され、亡命の形で米国に渡る。２００２年には「中国支援協会」というキリスト教組織を創設して中国内部の信者たちと密接に連携しながら活動してきた。
フー氏は公聴会に並んだ上下両院議員や政府代表に対し中国政府の人権弾圧への反対を対中政策の中心におくことを迫り、９月に予定される習主席の米国公式訪問も中国の人権政策の修正を前提条件につけることを求めるのだった。
女性の人権を旗印に過去の慰安婦問題で日本を糾弾する中国政府がいま現在、自国内でこんな人権弾圧を続けている事実こそ日本側でもぜひ提起すべきだろう。夕刊フジより
2015年8月30日日曜日
香港･ハンセン指数不安定な動き
香港・ハンセン指数は一日おきに値上がりと値下がりを繰り返しており、極めて不安定な動きとなっています。
８月２４日 －１１５８ポイント
８月２５日 ＋ １５３ポイント
８月２６日 － ３２４ポイント
８月２７日 ＋ ７５８ポイント
８月２８日 － ２２６ポイント
金曜日は－１.０３％で終わっており、他の株式市場とは違う動きをしているのが分かります。
世界の株式市場の混乱の嵐が当面終わりましたが今後２回目の¨投げ売り¨が必ず起こり、その際には今回記録しました安値を下回ってきます。
そしてまた反発をしその反発が終わった段階で今度は最後の売り込み・暴落が襲ってきます。
それは我々が見たことがない規模の暴落であり、為替市場も併せ金融市場は徹底的に破壊されます。
リーマンショックなど比較にならない程のメルトダウンが市場を襲いますが、今はまだその先端が見えた段階であり、殆どの者はその姿さえ想像もつかないはずです。
香港市場参加者がその姿をかすかに見ているのかも知れませんが、今のふらつくハンセン指数は一体何を示唆しているのでしょうか？NEVADAより
８月２４日 －１１５８ポイント
８月２５日 ＋ １５３ポイント
８月２６日 － ３２４ポイント
８月２７日 ＋ ７５８ポイント
８月２８日 － ２２６ポイント
金曜日は－１.０３％で終わっており、他の株式市場とは違う動きをしているのが分かります。
世界の株式市場の混乱の嵐が当面終わりましたが今後２回目の¨投げ売り¨が必ず起こり、その際には今回記録しました安値を下回ってきます。
そしてまた反発をしその反発が終わった段階で今度は最後の売り込み・暴落が襲ってきます。
それは我々が見たことがない規模の暴落であり、為替市場も併せ金融市場は徹底的に破壊されます。
リーマンショックなど比較にならない程のメルトダウンが市場を襲いますが、今はまだその先端が見えた段階であり、殆どの者はその姿さえ想像もつかないはずです。
香港市場参加者がその姿をかすかに見ているのかも知れませんが、今のふらつくハンセン指数は一体何を示唆しているのでしょうか？NEVADAより
これ以上謝罪の必要なし
フランス国際放送、ＲＦＩはこのほど、運営するニュースサイト（中国語版）で、中国が歴史問題で日本に毎年謝罪を迫るのは根拠がないなどの主張を紹介する記事を掲載した。日本が莫大（ばくだい）なＯＤＡなどで中国を支援してきたことにも触れた。
記事は、複数の中国人が示した意見を紹介する形で書かれている。まず日本が戦争行為を反省し、永遠の不戦の誓いをしていることは「だれでも知っている」と指摘。一方で、中国人と韓国人が毎日のように「日本の侵略と植民の歴史」を唱えているのは「見劣りがする」と断じた。
謝罪については、田中角栄元首相が国交正常化のために訪中した際にすでに、「深々と頭を下げた」と指摘。日本は「贖罪のための賠償もした」として、ＯＤＡなどによる巨額の対中経済援助を挙げた。
記事は続けて「今の平和主義の日本が、軍拡主義の中国に服従することはない。民主主義の日本が権威主義の中国に服従することはない。国際主義の日本が民族主義の中国に服従することはない」と論じた。
戦争については、人類の歴史で「日常茶飯事」だったと主張。侵略行為の認定も勝利国によるもので、敗戦国は領土喪失、賠償、一定期間の占領、戦争犯罪者の裁判などが強いられるが、「これらが終了すれば、謝罪や清算はすべて完結したことになる」と論じた。
さらにドイツやイタリアも侵略国であり敗戦国だが、「何度も繰り返して相手国に謝罪するのは見たことがない」、「国際法でもそんなことは定められていない。中国以外の世界中の第二次世界大戦の“被害国”は、そんなことをしない」と論じた。
記事は、複数の中国人が示した意見を紹介する形で書かれている。まず日本が戦争行為を反省し、永遠の不戦の誓いをしていることは「だれでも知っている」と指摘。一方で、中国人と韓国人が毎日のように「日本の侵略と植民の歴史」を唱えているのは「見劣りがする」と断じた。
謝罪については、田中角栄元首相が国交正常化のために訪中した際にすでに、「深々と頭を下げた」と指摘。日本は「贖罪のための賠償もした」として、ＯＤＡなどによる巨額の対中経済援助を挙げた。
記事は続けて「今の平和主義の日本が、軍拡主義の中国に服従することはない。民主主義の日本が権威主義の中国に服従することはない。国際主義の日本が民族主義の中国に服従することはない」と論じた。
戦争については、人類の歴史で「日常茶飯事」だったと主張。侵略行為の認定も勝利国によるもので、敗戦国は領土喪失、賠償、一定期間の占領、戦争犯罪者の裁判などが強いられるが、「これらが終了すれば、謝罪や清算はすべて完結したことになる」と論じた。
さらにドイツやイタリアも侵略国であり敗戦国だが、「何度も繰り返して相手国に謝罪するのは見たことがない」、「国際法でもそんなことは定められていない。中国以外の世界中の第二次世界大戦の“被害国”は、そんなことをしない」と論じた。
バーチャルリアリティーで演奏可能に
ピアノやサックスを演奏した経験がない人も、腕に巻き付けるだけで指が勝手に動き出してメロディーを奏でられる――。こんなウエアラブル機器を世に送り出した日本企業が、今度はゲーム内のキャラクターと指の動きを一体化できるコントローラーを開発した。同社を創業した女性科学者がこだわるのは「触覚」。仮想現実（バーチャルリアリティー＝ＶＲ）技術では視覚や聴覚に訴える機器が多いが、次の本命は触覚だとみている。最先端のテクノロジーの現場に迫った。
ベンチャー企業のＨ２Ｌ（東京・千代田）が開発した「ポゼストハンド」を体験した。記者が全く触れたことがないサックスや琴を、吹いたり弾いたりできるかを試すのが目的だ。ポゼストハンドは血圧計より細めのベルトと、基板などが内蔵された箱状の本体からなる。片腕に２本のベルトをぐるりと巻く。ベルト裏面には14の電極パッドがあり、各電極から１本ずつコードが本体につながる。肘と手首の間にはめ、隙間がないようぴったりと肌に密着させる。
「少しずつ電気を流していきますので、痛かったら教えてください」と、同社創業者でチーフリサーチャーの玉城絵美さん（31）。少し緊張する。玉城さんがパソコンのキーボードをたたきながらプログラムを微調整するたびに、電極と接する肌の様々な地点にビリリッと電気を感じる。力を抜いているはずなのに人さし指の第２関節が曲がったり、５本の指が伸びたり。不思議な感覚だ。電気が体を流れる感触は、肩こり解消などに使う低周波治療器に似ている。
事前の調整作業は５分ほどで終わった。ユーザーによって体格が違うため、この過程を通じてどの筋肉が動くとどの指が動くかなどを確認し、電気の出力パターンを自動学習するという。サックスのマウスピースの吹き方と指使いを教わり、それなりに音が出せる状態になったところで、いざ「演奏」へ。指を各キーに添え、後は身を任せた。手指が知らず知らずのうちにキーを押したり離したりし、楽器は４小節ほどのメロディーを奏でた。
玉城さんは「自分の脳から信号が来たと勘違いして、筋肉が動いているんです」と説明する。人が指や手首を動かす際には脳から筋肉に指令が送られ、微弱な電気信号が流れることで特定の筋肉を動かす。これを疑似的に再現しているという。ポゼストハンドは１台80万円。2013年２月から合計で、研究機関などに数十台を販売した。
Ｈ２Ｌはこのほど、第２世代の「アンリミテッドハンド」を開発。今度は一般消費者向けで、ゲームコントローラーとして量産し、早ければ９月にも予約販売を始める。ポゼストハンドを大幅に小型化し、パソコンと無線通信できるようにしたため、コードはいっさいない。シリコンゴム製のバンドを腕にはめて指を３次元で動かすと、画面の中のキャラクターも指１本１本が同じように動く。「格闘技のゲームで敵からパチンとたたかれたような感覚や、ゲーム内に登場するものに本当に触れているような感じが味わえる」（玉城さん）。
玉城さんは早稲田大学人間科学部で助教を務め、アカデミアと実業界で二足のわらじを履く。東京大学の博士課程に在籍していたころから、ポゼストハンドの技術の研究を進めてきた。原理や動作実験の結果をまとめた論文を10年に学会で発表すると、「装置ごとほしい」と問い合わせが殺到。似たアイデアは昔からあったものの、実現につながる技術が確立されていなかったためだ。同じ研究室だった岩崎健一郎さん（31）と12年に共同で会社組織にした。
玉城さんの原点は、高校から大学時代を病院のベッドで送った経験だ。先天性の心疾患で体調を崩し、約４年にわたり入退院を繰り返した。同室の入院患者らが訴えていたのが「外に出られないのがつらい」という声。家族や友人が観光地で城壁を触ったり、ビーチで海水や砂をすくったりしている感覚をそのまま、室内にいる人も味わえる装置があったら。「世の中にないなら自分でつくってしまおう」と決意した。
手術の成果もあって日常生活を普通に送れるまでに回復。大学に進むと学部ではソフトウエア、修士課程ではロボット、博士課程では人とコンピューターをつなぐ技術を学んだ。人体の筋肉や神経系統も熟知する必要があるため、生理学の知識も吸収した。Ｈ２Ｌ最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める岩崎さんは「実現したい世界に向かってまっすぐ向かっていく馬力はブルドーザーのよう」と評する。
故郷・沖縄のベッドで着想してから十数年。「遠隔地にいる人に触覚を伝える」夢はただの空想に終わることなく実際の製品として実を結んだが、精度など実用面ではまだ改良の余地がある。
「いまの製品ではまだ冷たいとか温かいということまでは伝えられないので、次はそうした研究をしていかなければ」。玉城さんに立ち止まる様子はない。「においや味覚などといった感覚も10年先20年先には再現できるかもしれない」。目指す高みは、人間に寄り添い、人間の能力をあげるコンピューター。「（スマートフォンで一般化した）マルチタッチパネルでは普及に20年かかったが、うちの製品はもっと早く普及させたい」。そう語る横顔に、事業家としての執念がのぞいた。
日経新聞より
ベンチャー企業のＨ２Ｌ（東京・千代田）が開発した「ポゼストハンド」を体験した。記者が全く触れたことがないサックスや琴を、吹いたり弾いたりできるかを試すのが目的だ。ポゼストハンドは血圧計より細めのベルトと、基板などが内蔵された箱状の本体からなる。片腕に２本のベルトをぐるりと巻く。ベルト裏面には14の電極パッドがあり、各電極から１本ずつコードが本体につながる。肘と手首の間にはめ、隙間がないようぴったりと肌に密着させる。
「少しずつ電気を流していきますので、痛かったら教えてください」と、同社創業者でチーフリサーチャーの玉城絵美さん（31）。少し緊張する。玉城さんがパソコンのキーボードをたたきながらプログラムを微調整するたびに、電極と接する肌の様々な地点にビリリッと電気を感じる。力を抜いているはずなのに人さし指の第２関節が曲がったり、５本の指が伸びたり。不思議な感覚だ。電気が体を流れる感触は、肩こり解消などに使う低周波治療器に似ている。
事前の調整作業は５分ほどで終わった。ユーザーによって体格が違うため、この過程を通じてどの筋肉が動くとどの指が動くかなどを確認し、電気の出力パターンを自動学習するという。サックスのマウスピースの吹き方と指使いを教わり、それなりに音が出せる状態になったところで、いざ「演奏」へ。指を各キーに添え、後は身を任せた。手指が知らず知らずのうちにキーを押したり離したりし、楽器は４小節ほどのメロディーを奏でた。
玉城さんは「自分の脳から信号が来たと勘違いして、筋肉が動いているんです」と説明する。人が指や手首を動かす際には脳から筋肉に指令が送られ、微弱な電気信号が流れることで特定の筋肉を動かす。これを疑似的に再現しているという。ポゼストハンドは１台80万円。2013年２月から合計で、研究機関などに数十台を販売した。
Ｈ２Ｌはこのほど、第２世代の「アンリミテッドハンド」を開発。今度は一般消費者向けで、ゲームコントローラーとして量産し、早ければ９月にも予約販売を始める。ポゼストハンドを大幅に小型化し、パソコンと無線通信できるようにしたため、コードはいっさいない。シリコンゴム製のバンドを腕にはめて指を３次元で動かすと、画面の中のキャラクターも指１本１本が同じように動く。「格闘技のゲームで敵からパチンとたたかれたような感覚や、ゲーム内に登場するものに本当に触れているような感じが味わえる」（玉城さん）。
玉城さんは早稲田大学人間科学部で助教を務め、アカデミアと実業界で二足のわらじを履く。東京大学の博士課程に在籍していたころから、ポゼストハンドの技術の研究を進めてきた。原理や動作実験の結果をまとめた論文を10年に学会で発表すると、「装置ごとほしい」と問い合わせが殺到。似たアイデアは昔からあったものの、実現につながる技術が確立されていなかったためだ。同じ研究室だった岩崎健一郎さん（31）と12年に共同で会社組織にした。
玉城さんの原点は、高校から大学時代を病院のベッドで送った経験だ。先天性の心疾患で体調を崩し、約４年にわたり入退院を繰り返した。同室の入院患者らが訴えていたのが「外に出られないのがつらい」という声。家族や友人が観光地で城壁を触ったり、ビーチで海水や砂をすくったりしている感覚をそのまま、室内にいる人も味わえる装置があったら。「世の中にないなら自分でつくってしまおう」と決意した。
手術の成果もあって日常生活を普通に送れるまでに回復。大学に進むと学部ではソフトウエア、修士課程ではロボット、博士課程では人とコンピューターをつなぐ技術を学んだ。人体の筋肉や神経系統も熟知する必要があるため、生理学の知識も吸収した。Ｈ２Ｌ最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める岩崎さんは「実現したい世界に向かってまっすぐ向かっていく馬力はブルドーザーのよう」と評する。
故郷・沖縄のベッドで着想してから十数年。「遠隔地にいる人に触覚を伝える」夢はただの空想に終わることなく実際の製品として実を結んだが、精度など実用面ではまだ改良の余地がある。
「いまの製品ではまだ冷たいとか温かいということまでは伝えられないので、次はそうした研究をしていかなければ」。玉城さんに立ち止まる様子はない。「においや味覚などといった感覚も10年先20年先には再現できるかもしれない」。目指す高みは、人間に寄り添い、人間の能力をあげるコンピューター。「（スマートフォンで一般化した）マルチタッチパネルでは普及に20年かかったが、うちの製品はもっと早く普及させたい」。そう語る横顔に、事業家としての執念がのぞいた。
日経新聞より
中国は虚偽報告社会（共産党一党支配の弊害）
中国のポータルサイト「新浪網」はこのほど、中国の航空ジェットエンジンの開発を批判する記事を発表した。外国の技術を安易に模倣すること、目標が高すぎて、達成できない技術者らが虚偽の報告をすることなどと、問題点を指摘した。
記事は冒頭で、開発で最初は外国の技術の導入が必要としても、「まず、レベルの比較的低いものを導入し、技術の持つ意味をひとつひとつ完全に理解した上で、次には自らの力で上を目指す」との考え方と「とにかく模倣する。だめだったら別のエンジンを模倣する。うまくいかなければ外国製を買えばよい」との方針があると指摘。中国は後者だったと論じた。
典型的な失敗例として新型戦闘機「Ｊ－１３（殲－１３）」に搭載される予定だった「ＷＳ－６（渦扇－６）」を紹介。１９６０年代の開発着手だったが、結局は放棄された。記事は、「最大の害毒。その厄災は現在にまで及んでいる」と非難した。
同エンジンには、１２．６トンの推力が求められた。２０１０年ごろに一応の実用化に成功し、「Ｊ－１６」など一部戦闘機に搭載されたとされる「ＷＳ－１０」と同レベルの性能だ。
ＷＳ－６の開発で、「紙の上の設計」は「神速」で進んだが、実際に組み立ててみると、設計上の問題点や部品の精度不足などの問題が次々に露呈した。
しかし「ＷＳ－６は必ず完成させねばならない」という要求があったため、何度も作り直しては試運転をした。そのたびに故障が出た。技術者らは、故障をごまかして報告したので、長期間にわたって「ＷＳ－６には希望がある」と見なされた。最後には、開発スタッフも報告のどの部分が正しく、どの部分が欺瞞（ぎまん）であるか、分からなくなってしまったという。
ＷＳ－６は１９８０年代に放棄された。中国はその後、新たに「ＷＳ－１４」の開発に着手した。ところが「ＷＳ－６の経験を生かす」との方針となり、ＷＳ－１４にはＷＳ－６の技術が取り入れられた。 その結果、ＷＳ－１４は完成したものの信頼性が極めて低く、燃料漏れや出火などを繰り返した。記事は、最新のＷＳ－１０の開発も、どのように取り組まれてきたかは「天のみぞ知る」と主張した。
記事は最後の部分で、中国はこれまで、航空エンジンの開発に大量の資金を投入してきたが、結局は「数十年に渡る歴史的錯誤のツケを残す」結果になったと批判した。
ジェットエンジンの開発に大量の資金を注ぎ込んでも完成せず、それでも、実用化出来たと宣伝する国である。自国でジェットエンジンが出来なければコピーまでして作るが、それでも設計上の問題点や部品の不備、精度の不良など克服出来ていない。
それでも、自国でジェットエンジンが完成したと大宣伝をする国である。いい加減な国である。共産党に良い報告をしなければいけないための弊害が出ている。普通の国ではあり得ない事態である。
記事は冒頭で、開発で最初は外国の技術の導入が必要としても、「まず、レベルの比較的低いものを導入し、技術の持つ意味をひとつひとつ完全に理解した上で、次には自らの力で上を目指す」との考え方と「とにかく模倣する。だめだったら別のエンジンを模倣する。うまくいかなければ外国製を買えばよい」との方針があると指摘。中国は後者だったと論じた。
典型的な失敗例として新型戦闘機「Ｊ－１３（殲－１３）」に搭載される予定だった「ＷＳ－６（渦扇－６）」を紹介。１９６０年代の開発着手だったが、結局は放棄された。記事は、「最大の害毒。その厄災は現在にまで及んでいる」と非難した。
同エンジンには、１２．６トンの推力が求められた。２０１０年ごろに一応の実用化に成功し、「Ｊ－１６」など一部戦闘機に搭載されたとされる「ＷＳ－１０」と同レベルの性能だ。
ＷＳ－６の開発で、「紙の上の設計」は「神速」で進んだが、実際に組み立ててみると、設計上の問題点や部品の精度不足などの問題が次々に露呈した。
しかし「ＷＳ－６は必ず完成させねばならない」という要求があったため、何度も作り直しては試運転をした。そのたびに故障が出た。技術者らは、故障をごまかして報告したので、長期間にわたって「ＷＳ－６には希望がある」と見なされた。最後には、開発スタッフも報告のどの部分が正しく、どの部分が欺瞞（ぎまん）であるか、分からなくなってしまったという。
ＷＳ－６は１９８０年代に放棄された。中国はその後、新たに「ＷＳ－１４」の開発に着手した。ところが「ＷＳ－６の経験を生かす」との方針となり、ＷＳ－１４にはＷＳ－６の技術が取り入れられた。 その結果、ＷＳ－１４は完成したものの信頼性が極めて低く、燃料漏れや出火などを繰り返した。記事は、最新のＷＳ－１０の開発も、どのように取り組まれてきたかは「天のみぞ知る」と主張した。
記事は最後の部分で、中国はこれまで、航空エンジンの開発に大量の資金を投入してきたが、結局は「数十年に渡る歴史的錯誤のツケを残す」結果になったと批判した。
ジェットエンジンの開発に大量の資金を注ぎ込んでも完成せず、それでも、実用化出来たと宣伝する国である。自国でジェットエンジンが出来なければコピーまでして作るが、それでも設計上の問題点や部品の不備、精度の不良など克服出来ていない。
それでも、自国でジェットエンジンが完成したと大宣伝をする国である。いい加減な国である。共産党に良い報告をしなければいけないための弊害が出ている。普通の国ではあり得ない事態である。
ケーブル火災頻発
首都東京都の鉄道の大動脈、山手線でケーブル火災が相次いでいます。今月に入り線路脇で起きた4件に加え、ＪＲの変電所でもケーブルが焼けていることが29日新たに判明しました。
JR東日本関係者は、ケーブル火災は年に1回あるかどうかで、今回は異例の事態だという。
捜査本部関係者によると、山手線火災の4日前の23日午後8時頃、JR東日本の品川変電所で出火、敷地内にあるケーブルの被膜が燃え、付近には溶けたペットボトルやティッシュの燃えかすのような物があったという。
当時、敷地内は無人。付近の監視カメラに不審な男が写っており、警視庁は行方を捜しています。
一方、線路脇のケーブル火災は10日余りで立て続けに4件起きています。16日に東北線の第二王子踏み切りの線路内で、ケーブルカバーが焼けた後が見つかりました。
JR東日本などによると、同踏切で5月25日にもケーブル付近で焦げ後があったと言います。
中央線では今月18日、高架下の高圧送電ケーブルが、22日線路脇の通信用ケーブルのカバーが焼けました。27日には山手線2カ所でカバーが燃えました。
犯人が誰か分からないが、鉄道の送電線を焼けば電車は止まるのは当たり前である。同一人物が犯行におよんでいるしか考えられない。このような子どもみたいな犯行は止めてほしいものである。迷惑を受けるのは電車を利用している人達である。
JR東日本関係者は、ケーブル火災は年に1回あるかどうかで、今回は異例の事態だという。
捜査本部関係者によると、山手線火災の4日前の23日午後8時頃、JR東日本の品川変電所で出火、敷地内にあるケーブルの被膜が燃え、付近には溶けたペットボトルやティッシュの燃えかすのような物があったという。
当時、敷地内は無人。付近の監視カメラに不審な男が写っており、警視庁は行方を捜しています。
一方、線路脇のケーブル火災は10日余りで立て続けに4件起きています。16日に東北線の第二王子踏み切りの線路内で、ケーブルカバーが焼けた後が見つかりました。
JR東日本などによると、同踏切で5月25日にもケーブル付近で焦げ後があったと言います。
中央線では今月18日、高架下の高圧送電ケーブルが、22日線路脇の通信用ケーブルのカバーが焼けました。27日には山手線2カ所でカバーが燃えました。
犯人が誰か分からないが、鉄道の送電線を焼けば電車は止まるのは当たり前である。同一人物が犯行におよんでいるしか考えられない。このような子どもみたいな犯行は止めてほしいものである。迷惑を受けるのは電車を利用している人達である。
盗難出来ない自転車
（ＣＮＮ） 愛好家なら大抵が腹立たしい思いをさせられたことのある自転車の盗難。チリの若手起業家３人がその問題を解決しようと「盗めない自転車」を開発した。
この自転車「イェルカ」を開発したのはチリの大学で工学を学んだ２２～２４歳の起業家３人。きっかけは、１人が自転車２台を盗まれたことだった。
イェルカは、アルミニウム製のダウンチューブ（自転車中央部の斜めのフレーム）が２つに分かれて横に張り出せる構造になっている。サドル下のシートチューブを外し、街路樹やポール、自転車ラックなどを囲んでダウンチューブに接続すれば、自転車は固定される。
ロックするのにかかる時間は１０秒足らず。盗もうとすればフレームを切断するしかなく、自転車は使い物にならなくなる。
開発に当たってはインターネットのクラウドファンディングサイトなどを通じて出資者を募集。
米国を中心に、欧州やオーストラリア、香港、ニュージーランドからも引き合いがあり、このほど初めて３００台の生産を注文した。
販売価格は最初の１００台が４００ドル、以後は５００ドルに引き上げた。いずれは６００ドル以上に引き上げる予定だという。
まずはチリで１００台を売り出し、２０１６年には米国で販売を開始。その後は世界への進出を予定している。
この自転車「イェルカ」を開発したのはチリの大学で工学を学んだ２２～２４歳の起業家３人。きっかけは、１人が自転車２台を盗まれたことだった。
イェルカは、アルミニウム製のダウンチューブ（自転車中央部の斜めのフレーム）が２つに分かれて横に張り出せる構造になっている。サドル下のシートチューブを外し、街路樹やポール、自転車ラックなどを囲んでダウンチューブに接続すれば、自転車は固定される。
ロックするのにかかる時間は１０秒足らず。盗もうとすればフレームを切断するしかなく、自転車は使い物にならなくなる。
開発に当たってはインターネットのクラウドファンディングサイトなどを通じて出資者を募集。
米国を中心に、欧州やオーストラリア、香港、ニュージーランドからも引き合いがあり、このほど初めて３００台の生産を注文した。
販売価格は最初の１００台が４００ドル、以後は５００ドルに引き上げた。いずれは６００ドル以上に引き上げる予定だという。
まずはチリで１００台を売り出し、２０１６年には米国で販売を開始。その後は世界への進出を予定している。
米大統領補佐官が訪中
米国のライス補佐官がは28日、9月下旬に予定されている中国の習主席の訪米の準備で訪中し、習主席らと相次いで会談しました。
中国外務省によると、習主席は会談で9月の訪米では、オバマ大統領と重大問題で意見交換し、各分野の協力の大計を促進したいと期待を表明しました。
また、中国の南シナ海での岩礁埋め立てやサイバー攻撃問題などで米中間の摩擦が強まっている中、中米双方は意思疎通を通じて意見の相違をコントロールし、お互いに核心的利益を尊重・配慮しなければならないと、中国の領土問題などを牽制。両国関係の安定的な発展という大局を維持したいと述べました。
ライス氏は、習主席の訪米を円滑に成功させ、両国関係の歴史的節目にしたいと強調。さらに、9月3日、中国が実施する第二次世界大戦勝利70年の記念行事に関し、オバマ大統領はと米国は中国人民の先での大戦で大きな貢献と両国が結んだ深い友情を高く評価していると伝えました。
習主席は、9月下旬にワシントンでオバマ大統領と会談後、ＮＹでの国連総会に出席する予定です。
中国外務省によると、習主席は会談で9月の訪米では、オバマ大統領と重大問題で意見交換し、各分野の協力の大計を促進したいと期待を表明しました。
また、中国の南シナ海での岩礁埋め立てやサイバー攻撃問題などで米中間の摩擦が強まっている中、中米双方は意思疎通を通じて意見の相違をコントロールし、お互いに核心的利益を尊重・配慮しなければならないと、中国の領土問題などを牽制。両国関係の安定的な発展という大局を維持したいと述べました。
ライス氏は、習主席の訪米を円滑に成功させ、両国関係の歴史的節目にしたいと強調。さらに、9月3日、中国が実施する第二次世界大戦勝利70年の記念行事に関し、オバマ大統領はと米国は中国人民の先での大戦で大きな貢献と両国が結んだ深い友情を高く評価していると伝えました。
習主席は、9月下旬にワシントンでオバマ大統領と会談後、ＮＹでの国連総会に出席する予定です。
二股外交に米国の怒り
来年の米大統領選に共和党から名乗りを上げた不動産王、ドナルド・トランプ氏が、韓国をこき下ろしている。米韓の軍事協力に絡み、「米国は韓国を守る必要がない」などと繰り返し主張しているのだ。共和党の指名争いで台風の目となっている注目候補から「韓国放逐論」が飛び出した背景には、米中間で「二股外交」を繰り広げる韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権への、米国民の不信感が垣間見える。朴氏は中国の軍事パレードを参観する決断をしたが、怒りを倍増させかねない。
軍事境界線を挟んで、韓国と北朝鮮が一触即発の緊張状態にあった２１日、トランプ氏は米国のラジオ番組に出演して、朝鮮半島情勢について、次のように語った。
「テレビ４０００台を注文した。製品はみな韓国から来る。彼らは莫大な金を得る」「にもかかわらず、米国は軍隊を（韓国に）送り、そこで彼らを防衛する態勢を整える。しかし、米国が得るものは１つもない。これは話にならない狂ったことだ」
東亜日報などの韓国メディアが、米国内の報道を引用する形で伝えた。保守政党である共和党の候補から、同盟国を突き放すような発言が飛び出すとは注目に値する。
過激な発言やパフォーマンスで批判にもさらされるトランプ氏だが、注目度は依然として高い。
ＣＮＮテレビが１９日に伝えた世論調査結果によると、共和党の立候補者ではトランプ氏の支持率が２４％で最も高く、２位のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（１３％）を引き離している。
トランプ氏が強い理由としては、圧倒的な知名度がまず大きい。加えて、問題発言を含めてメディアやネットで数多く取り上げられているうえ、「愛国者」のイメージを前面に出して「強い米国の復活」を訴えていることも、米国国民の支持を集めているようだ。
トランプ氏は冒頭の発言以外に、先月のサウスカロライナ州での遊説でも韓国批判を繰り広げた。韓国メディアの報道には、注目候補にヤリ玉に挙げられて歯ぎしりする国内世論がにじむ。
中央日報（日本語電子版）は今月１日、「韓米同盟をお金で計算するな」と題したワシントン特派員の署名記事で、トランプ氏を名指ししたうえで、「（韓国が）安保は米軍に頼っているという無賃乗車論は、すでに米国で以前から続いてきた主張だ。しかし、なぜ大統領候補という人物の口から出てくるのか、あきれてしまう」「今まで韓国は例外なくほとんどすべての国内外懸案で米国側を後押しした」と論評した。
行間に動揺を感じさせる記事だが、そもそも、トランプ氏が韓国に矛先を向ける背景には何があるのか。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「共和党は財政均衡主義を掲げており、『国外での防衛に無理をして予算をかける必要はない』との考えは支持者の間でも根強い」と指摘し、続ける。
「こうした事情に加え、韓国に対しては、米中間で『二股外交』を続けていることへの不信感がある。中国が９月に開催する『抗日戦争勝利７０周年記念行事』をめぐっても、韓国の朴大統領は、参加を求める中国と欧米諸国との間でフラフラしていた。大体、中国は、米軍に多大な犠牲が出た朝鮮戦争に事実上参戦し、米韓軍と戦った国だ。『中国に傾斜する国を守るために、なぜ軍事的にコミットメント（関わり）を持たなければならないのか』というのが米国民の心情だ」
トランプ氏が共和党の指名争いを勝ち抜くかどうかは不透明だが、その主張は、多くの米国民が抱く「韓国観」と一致しており、それゆえに「イロモノ的ではあるが、人気が衰えない」（藤井氏）というわけだ。
朴氏は、米国の慎重論を蹴飛ばすかたちで、中国が９月３日に北京で行う「抗日戦争勝利７０周年記念行事」の軍事パレードを参観することを決めた。今後、この件に対する、トランプ氏の直言が注目されそうだ。
ただし、トランプ氏は中国や日本に対しても、批判を口にしている。
米ＣＮＮテレビのインタビューでは、「米国は、中国に雇用とカネを奪われている。（最近の）株価下落は中国のせいだ。市場は崩壊しつつあり、これは中国とアジアに主導権を握らせたからだ」と発言。
アイオワ州での集会（２５日）では「日本が攻撃されれば、米国は助けに行かなければならない。だが、われわれ（米国）が攻撃を受けても、日本は助ける必要はない。日米安保条約は不公平だ」と語った。
前出の藤井氏は「日本の防衛に米国を巻き込む以上、日本側に貢献が求められるのは当然だ。安全保障法制の整備は、この現状を改めるための第１歩でもある。トランプ氏が述べたような問題提起に対しては、『その通りだ。日本は現在、安全保障の双務性を高めようと法整備に努力している』と堂々と応じればいい」と語っている。
夕刊フジより
軍事境界線を挟んで、韓国と北朝鮮が一触即発の緊張状態にあった２１日、トランプ氏は米国のラジオ番組に出演して、朝鮮半島情勢について、次のように語った。
「テレビ４０００台を注文した。製品はみな韓国から来る。彼らは莫大な金を得る」「にもかかわらず、米国は軍隊を（韓国に）送り、そこで彼らを防衛する態勢を整える。しかし、米国が得るものは１つもない。これは話にならない狂ったことだ」
東亜日報などの韓国メディアが、米国内の報道を引用する形で伝えた。保守政党である共和党の候補から、同盟国を突き放すような発言が飛び出すとは注目に値する。
過激な発言やパフォーマンスで批判にもさらされるトランプ氏だが、注目度は依然として高い。
ＣＮＮテレビが１９日に伝えた世論調査結果によると、共和党の立候補者ではトランプ氏の支持率が２４％で最も高く、２位のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（１３％）を引き離している。
トランプ氏が強い理由としては、圧倒的な知名度がまず大きい。加えて、問題発言を含めてメディアやネットで数多く取り上げられているうえ、「愛国者」のイメージを前面に出して「強い米国の復活」を訴えていることも、米国国民の支持を集めているようだ。
トランプ氏は冒頭の発言以外に、先月のサウスカロライナ州での遊説でも韓国批判を繰り広げた。韓国メディアの報道には、注目候補にヤリ玉に挙げられて歯ぎしりする国内世論がにじむ。
中央日報（日本語電子版）は今月１日、「韓米同盟をお金で計算するな」と題したワシントン特派員の署名記事で、トランプ氏を名指ししたうえで、「（韓国が）安保は米軍に頼っているという無賃乗車論は、すでに米国で以前から続いてきた主張だ。しかし、なぜ大統領候補という人物の口から出てくるのか、あきれてしまう」「今まで韓国は例外なくほとんどすべての国内外懸案で米国側を後押しした」と論評した。
行間に動揺を感じさせる記事だが、そもそも、トランプ氏が韓国に矛先を向ける背景には何があるのか。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「共和党は財政均衡主義を掲げており、『国外での防衛に無理をして予算をかける必要はない』との考えは支持者の間でも根強い」と指摘し、続ける。
「こうした事情に加え、韓国に対しては、米中間で『二股外交』を続けていることへの不信感がある。中国が９月に開催する『抗日戦争勝利７０周年記念行事』をめぐっても、韓国の朴大統領は、参加を求める中国と欧米諸国との間でフラフラしていた。大体、中国は、米軍に多大な犠牲が出た朝鮮戦争に事実上参戦し、米韓軍と戦った国だ。『中国に傾斜する国を守るために、なぜ軍事的にコミットメント（関わり）を持たなければならないのか』というのが米国民の心情だ」
トランプ氏が共和党の指名争いを勝ち抜くかどうかは不透明だが、その主張は、多くの米国民が抱く「韓国観」と一致しており、それゆえに「イロモノ的ではあるが、人気が衰えない」（藤井氏）というわけだ。
朴氏は、米国の慎重論を蹴飛ばすかたちで、中国が９月３日に北京で行う「抗日戦争勝利７０周年記念行事」の軍事パレードを参観することを決めた。今後、この件に対する、トランプ氏の直言が注目されそうだ。
ただし、トランプ氏は中国や日本に対しても、批判を口にしている。
米ＣＮＮテレビのインタビューでは、「米国は、中国に雇用とカネを奪われている。（最近の）株価下落は中国のせいだ。市場は崩壊しつつあり、これは中国とアジアに主導権を握らせたからだ」と発言。
アイオワ州での集会（２５日）では「日本が攻撃されれば、米国は助けに行かなければならない。だが、われわれ（米国）が攻撃を受けても、日本は助ける必要はない。日米安保条約は不公平だ」と語った。
前出の藤井氏は「日本の防衛に米国を巻き込む以上、日本側に貢献が求められるのは当然だ。安全保障法制の整備は、この現状を改めるための第１歩でもある。トランプ氏が述べたような問題提起に対しては、『その通りだ。日本は現在、安全保障の双務性を高めようと法整備に努力している』と堂々と応じればいい」と語っている。
夕刊フジより
米国が尖閣諸島は日本領土
【ワシントン＝小川聡】２０１６年米大統領選の共和党指名候補争いに出馬しているマルコ・ルビオ上院議員（４４）は２８日、南部サウスカロライナ州チャールストンで対中政策について演説し、「尖閣諸島は我々の同盟国、日本の領土だ」との認識を示した。
米政府は、尖閣諸島が日米安全保障条約の対日防衛義務の対象だと表明しているが、領有権が日中どちらに属するかについては明言を避けている。
2015年8月28日金曜日
韓国経済の危機
韓国メディアのＫＢＳの中国語電子版は２４日＝韓国の２０１５年４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が前期比０．３％増にとどまったことに対し、「欧州の財政危機に直面している国より低かった」と伝え、韓国は経済対策として打てる手はすでに打ち尽くしているのが現状であると論じた。
記事は、前期比０．３％増にとどまった１５年４－６月期の韓国のＧＤＰ成長率について「０９年１－３月期以来、６年ぶりの低水準」と指摘したうえで、当時は世界金融危機の発生直後だったと伝えた。さらに、ポルトガルやギリシャ、スペインといった財政危機に直面した国のＧＤＰ成長率が韓国を上回ったことに対し、「韓国の経済状況は財政危機にある国よる酷い」と論じた。
続けて、経済成長率の下振れは「世界的な現象」であると主張し、原油価格の下落が石油輸出国に影響をもたらし、中国経済の鈍化が世界経済を減速させていると指摘した。さらに、韓国経済の成長速度がほかの国を下回っていることは最大の問題であると主張し、各金融大手が韓国経済の成長率見通しを引き下げていると論じた。
続けて、韓国経済の成長の足を引っ張っている最大の原因は「中国」だとし、韓国の主力産業のうち鉄鋼や機械、造船などは中国が主な輸出相手国だったとしながらも、「中国は経済が減速しているだけでなく、製造業の高度化に取り組んでいる」とし、輸出相手国から競合国へと変化しつつあると論じた。
さらに、韓国は輸出に依存する経済構造であるうえに、中国経済への依存度が高すぎるとし、中国経済の鈍化および中国の競争力向上による影響をまともに受けていると指摘。韓国が苦境から脱するためには、韓国政府がまず追加予算を編成すると同時に、中央銀行の利下げによって国内経済を刺激する必要があると指摘。 一方で、韓国は財政政策や金融政策のうち、打てる手はすでに打ち尽くしているのが現状であるとし、「残される道は構造改革のみ」しかないと指摘し、輸出に過度に依存する経済構造を改革してこそ、中国や米国など外部要因によるリスクに対応できると主張した。
記事は、前期比０．３％増にとどまった１５年４－６月期の韓国のＧＤＰ成長率について「０９年１－３月期以来、６年ぶりの低水準」と指摘したうえで、当時は世界金融危機の発生直後だったと伝えた。さらに、ポルトガルやギリシャ、スペインといった財政危機に直面した国のＧＤＰ成長率が韓国を上回ったことに対し、「韓国の経済状況は財政危機にある国よる酷い」と論じた。
続けて、経済成長率の下振れは「世界的な現象」であると主張し、原油価格の下落が石油輸出国に影響をもたらし、中国経済の鈍化が世界経済を減速させていると指摘した。さらに、韓国経済の成長速度がほかの国を下回っていることは最大の問題であると主張し、各金融大手が韓国経済の成長率見通しを引き下げていると論じた。
続けて、韓国経済の成長の足を引っ張っている最大の原因は「中国」だとし、韓国の主力産業のうち鉄鋼や機械、造船などは中国が主な輸出相手国だったとしながらも、「中国は経済が減速しているだけでなく、製造業の高度化に取り組んでいる」とし、輸出相手国から競合国へと変化しつつあると論じた。
さらに、韓国は輸出に依存する経済構造であるうえに、中国経済への依存度が高すぎるとし、中国経済の鈍化および中国の競争力向上による影響をまともに受けていると指摘。韓国が苦境から脱するためには、韓国政府がまず追加予算を編成すると同時に、中央銀行の利下げによって国内経済を刺激する必要があると指摘。 一方で、韓国は財政政策や金融政策のうち、打てる手はすでに打ち尽くしているのが現状であるとし、「残される道は構造改革のみ」しかないと指摘し、輸出に過度に依存する経済構造を改革してこそ、中国や米国など外部要因によるリスクに対応できると主張した。
米国の逆鱗に触れる訪中
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、米国の慎重論を押し切るかたちで、中国が９月３日に北京で行う「抗日戦争勝利７０周年記念行事」の軍事パレードを参観することを決めた。欧米諸国や日本が、中国の軍拡路線や人権侵害を警戒・問題視するなか、自由主義諸国では突出した対応であり、同盟国・米国の顔に泥を塗る行為といえ、逆鱗にふれた可能性もある。米中新冷戦時代が現実化するなかで、今後、米韓同盟の空洞化が進みそうだ。
「米国が、朴氏の軍事パレード参観について、公式コメントを出すかどうかは分からない。ただ、不愉快な決定であるのは間違いない。朴氏が１０月中旬に予定している訪米や、オバマ米大統領との首脳会談が、冷たい扱いになることは避けられないだろう」
国際政治学者の藤井厳喜氏はこう語る。注目される米国の動きは後述するとして、今回の朴氏の決断はあきれるしかない。
韓国大統領府は２６日夜、中国の抗日記念行事への出席を表明していた朴氏が、軍事パレード参観することを発表した。加えて、習近平国家主席との中韓首脳会談が９月２日に行われることも公表された。
大統領府では、中国との友好協力関係を考慮し、中国が朝鮮半島の平和と統一に寄与することを望んで決めたとしている。米国は、中国が東・南シナ海などで軍事拡張路線をあらわにするなか、軍事パレードを含めた一連の記念行事を「国際社会やアジア地域での米国の求心力低下を図る戦略の一環」と冷徹に分析しており、朴氏に出席を見合わせるよう求めていた。
これに対し、中国は朴氏の取り込みに必死だった。
当初、軍事パレード参観を表明していたのは、ロシアのプーチン大統領や、中央アジア諸国やアフリカ諸国の首脳だけで、習氏のメンツが潰れそうだったのだ。
自国メディアを通じて、「朴氏が最終的にどのような判断を下すかによって、中国の民衆の受け止め方も違ってくるだろう」（環球時報・電子版、１２日）、「悪意ある妨害で軍事パレードに支障が出た場合、中国は座視しないだろう」（同、２４日）などと、事実上の恫喝（どうかつ）を続けていた。
最終的に、安倍晋三首相や欧州諸国の首脳は、中国の軍拡や人権問題に抗議する意味から欠席を決めたが、朴氏は同盟国の要請を蹴り飛ばして、かつての宗主国で、最大の貿易相手国である中国に従ったことになる。
韓国政府内には「習氏が最も期待している軍事パレードを欠席すれば、せっかくの訪中効果が半減する」との懸念があったという。
だが、朴氏の軍事パレード参加は、歴史的経緯からも疑問だ。
韓国を含む朝鮮半島は終戦まで日本であり、韓国は抗日戦争を戦った「戦勝国」ではない。加えて、約４００万人が犠牲となったとされる朝鮮戦争で、韓国・国連軍と北朝鮮・中国人民解放軍（義勇軍）は戦っており、同戦争は休戦中なのだ。
韓国国内でも、戦火を交えた人民解放軍のパレードを、朴氏が観閲することへの強い反対論もあった。だが、北朝鮮の軍事挑発を強硬姿勢で乗り切ったことで支持率が上昇傾向にあり、これを追い風に反対論を押し切れると判断したとみられる。
米国は今後、韓国に対して、どのような対応を取るのか。
前出の藤井氏は「米韓同盟が空洞化していく」といい、続けた。
「米国の多数の若者が、韓国を守るために朝鮮戦争で亡くなった。今後、米国内で『朝鮮戦争とは何だったのか』『韓国とは、どういう国なのか』という議論が出てくる。米軍は、韓国に駐留している第１機甲戦闘旅団の任務を今年で終了させ、今後は米本土から交代の部隊を派遣する『ローテーション配備』に変更するなど、朝鮮半島へのコミットメントを減らしつつあるが、これが加速するかもしれない。中国バブル崩壊が明らかになってきた時機に、中国傾斜を強める朴氏の判断は理解しがたい。ともかく、米中新冷戦時代が現実化するなか、米韓関係は冷え込むはずだ」
夕刊フジより
この国は終わりました。米国の顔に泥を塗る行為を平気でする国である。米韓関係は大きなしこりを残す事になりそうである。宗主国に従って生き残るしかないでしょう。
「米国が、朴氏の軍事パレード参観について、公式コメントを出すかどうかは分からない。ただ、不愉快な決定であるのは間違いない。朴氏が１０月中旬に予定している訪米や、オバマ米大統領との首脳会談が、冷たい扱いになることは避けられないだろう」
国際政治学者の藤井厳喜氏はこう語る。注目される米国の動きは後述するとして、今回の朴氏の決断はあきれるしかない。
韓国大統領府は２６日夜、中国の抗日記念行事への出席を表明していた朴氏が、軍事パレード参観することを発表した。加えて、習近平国家主席との中韓首脳会談が９月２日に行われることも公表された。
大統領府では、中国との友好協力関係を考慮し、中国が朝鮮半島の平和と統一に寄与することを望んで決めたとしている。米国は、中国が東・南シナ海などで軍事拡張路線をあらわにするなか、軍事パレードを含めた一連の記念行事を「国際社会やアジア地域での米国の求心力低下を図る戦略の一環」と冷徹に分析しており、朴氏に出席を見合わせるよう求めていた。
これに対し、中国は朴氏の取り込みに必死だった。
当初、軍事パレード参観を表明していたのは、ロシアのプーチン大統領や、中央アジア諸国やアフリカ諸国の首脳だけで、習氏のメンツが潰れそうだったのだ。
自国メディアを通じて、「朴氏が最終的にどのような判断を下すかによって、中国の民衆の受け止め方も違ってくるだろう」（環球時報・電子版、１２日）、「悪意ある妨害で軍事パレードに支障が出た場合、中国は座視しないだろう」（同、２４日）などと、事実上の恫喝（どうかつ）を続けていた。
最終的に、安倍晋三首相や欧州諸国の首脳は、中国の軍拡や人権問題に抗議する意味から欠席を決めたが、朴氏は同盟国の要請を蹴り飛ばして、かつての宗主国で、最大の貿易相手国である中国に従ったことになる。
韓国政府内には「習氏が最も期待している軍事パレードを欠席すれば、せっかくの訪中効果が半減する」との懸念があったという。
だが、朴氏の軍事パレード参加は、歴史的経緯からも疑問だ。
韓国を含む朝鮮半島は終戦まで日本であり、韓国は抗日戦争を戦った「戦勝国」ではない。加えて、約４００万人が犠牲となったとされる朝鮮戦争で、韓国・国連軍と北朝鮮・中国人民解放軍（義勇軍）は戦っており、同戦争は休戦中なのだ。
韓国国内でも、戦火を交えた人民解放軍のパレードを、朴氏が観閲することへの強い反対論もあった。だが、北朝鮮の軍事挑発を強硬姿勢で乗り切ったことで支持率が上昇傾向にあり、これを追い風に反対論を押し切れると判断したとみられる。
米国は今後、韓国に対して、どのような対応を取るのか。
前出の藤井氏は「米韓同盟が空洞化していく」といい、続けた。
「米国の多数の若者が、韓国を守るために朝鮮戦争で亡くなった。今後、米国内で『朝鮮戦争とは何だったのか』『韓国とは、どういう国なのか』という議論が出てくる。米軍は、韓国に駐留している第１機甲戦闘旅団の任務を今年で終了させ、今後は米本土から交代の部隊を派遣する『ローテーション配備』に変更するなど、朝鮮半島へのコミットメントを減らしつつあるが、これが加速するかもしれない。中国バブル崩壊が明らかになってきた時機に、中国傾斜を強める朴氏の判断は理解しがたい。ともかく、米中新冷戦時代が現実化するなか、米韓関係は冷え込むはずだ」
夕刊フジより
この国は終わりました。米国の顔に泥を塗る行為を平気でする国である。米韓関係は大きなしこりを残す事になりそうである。宗主国に従って生き残るしかないでしょう。
潜水艦、豪で建造も
オーストラリア南部時事＝オーストラリア政府が進める次期潜水艦調達計画を巡り、日本の官民で構成する派遣団は26日、初めて現地説明会を開きました。
団長は豪防衛企業との協議を通じて、豪での現地建造を真剣に検討していると明言し、受注に強い意欲を示しました。
日本は昨年4月、武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則を決め、武器輸出に道を開きました。潜水艦技術供与が決まれば、戦後初の大型案件となります。
豪政府は最大12隻の潜水艦を、日本、ドイツ、フランスのいずれかと共同開発します。①豪現地建造、②海外建造、③折衷案の3通りの費用や工期を提出。
豪政府は提出された案を検討し、来年上半期に提携先を選びます。三菱重工業が建造する、そうりゅう型潜水艦の受注が有力視されます。
団長は豪防衛企業との協議を通じて、豪での現地建造を真剣に検討していると明言し、受注に強い意欲を示しました。
日本は昨年4月、武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則を決め、武器輸出に道を開きました。潜水艦技術供与が決まれば、戦後初の大型案件となります。
豪政府は最大12隻の潜水艦を、日本、ドイツ、フランスのいずれかと共同開発します。①豪現地建造、②海外建造、③折衷案の3通りの費用や工期を提出。
豪政府は提出された案を検討し、来年上半期に提携先を選びます。三菱重工業が建造する、そうりゅう型潜水艦の受注が有力視されます。
朴大統領軍事パレード出席
米国から抗日戦争勝利記念行事への参加を見送る様に、要請されていた韓国政府は、中国の抗日戦争勝利記念行事への参加と軍事パレードの参加を決めた。
韓国は習近平主席との首脳会談も行うという。欧米各国の首脳は軒並み記念行事への参加を見送る中、中国との関係を重視する姿勢を内外に示したことになる。
韓国政府は、中国との友好・協力関係などを考慮して、参加を決めたという。
米国は韓国政策の見直しをするのではないでしょうか。米国より中国との関係を重視する姿勢を明らかにしたことになるからである。米国は韓国に駐留している米軍を引き上げてみてはどうでしょうか。米軍の代わりに、中国軍が韓国を守ってくれるはずである。
二股外交を行う韓国政府は、宗主国には逆らうことは出来ない様である。
韓国は習近平主席との首脳会談も行うという。欧米各国の首脳は軒並み記念行事への参加を見送る中、中国との関係を重視する姿勢を内外に示したことになる。
韓国政府は、中国との友好・協力関係などを考慮して、参加を決めたという。
米国は韓国政策の見直しをするのではないでしょうか。米国より中国との関係を重視する姿勢を明らかにしたことになるからである。米国は韓国に駐留している米軍を引き上げてみてはどうでしょうか。米軍の代わりに、中国軍が韓国を守ってくれるはずである。
二股外交を行う韓国政府は、宗主国には逆らうことは出来ない様である。
妻が2泊3日で田舎へ
妻が夏休みを利用して、島根の実家へ行った。今は誰も住んでいないが、家の中に風を通すためだという。
家の建て替えもしなければいけないみたいである。年金生活になれば田舎で生活するのも悪くはないが、限界集落である。コンビニはない、居酒屋もない、家の前に自販機が1台あり、そこにビールを販売しているが、今はないかも知れない。
バスも1時間に1本程度しか走っていないので車がなければ、移動は困難である。車で10分もは走れば温泉がある。
車で30分も走れば、綺麗な川があり、わさびなども栽培している。川魚なども釣ることが出来るので仮に田舎生活になれば、毎日魚釣りの生活になるのではないかと思う。家庭菜園もする事も可能かも知れない。
大阪のマンションは長男か次男が住むことになるが、どうなることになるかはその時が来なければ分からない。田舎があるというのは良い事だと思う。
家の建て替えもしなければいけないみたいである。年金生活になれば田舎で生活するのも悪くはないが、限界集落である。コンビニはない、居酒屋もない、家の前に自販機が1台あり、そこにビールを販売しているが、今はないかも知れない。
バスも1時間に1本程度しか走っていないので車がなければ、移動は困難である。車で10分もは走れば温泉がある。
車で30分も走れば、綺麗な川があり、わさびなども栽培している。川魚なども釣ることが出来るので仮に田舎生活になれば、毎日魚釣りの生活になるのではないかと思う。家庭菜園もする事も可能かも知れない。
大阪のマンションは長男か次男が住むことになるが、どうなることになるかはその時が来なければ分からない。田舎があるというのは良い事だと思う。
天皇陛下に謝罪要求
外務省の川村泰久外務報道官は２７日、中国の国営新華社通信が天皇陛下に対して先の大戦について謝罪すべきだと主張する記事を配信したことに関し「中国国内の報道とはいえ、内容は天皇陛下に対する礼を著しく失している」と述べ、中国側に強く抗議したことを明らかにした。外務省内で産経新聞の取材に答えた。
川村氏は記事に関し「これまで表明されてきた中国側の立場とも相いれないものと考える」と指摘。日本政府として２７日朝、在日中国大使館と北京の日本大使館を通じて中国外務省に強く抗議したと説明した。中国が天皇陛下に直接、謝罪を求めることは異例で、日本政府は中国国内の動向について情報収集を進める。外務省幹部は「失礼極まりないことだ」と不快感をあらわにした。
また、岸田文雄外相はこの日の参院外交防衛委員会で、中国海軍が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を背景に領土防衛への決意を訴える兵員募集向けの動画を作成したとして、中国政府に抗議したことを明らかにした。抗議は２７日までに、東京と北京の外交ルートで申し入れた。岸田氏は委員会で「領土、領海、領空を断固として守り抜く決意だ。毅（き）然（ぜん）かつ冷静に対応したい」と述べた。産経ニュースより
中国は抗日戦争勝利記念行事を9月3日に開催するが、その行事に合わせて天皇の謝罪を要求しているとしか思えない。抗日戦争で戦ったのは、国民党である、その後、内戦で共産党軍が国民党を台湾に追いやったのであり、中国共産党は日本軍の戦った分けではないのに、抗日戦争勝利記念行事をするとは、この国の歴史認識は自国に都合の良い事しか語らない国である。
川村氏は記事に関し「これまで表明されてきた中国側の立場とも相いれないものと考える」と指摘。日本政府として２７日朝、在日中国大使館と北京の日本大使館を通じて中国外務省に強く抗議したと説明した。中国が天皇陛下に直接、謝罪を求めることは異例で、日本政府は中国国内の動向について情報収集を進める。外務省幹部は「失礼極まりないことだ」と不快感をあらわにした。
また、岸田文雄外相はこの日の参院外交防衛委員会で、中国海軍が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を背景に領土防衛への決意を訴える兵員募集向けの動画を作成したとして、中国政府に抗議したことを明らかにした。抗議は２７日までに、東京と北京の外交ルートで申し入れた。岸田氏は委員会で「領土、領海、領空を断固として守り抜く決意だ。毅（き）然（ぜん）かつ冷静に対応したい」と述べた。産経ニュースより
中国は抗日戦争勝利記念行事を9月3日に開催するが、その行事に合わせて天皇の謝罪を要求しているとしか思えない。抗日戦争で戦ったのは、国民党である、その後、内戦で共産党軍が国民党を台湾に追いやったのであり、中国共産党は日本軍の戦った分けではないのに、抗日戦争勝利記念行事をするとは、この国の歴史認識は自国に都合の良い事しか語らない国である。
2015年8月23日日曜日
北朝鮮入隊希望者100万人
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は２３日、韓国との軍事的緊張が高まったことを受け、全国各地から若者１００万人が朝鮮人民軍への入隊を嘆願し、「祖国防衛聖戦に乗り出した」と主張した。 また、「熱血青年らが復讐（ふくしゅう）の聖戦に先を争って乗り出していることは、透徹した祖国守護精神の表れ」と強調し、若者の入隊を扇動した。
同通信によると、金日成総合大などの大学や高校、中学校でも学生が入隊を嘆願する集会を開いたという。
北朝鮮の潜水艦数十隻が東海と黄海の基地を離脱し、位置が識別されず、韓国軍が戦力を増強して追跡に乗り出した。北朝鮮潜水艦5０隻余りのうち７０％が識別されず、朝鮮戦争以降で最大規模の離脱率だという。
韓国軍関係者は２３日、「北の潜水艦の基地離脱率が普段の１０倍に上る。潜水艦数十隻が東海と黄海の基地を離脱し、わが軍の監視設備に識別されなくなっている」と明らかにした。 これを受け韓国軍は北朝鮮潜水艦の探知のため戦力を増強した。 韓国軍当局は、北朝鮮潜水艦の基地離脱について、新たな挑発を目的としている可能性もあるとみて警戒態勢を強化している。
また、同関係者によると、南北高官協議開催前に比べ、北朝鮮の最前線地域の砲兵戦力が２倍以上増加した。
同通信によると、金日成総合大などの大学や高校、中学校でも学生が入隊を嘆願する集会を開いたという。
北朝鮮の潜水艦数十隻が東海と黄海の基地を離脱し、位置が識別されず、韓国軍が戦力を増強して追跡に乗り出した。北朝鮮潜水艦5０隻余りのうち７０％が識別されず、朝鮮戦争以降で最大規模の離脱率だという。
韓国軍関係者は２３日、「北の潜水艦の基地離脱率が普段の１０倍に上る。潜水艦数十隻が東海と黄海の基地を離脱し、わが軍の監視設備に識別されなくなっている」と明らかにした。 これを受け韓国軍は北朝鮮潜水艦の探知のため戦力を増強した。 韓国軍当局は、北朝鮮潜水艦の基地離脱について、新たな挑発を目的としている可能性もあるとみて警戒態勢を強化している。
また、同関係者によると、南北高官協議開催前に比べ、北朝鮮の最前線地域の砲兵戦力が２倍以上増加した。
スプラトリー諸島軍事拠点
ワシントン時事＝米国防総省は21日までに、アジア太平洋の海洋安全保障戦略に関する報告書をまとめました。報告は、南シナ海のスプラトリー諸島での中国の岩礁埋め立てについて、6月時点でベトナムなどの他の係争国の17倍に当たる2900㌈に達したと指摘。将来、空母と連携した中国の軍事拠点になる恐れがあると危機感を示しました。
報告書によると、中国は2013年12月に埋め立てを開始、ファイアリークロス礁の飛行場は完成しつつあり、2つめの飛行場も、建設中の可能性が有ると述べてました。
さらに同諸島の約95％の埋め立ては中国によると強調し、規模、実態の双方でこれまでの取り組みと全く異なる。中国は海域での物理的現状を一方的に変えつつあり、緊張緩和に向けた外交努力を困難にしていると批判しました。
米軍の地域における海洋安保戦略の項目では、抑止と紛争対応のための強化、プレゼンスの強化、同盟、友好国の能力増強などを柱に掲げました。
太平洋艦隊に所属し、米領外を拠点とする艦船の総数を今後5年間で約30％増やす方針を示しました。
報告書によると、中国は2013年12月に埋め立てを開始、ファイアリークロス礁の飛行場は完成しつつあり、2つめの飛行場も、建設中の可能性が有ると述べてました。
さらに同諸島の約95％の埋め立ては中国によると強調し、規模、実態の双方でこれまでの取り組みと全く異なる。中国は海域での物理的現状を一方的に変えつつあり、緊張緩和に向けた外交努力を困難にしていると批判しました。
米軍の地域における海洋安保戦略の項目では、抑止と紛争対応のための強化、プレゼンスの強化、同盟、友好国の能力増強などを柱に掲げました。
太平洋艦隊に所属し、米領外を拠点とする艦船の総数を今後5年間で約30％増やす方針を示しました。
アベノミクス崩壊か
日本株が下げ止まらない。２１日も日経平均は前日から約６００円も下落。下げ幅は今年２番目の大きさとなり、終値は１万９４３５円と１カ月半ぶりに２万円の大台を割り込んだ。米国株も５３０ドル安と大幅下落し、世界同時株安が止まらない。ところがこの一大事に、“官製相場”を支えるはずの公的マネーは、もはや形なし──それどころか安倍バブルの息の根を止めることになりそうだ。
130兆円もの資産を誇り、市場関係者の間で「クジラ」と称されるＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）に、ある“異変”が起きている。
「ＧＰＩＦは今月末に６月末時点での資産構成割合を公表する予定です。昨年６月に１７％だった国内株比率が、上限の２５％に迫っているといわれており、２４％前後まで上昇している可能性も高い。そうなると、国内株の買い増し余地はほとんどなく、これ以上の買い支えは期待できません。投資家心理をいっそう冷え込ませ、株価下落に拍車をかける恐れがあります」
■１万８０００円台まで下落の可能性
もう一頭の「クジラ」も、虫の息だ。日銀は２１日、ＥＴＦ（上場投資信託）を３３７億円購入。１９、２０日にも同額購入しているが、３日連続で株価下落に歯止めがかからなかった。一体、何が起こっているのか。
「今回の暴落は、中国の景気減速が引き金となり、欧州や米国など世界各国の市場に飛び火したものです。この日発表された中国の製造業に関する経済指標は、事前の予想を下回り、世界中に大きなインパクトを与えました。中国景気の足を引っ張っているのは、主に『過剰生産』。鋼材業界や自動車部品業界の生産能力は、国内外の需要を大幅に上回っている。その結果、減産を強いられ、景気が急速に悪化したのです」
いったい、日本株はどこまで下落するのか。
「日経平均株価は、週明けに１万９０００円を割り込む可能性もある。場合によっては、１万８０００円台半ばまで下落することも考えられます。先行きは不透明で、中国の景気減速は長期化するとみられます」（倉多慎之助氏）
ついにアベノミクスの官製相場も、メッキが剥がれてきたというわけだ。安倍政権の支持率は株価頼み。この状況が続けば、また支持率が下がり、９月頭に佳境を迎える安保法案の審議や、９月末の総裁選に悪影響を及ぼす可能性がある。安倍首相の体調悪化も、さらに拍車が掛かりそうだ。 日刊ゲンダイより
130兆円もの資産を誇り、市場関係者の間で「クジラ」と称されるＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）に、ある“異変”が起きている。
「ＧＰＩＦは今月末に６月末時点での資産構成割合を公表する予定です。昨年６月に１７％だった国内株比率が、上限の２５％に迫っているといわれており、２４％前後まで上昇している可能性も高い。そうなると、国内株の買い増し余地はほとんどなく、これ以上の買い支えは期待できません。投資家心理をいっそう冷え込ませ、株価下落に拍車をかける恐れがあります」
■１万８０００円台まで下落の可能性
もう一頭の「クジラ」も、虫の息だ。日銀は２１日、ＥＴＦ（上場投資信託）を３３７億円購入。１９、２０日にも同額購入しているが、３日連続で株価下落に歯止めがかからなかった。一体、何が起こっているのか。
「今回の暴落は、中国の景気減速が引き金となり、欧州や米国など世界各国の市場に飛び火したものです。この日発表された中国の製造業に関する経済指標は、事前の予想を下回り、世界中に大きなインパクトを与えました。中国景気の足を引っ張っているのは、主に『過剰生産』。鋼材業界や自動車部品業界の生産能力は、国内外の需要を大幅に上回っている。その結果、減産を強いられ、景気が急速に悪化したのです」
いったい、日本株はどこまで下落するのか。
「日経平均株価は、週明けに１万９０００円を割り込む可能性もある。場合によっては、１万８０００円台半ばまで下落することも考えられます。先行きは不透明で、中国の景気減速は長期化するとみられます」（倉多慎之助氏）
ついにアベノミクスの官製相場も、メッキが剥がれてきたというわけだ。安倍政権の支持率は株価頼み。この状況が続けば、また支持率が下がり、９月頭に佳境を迎える安保法案の審議や、９月末の総裁選に悪影響を及ぼす可能性がある。安倍首相の体調悪化も、さらに拍車が掛かりそうだ。 日刊ゲンダイより
日本の軍事力は世界第9位
中国の大手ポータルサイトの新浪網は１９日付＝米国のビジネス・インサイダー誌の掲載記事として、世界の軍事力ランキングで、中国は米国、ロシアに次ぐ３位と報じた。同ランクはインドが「世界第４位」、日本は「第９位」とした。中国版ツイッターの微博（ウェイボー）では、インドと日本の順位に対する異議が目立った。
新浪網は米国人専門家の見方として、兵員数では第４位のロシア軍が「実力」では第３位になった理由を、「戦車の優秀さと海軍の規模」と紹介。米軍が世界最強である理由としては、「毎年５７７０億米ドルという膨大な軍事予算（解説参照）」、「戦闘機と航空母艦の圧倒した数量」を挙げた。 第４位から１０位まではインド、英国、フランス、韓国、ドイツ、日本、トルコだった。
微博で「いいね」を多く集めたコメントでまず目立つのが「インドが第４位」に対する異論だ。「わざとインドを強気にさせるつもりだ。インド人を中国に対抗させるためだ」、「インドを第４位にした理由は尋ねないよ。奴らはオートバイ１台に、１チームで乗るんだよな」といった書き込みがある。
中国人の多くはインドを「自国よりも相当に遅れた国」とみなしている。そのため「インドの軍事力ランクが世界第４位のはずがない」との意見が集中した。
日本については「日本が第９位というのはでたらめだな」、「米国のメディアがまた煙幕だ。なんだって？ 日本が第９位だって？」などの書き込みがある。中国のインターネットでは、日中両国の軍事力比較で「中国は日本を圧倒している」といった“勇ましい声”がみられることも珍しくない。しかし、多くの人が心の中で「日本の軍事力は脅威だ」と感じていることが、「日本の順位はもっと上のはず」との見方につながったと考えられる。
新浪網は米国人専門家の見方として、兵員数では第４位のロシア軍が「実力」では第３位になった理由を、「戦車の優秀さと海軍の規模」と紹介。米軍が世界最強である理由としては、「毎年５７７０億米ドルという膨大な軍事予算（解説参照）」、「戦闘機と航空母艦の圧倒した数量」を挙げた。 第４位から１０位まではインド、英国、フランス、韓国、ドイツ、日本、トルコだった。
微博で「いいね」を多く集めたコメントでまず目立つのが「インドが第４位」に対する異論だ。「わざとインドを強気にさせるつもりだ。インド人を中国に対抗させるためだ」、「インドを第４位にした理由は尋ねないよ。奴らはオートバイ１台に、１チームで乗るんだよな」といった書き込みがある。
中国人の多くはインドを「自国よりも相当に遅れた国」とみなしている。そのため「インドの軍事力ランクが世界第４位のはずがない」との意見が集中した。
日本については「日本が第９位というのはでたらめだな」、「米国のメディアがまた煙幕だ。なんだって？ 日本が第９位だって？」などの書き込みがある。中国のインターネットでは、日中両国の軍事力比較で「中国は日本を圧倒している」といった“勇ましい声”がみられることも珍しくない。しかし、多くの人が心の中で「日本の軍事力は脅威だ」と感じていることが、「日本の順位はもっと上のはず」との見方につながったと考えられる。
経済･金融の第3次世界大戦
ここ数日の世界的株急落で世界中でおそらく何十兆円もの時価総額が吹き飛んだはずであり、今後これがじわりじわりと世界経済に打撃を与えます。
先般来の上海株の暴落では４００兆円もの損が発生したとも言われており、これだけの損が発生していて経済に悪影響がないはずがありません。
ただ、中国人資産家はすでに暴落が始まっている不動産は昨年中に売却を済ませており、株も急騰した時に逃げていたと言われており、傷は殆どないと言われています。
ただ問題は今の異常に高い人民元である間に如何に外貨建て資産に移すかとなっているのです。
既報の通り、人民元は今の半分になりましても何ら不思議ではない価値となっており、今後そこに向かって下落していくとわかっていれば、今の通貨高の間に早く人民元を売っておきたいと思うのが当然となります。
この人民元の切り下げ（暴落）ですが、これが起こればいったいどうなるでしょうか？ 世界は大混乱どころの話ではなくなります。 円は一ドル８０円に戻るでしょうし、株も日経平均は１万円を切るでしょうし、消費者物価指数もマイナス数％になりましても不思議ではなく、GDP成長率も年率換算で－５％を超える事態になりましても何ら不思議ではありません。トヨタが過去最大の赤字に転落するという事態もあり得るのです。
人民元崩壊と騒がれるかも知れませんが、中国からすれば価値を無理やり上げて成長をさせ、今度は巡航速度にしたいというだけの話であり、世界がどうなろうとも関係ない、自分たちは自分たちでやっていく、となりつつあるのです。
ある中国官僚は『世界のこと？それはアメリカに任せておけば良いのではないか。今は自分達の社会・経済をどのように成熟させるかを考えている』と述べていましたが、まさに中国は成熟社会をどう構築していくかに苦心しており、世界のことは構っておられない、というのが本音ではないでしょうか？
ただ、転んでもただではおきないのが中国であり、混乱を作り上げおき、その「どさくさ」に領土を拡張し、覇権を確保することに精を出すのはさすがと言えます。しかも、ロシアと組んでそれを行うのですから、アメリカなども手も足も出ません。
今、北朝鮮が突然”ガヤガヤ”言っているのも、ロシアのメドベージェフ首相一行が択捉島を訪問したタイミングとなっており、リンクしているのは間違いなく、しかも世界同時株安のきっかけを作ったのは中国であり、世界の目がアジア・極東に向くように仕向けているとも言えます。
ではウクライナではいったい何が起こっているのでしょうか？
プーチン大統領がクリミアで潜水艦に乗って遊んでいましたが、その姿を見ていたのはメドベージェフ首相です。 クリミアでロシア首脳が集まって潜水艦で遊ぶのを公表？ 裏でいったい何が話し合われ、誰と会っていたのか？
ロシア・中国・北朝鮮が組んで動いていると見れば、一連の動きの狙いはかなり明確になります。
おりから、ロシアルーブルがじわりじわりと売られており、今や一ドル６９ルーブルまで売られてきており、週明けには一ドル７０ルーブルを突破するとも言われており、国際金融筋では一ドル１００ルーブルまで見ておいた方が良いという向きもいます。
そうなればマスコミはロシアルーブル暴落、ロシア経済崩壊という騒ぐでしょうが、ロシアは平然としている はずです。なぜならそれがロシアの戦略であり、目標であるからです。
人民元を半値にまで暴落させ、ロシアルーブルを一ドル１００ルーブルまで暴落させれば、ドル・円・ユーロはどうなるでしょうか？
デフレで苦しむユーロ・円、そして利上げのタイミングを見失いつつあるFRBは混乱するしかありません。その混乱がロシアと中国の狙いとすれば、すべてが合点がいきます。
第３次世界大戦？
経済・金融戦争という意味では、すでに世界第３次大戦は始まっていると言えます。
NEVADAより引用
先般来の上海株の暴落では４００兆円もの損が発生したとも言われており、これだけの損が発生していて経済に悪影響がないはずがありません。
ただ、中国人資産家はすでに暴落が始まっている不動産は昨年中に売却を済ませており、株も急騰した時に逃げていたと言われており、傷は殆どないと言われています。
ただ問題は今の異常に高い人民元である間に如何に外貨建て資産に移すかとなっているのです。
既報の通り、人民元は今の半分になりましても何ら不思議ではない価値となっており、今後そこに向かって下落していくとわかっていれば、今の通貨高の間に早く人民元を売っておきたいと思うのが当然となります。
この人民元の切り下げ（暴落）ですが、これが起こればいったいどうなるでしょうか？ 世界は大混乱どころの話ではなくなります。 円は一ドル８０円に戻るでしょうし、株も日経平均は１万円を切るでしょうし、消費者物価指数もマイナス数％になりましても不思議ではなく、GDP成長率も年率換算で－５％を超える事態になりましても何ら不思議ではありません。トヨタが過去最大の赤字に転落するという事態もあり得るのです。
人民元崩壊と騒がれるかも知れませんが、中国からすれば価値を無理やり上げて成長をさせ、今度は巡航速度にしたいというだけの話であり、世界がどうなろうとも関係ない、自分たちは自分たちでやっていく、となりつつあるのです。
ある中国官僚は『世界のこと？それはアメリカに任せておけば良いのではないか。今は自分達の社会・経済をどのように成熟させるかを考えている』と述べていましたが、まさに中国は成熟社会をどう構築していくかに苦心しており、世界のことは構っておられない、というのが本音ではないでしょうか？
ただ、転んでもただではおきないのが中国であり、混乱を作り上げおき、その「どさくさ」に領土を拡張し、覇権を確保することに精を出すのはさすがと言えます。しかも、ロシアと組んでそれを行うのですから、アメリカなども手も足も出ません。
今、北朝鮮が突然”ガヤガヤ”言っているのも、ロシアのメドベージェフ首相一行が択捉島を訪問したタイミングとなっており、リンクしているのは間違いなく、しかも世界同時株安のきっかけを作ったのは中国であり、世界の目がアジア・極東に向くように仕向けているとも言えます。
ではウクライナではいったい何が起こっているのでしょうか？
プーチン大統領がクリミアで潜水艦に乗って遊んでいましたが、その姿を見ていたのはメドベージェフ首相です。 クリミアでロシア首脳が集まって潜水艦で遊ぶのを公表？ 裏でいったい何が話し合われ、誰と会っていたのか？
ロシア・中国・北朝鮮が組んで動いていると見れば、一連の動きの狙いはかなり明確になります。
おりから、ロシアルーブルがじわりじわりと売られており、今や一ドル６９ルーブルまで売られてきており、週明けには一ドル７０ルーブルを突破するとも言われており、国際金融筋では一ドル１００ルーブルまで見ておいた方が良いという向きもいます。
そうなればマスコミはロシアルーブル暴落、ロシア経済崩壊という騒ぐでしょうが、ロシアは平然としている はずです。なぜならそれがロシアの戦略であり、目標であるからです。
人民元を半値にまで暴落させ、ロシアルーブルを一ドル１００ルーブルまで暴落させれば、ドル・円・ユーロはどうなるでしょうか？
デフレで苦しむユーロ・円、そして利上げのタイミングを見失いつつあるFRBは混乱するしかありません。その混乱がロシアと中国の狙いとすれば、すべてが合点がいきます。
第３次世界大戦？
経済・金融戦争という意味では、すでに世界第３次大戦は始まっていると言えます。
NEVADAより引用
中国の経済成長は環境を犠牲
香港メディアの鳳凰網は１７日＝中国経済は過去３０年間にわたって年１０％ほどの成長を続けてきたとする一方、中国では鉱山の生き埋め事故や環境汚染、食品の安全を脅かす問題など、さまざま事故や問題が山積していると伝え、経済学の角度から中国で事故や問題が頻発する理由を探った。
記事は、エレベーターに人が巻き込まれて死亡する事故や、天津市で起きた大規模な爆発事故を挙げ、「こうした事故はあくまでも氷山の一角に過ぎない」と指摘。中国全土でさまざまな事故が頻発していることに対し、「制度上の問題を解決してこそ、悲劇が繰り返されることを防ぐことができる」と論じた。
続けて、中国で「高度成長」と「事故の多発」が同時に起きた理由として、中国の地方政府同士の競争があると指摘。域内総生産（ＧＤＰ）を評価の対象としたことで、各地方政府の幹部は財政収入を増やし、政治的に昇進の機会を得るため、安全性や環境保護を無視した企業を放任したと指摘した。
その結果、高度経済成長は実現できたとしながらも、事故や社会問題も招き、社会に損失をもたらすことになったと指摘。２００６年には中国の経済学者が「地方政府が政治的な業績のために企業の不正を放任する姿勢」を「政企合謀」と呼んだことを紹介し、「政企合謀」によって事故や社会問題が多発したことで、中国政府の権威や利益も損ねることにつながっていると論じた。
また記事は、中国政府はなぜ「政企合謀」を防ごうとしなかったのかと疑問を投げかけた。さらに、北京市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催された際、中国政府は北京市周辺で大気汚染物質を排出している工場を一斉に稼働停止としたことで「ＡＰＥＣ首脳会議の開催期間中は北京市に青空が広がった」と指摘。
こうした事例からも、中国政府は「政企合謀」の存在を知らないわけではないと指摘する一方で、中国政府は経済成長と社会の安定のバランスを取っているとし、「経済成長によるメリットが社会的費用を上回っている場合」においては、中国政府は「政企合謀」を黙認してきたと論じた。
また記事は、中国では災害や大きな事故が起きるたびに、「指導者が関心を寄せている」、「救援を行った英雄」などを持ち上げ、美学に仕立てようとすると批判。また、「政企合謀」のもとで、情報を隠し、情報をねじ曲げてこそ、地方政府の幹部はその立場を守ることができると批判したうえで、中国が政治的な業績を評価するための制度を改善することは短期的には実現が難しいとし、重大な事故を防ぐ仕組みづくりも容易ではないと論じた。
記事は、エレベーターに人が巻き込まれて死亡する事故や、天津市で起きた大規模な爆発事故を挙げ、「こうした事故はあくまでも氷山の一角に過ぎない」と指摘。中国全土でさまざまな事故が頻発していることに対し、「制度上の問題を解決してこそ、悲劇が繰り返されることを防ぐことができる」と論じた。
続けて、中国で「高度成長」と「事故の多発」が同時に起きた理由として、中国の地方政府同士の競争があると指摘。域内総生産（ＧＤＰ）を評価の対象としたことで、各地方政府の幹部は財政収入を増やし、政治的に昇進の機会を得るため、安全性や環境保護を無視した企業を放任したと指摘した。
その結果、高度経済成長は実現できたとしながらも、事故や社会問題も招き、社会に損失をもたらすことになったと指摘。２００６年には中国の経済学者が「地方政府が政治的な業績のために企業の不正を放任する姿勢」を「政企合謀」と呼んだことを紹介し、「政企合謀」によって事故や社会問題が多発したことで、中国政府の権威や利益も損ねることにつながっていると論じた。
また記事は、中国政府はなぜ「政企合謀」を防ごうとしなかったのかと疑問を投げかけた。さらに、北京市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催された際、中国政府は北京市周辺で大気汚染物質を排出している工場を一斉に稼働停止としたことで「ＡＰＥＣ首脳会議の開催期間中は北京市に青空が広がった」と指摘。
こうした事例からも、中国政府は「政企合謀」の存在を知らないわけではないと指摘する一方で、中国政府は経済成長と社会の安定のバランスを取っているとし、「経済成長によるメリットが社会的費用を上回っている場合」においては、中国政府は「政企合謀」を黙認してきたと論じた。
また記事は、中国では災害や大きな事故が起きるたびに、「指導者が関心を寄せている」、「救援を行った英雄」などを持ち上げ、美学に仕立てようとすると批判。また、「政企合謀」のもとで、情報を隠し、情報をねじ曲げてこそ、地方政府の幹部はその立場を守ることができると批判したうえで、中国が政治的な業績を評価するための制度を改善することは短期的には実現が難しいとし、重大な事故を防ぐ仕組みづくりも容易ではないと論じた。
朝鮮半島緊迫
軍事境界線に近い韓国京畿道で北朝鮮軍が砲撃し、韓国軍が応戦した事件で、韓国軍合同参謀本部は21日、北朝鮮軍総参謀部に対して、全ての責任は北朝鮮に有るとし、北朝鮮軍の砲撃は朝鮮戦争の休戦協定や南北不可侵合意に違反した挑発だと強く抗議する通知文を送りました。
韓国統一部も同日、長官名で、挑発に厳しく対処する方針を示した書簡を送ろうとしましたが、北朝鮮側が受け取りを拒否したと関係者が明らかにしました。
今回の応戦の発端は今月4日、非武装地帯（ＤＭＺ）で北朝鮮製の地雷が爆発し、韓国軍2人が重症を負ったことです。これに対し韓国軍は10日、前線地域で11年ぶりに、拡声器を使い宣伝放送を開始。北朝鮮は20日、韓国国防省に通知分を送付し、宣伝放送を中止と拡声器の撤去を22日午後5時までに行う様に求め、応じなければ軍事行動に出ると警告しました。
韓国側のＤＭＺ内の民間人らは待避所に避難。北朝鮮も付近の住民達に退避訓練を行ったと言います。
韓国の最大野党･新政治民主連合は同日、国会内で議員総会を開き、北朝鮮の挑発行動に対する糾弾決議を採択しました。北朝鮮の挑発行為に対して即刻止めることと共に、韓国政府に対して冷静な対応で、軍事対立を防ぐ様に求めています。
北朝鮮は挑発するだけで、戦争など出来る経済状態でない。仮に戦争になっても韓国軍･アメリカ軍に制圧されるだけである。中国やロシアも北朝鮮を支援するかも知れないが、両国とも経済状態が悪く、仮に軍事支援を行うかも知れないが、中国やロシアは経済的に疲弊するのではないでしょうか。
韓国統一部も同日、長官名で、挑発に厳しく対処する方針を示した書簡を送ろうとしましたが、北朝鮮側が受け取りを拒否したと関係者が明らかにしました。
今回の応戦の発端は今月4日、非武装地帯（ＤＭＺ）で北朝鮮製の地雷が爆発し、韓国軍2人が重症を負ったことです。これに対し韓国軍は10日、前線地域で11年ぶりに、拡声器を使い宣伝放送を開始。北朝鮮は20日、韓国国防省に通知分を送付し、宣伝放送を中止と拡声器の撤去を22日午後5時までに行う様に求め、応じなければ軍事行動に出ると警告しました。
韓国側のＤＭＺ内の民間人らは待避所に避難。北朝鮮も付近の住民達に退避訓練を行ったと言います。
韓国の最大野党･新政治民主連合は同日、国会内で議員総会を開き、北朝鮮の挑発行動に対する糾弾決議を採択しました。北朝鮮の挑発行為に対して即刻止めることと共に、韓国政府に対して冷静な対応で、軍事対立を防ぐ様に求めています。
北朝鮮は挑発するだけで、戦争など出来る経済状態でない。仮に戦争になっても韓国軍･アメリカ軍に制圧されるだけである。中国やロシアも北朝鮮を支援するかも知れないが、両国とも経済状態が悪く、仮に軍事支援を行うかも知れないが、中国やロシアは経済的に疲弊するのではないでしょうか。
中国経済の減速
金融市場で投資マネーが警戒姿勢を強めている。中国景気の減速が新興国経済に打撃を与え、世界的に経済成長が抑制されるとの懸念が広がっているためだ。投資家はリスクを避けようと株を売り、安全通貨とされる円を買った。市場関係者の間では、週明けはひとまず株安・円高の流れが続くとの見方が多い。
市場には一段と不透明感が広がる（ニューヨーク証券取引所）＝ロイター
21日発表の中国の製造業購買担当者景気指数が2009年３月以来の低水準となったのを受け、原油先物相場が下落。米ダウ工業株30種平均は１週間で1017ドル下落と、08年のリーマン・ショック直後の10月（1874ドル）以来６年10カ月ぶりの下げ幅となった。投資家心理の目安とされ「恐怖指数」とも呼ばれるＶＩＸ指数は３年８カ月ぶりの高水準だ。
今週の東京株式市場では日本株も大幅安となる公算が大きい。シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）で日経平均先物９月物の清算値は、21日の日経平均株価の終値に比べ400円超安い１万8970円だった。
中国や新興国の景気減速で国内の企業業績に悪影響が出るのではと不安視されている。「海外の落ち込みを国内で補えなければ、日経平均は２万円を回復するのが難しくなる」（クレディ・スイス証券の市川真一氏）との声がある。
週明けは「株安の流れが一段と続くと踏んだヘッジファンドが売りを膨らませ、株の下落幅が拡大する可能性がある」（岡三証券の石黒英之氏）。
外国為替市場では21日に１ドル＝121円台後半と約１カ月半ぶりの円高水準をつけた。リスクを避けたい投資家が政情や経済が相対的に安定している日本の円を買う展開は当面、続くとみられ、「円は今週120円を目指して上昇する」（みずほ証券の鈴木健吾氏）との予想がある。ただ、輸入企業による外貨調達のための円売りが円の上値を抑える可能性はある。
これまでは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月にも利上げするとの観測からドルにマネーが流れ、円安材料となっていた。だが、世界的な景気不安で「米国の利上げシナリオに不透明感が出てきた」（三菱東京ＵＦＪ銀行の内田稔氏）。
米国では６年あまり続いた株価の上昇局面が転換点を迎えたとの見方もある。米国の公的年金で２番目の運用規模を持つカリフォルニア州教職員退職年金基金（カルスターズ）のエイルマン最高投資責任者は「15年は（乱高下する）のこぎりの歯のような動きを想定すべきだ」と指摘する。
米アトランタ連邦準備銀行のロックハート総裁は９月に利上げを見送るのは「よほど経済指標が悪化した場合」と述べていた。同総裁の24日予定の講演での発言を市場参加者は注目している。
日経新聞より
今週の東京株式市場では日本株も大幅安となる公算が大きい。シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）で日経平均先物９月物の清算値は、21日の日経平均株価の終値に比べ400円超安い１万8970円だった。
中国や新興国の景気減速で国内の企業業績に悪影響が出るのではと不安視されている。「海外の落ち込みを国内で補えなければ、日経平均は２万円を回復するのが難しくなる」（クレディ・スイス証券の市川真一氏）との声がある。
外国為替市場では21日に１ドル＝121円台後半と約１カ月半ぶりの円高水準をつけた。リスクを避けたい投資家が政情や経済が相対的に安定している日本の円を買う展開は当面、続くとみられ、「円は今週120円を目指して上昇する」（みずほ証券の鈴木健吾氏）との予想がある。ただ、輸入企業による外貨調達のための円売りが円の上値を抑える可能性はある。
これまでは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月にも利上げするとの観測からドルにマネーが流れ、円安材料となっていた。だが、世界的な景気不安で「米国の利上げシナリオに不透明感が出てきた」（三菱東京ＵＦＪ銀行の内田稔氏）。
米国では６年あまり続いた株価の上昇局面が転換点を迎えたとの見方もある。米国の公的年金で２番目の運用規模を持つカリフォルニア州教職員退職年金基金（カルスターズ）のエイルマン最高投資責任者は「15年は（乱高下する）のこぎりの歯のような動きを想定すべきだ」と指摘する。
米アトランタ連邦準備銀行のロックハート総裁は９月に利上げを見送るのは「よほど経済指標が悪化した場合」と述べていた。同総裁の24日予定の講演での発言を市場参加者は注目している。
日経新聞より
ギリシャのチプラス首相辞任(総選挙へ）
ギリシャのチプラス首相は20日、パブロプロス大統領に辞表を提出し、早急に総選挙をおこなう様に要請しました。政府関係者によると、9月20日投票を軸に調整される見通し、緊縮策の強化などを盛り込んだギリシャへの新たな金融支援策が決まったことを受けて、チプラス氏が与党･急進左派連合(ＳＹＲＩＺＡ）内の緊縮反対はを抑え込み、政権基盤を強化することを狙ったものと受け取られます。
チプラス氏は辞表提出を前にテレビで演説し、1月の総選挙前に期待していた合意を達成しなかったと表明。自身が総選挙で反対を表明した緊縮策を受け入れなかった事について、倫理的･政治的な責任を深く感じており、成功も失敗も含め、私がやった事全てについて国民の審判を仰ぎたいと述べました。
早期に総選挙を実施することで、チプラス氏は有権者の支持をつなぎとめる事を期待しています。金融支援が本格化すれば、年金の削減、付加価値税や所得税の増税が待ち構えています。
チプラス氏にとって足かせとなってＳＹＲＩＺＡ内の反緊縮勢力を排除する事で、より安定した基盤で首相再任を果たすことをもくろんでいます。
ユーログループ会合のデイセルブルム議長は、ロイター通信に対して、ギリシャがユーロ圏に対する公約を守ることが不可欠だと表明。チプラス氏の辞任が支援策の支障をきたさない様に釘を刺しました。
チプラス氏は秋にも総選挙を実施するとの観測もありました。しかし、14日の財政改革法案の採決で、ＳＹＲＩＺＡ議員の1/3近い議員が棄権したため、これらの勢力の新党結成の動きを意識して、総選挙の実施を早める決断を下したとみられます。
憲法の規定により、パブロプロス大統領は最大野党、新民主主義党(ＮＤ）の党首に組閣を要請しました。
チプラス氏は辞表提出を前にテレビで演説し、1月の総選挙前に期待していた合意を達成しなかったと表明。自身が総選挙で反対を表明した緊縮策を受け入れなかった事について、倫理的･政治的な責任を深く感じており、成功も失敗も含め、私がやった事全てについて国民の審判を仰ぎたいと述べました。
早期に総選挙を実施することで、チプラス氏は有権者の支持をつなぎとめる事を期待しています。金融支援が本格化すれば、年金の削減、付加価値税や所得税の増税が待ち構えています。
チプラス氏にとって足かせとなってＳＹＲＩＺＡ内の反緊縮勢力を排除する事で、より安定した基盤で首相再任を果たすことをもくろんでいます。
ユーログループ会合のデイセルブルム議長は、ロイター通信に対して、ギリシャがユーロ圏に対する公約を守ることが不可欠だと表明。チプラス氏の辞任が支援策の支障をきたさない様に釘を刺しました。
チプラス氏は秋にも総選挙を実施するとの観測もありました。しかし、14日の財政改革法案の採決で、ＳＹＲＩＺＡ議員の1/3近い議員が棄権したため、これらの勢力の新党結成の動きを意識して、総選挙の実施を早める決断を下したとみられます。
憲法の規定により、パブロプロス大統領は最大野党、新民主主義党(ＮＤ）の党首に組閣を要請しました。
2015年8月21日金曜日
中国から撤退か
中国・天津市で１２日に大規模な爆発事故が起きたことについて、中国メディアの環球網は１６日、「天津港は中国の主要港の１つであり、貨物取扱量は世界４位の規模」であると伝え、爆発事故によって日本企業が受けた被害は甚大であり、中国からの撤退につながる可能性もあると論じた。
記事は、天津には約８００社の日本企業が進出していると伝える一方、今回の爆発事故によって日本企業が甚大な被害を受けたことを紹介。さらに、環球網の記者が天津に進出している日本企業に対して取材を行ったことを伝え、「被害額は算定中だ」との回答を得られたことを伝えた。また、天津港の港としての機能が現在すべて止まっていることを指摘し、「日本企業の業績に対する影響も拡大する見込み」と論じた。
続けて、爆発事故の現場付近にあったトヨタ自動車の販売店は「店舗の大半が損壊し、営業など到底不可能な状況となった」と伝えた。また、富士重工業も事故現場から約２キロの場所に１００台以上の新車を保管していたと紹介する一方、トヨタや富士重工業はいずれも「損失は算定中」との回答だったと報じた。
そのほか記事は、事故現場の周辺には日本の大型ショッピングモールや百貨店が存在することを伝えたほか、日本の製薬会社やエネルギー関連企業も数多く進出していたことを紹介し、「いずれも程度の差はあるものの、爆発事故によって業務に大きな影響が出ている」と報じた。
さらに、日本国内での見方として、「中国国内では人件費や製造コストが上昇を続けており、今回の爆発事故を機に中国から撤退する日本企業も出てくる可能性がある」と伝えた。
記事は、天津には約８００社の日本企業が進出していると伝える一方、今回の爆発事故によって日本企業が甚大な被害を受けたことを紹介。さらに、環球網の記者が天津に進出している日本企業に対して取材を行ったことを伝え、「被害額は算定中だ」との回答を得られたことを伝えた。また、天津港の港としての機能が現在すべて止まっていることを指摘し、「日本企業の業績に対する影響も拡大する見込み」と論じた。
続けて、爆発事故の現場付近にあったトヨタ自動車の販売店は「店舗の大半が損壊し、営業など到底不可能な状況となった」と伝えた。また、富士重工業も事故現場から約２キロの場所に１００台以上の新車を保管していたと紹介する一方、トヨタや富士重工業はいずれも「損失は算定中」との回答だったと報じた。
そのほか記事は、事故現場の周辺には日本の大型ショッピングモールや百貨店が存在することを伝えたほか、日本の製薬会社やエネルギー関連企業も数多く進出していたことを紹介し、「いずれも程度の差はあるものの、爆発事故によって業務に大きな影響が出ている」と報じた。
さらに、日本国内での見方として、「中国国内では人件費や製造コストが上昇を続けており、今回の爆発事故を機に中国から撤退する日本企業も出てくる可能性がある」と伝えた。
こうのとり打ち上げ成功
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は20日、H2Bロケットで打ち上げられた無人補給機、コウノトリ、の国際宇宙ステーション（ISS）への結合作業について、日本時間の25日午前3時頃完了する見通しを明らかにした。
H2Bは、種子島宇宙センターから19日午後8時50分59秒に打ち上げられ、約15分後に南太平洋でコウノトリを正常に分離して地球のを周回する楕円軌道に投入に成功しました。
ＪＡＸＡによると、コウノトリは地表から、約200㌔～300㌔の楕円軌道から徐々に高度を上げながら高度400㌔で地球を周回するＩＳＳに接近。24日午後7時55分頃、ＩＳＳにいる由井宇宙飛行士がロボットアームを操作し、コウノトリをつかみます。
日本のロケット打ち上げ成功率は97％まで引き上がった。コウノトリは将来の有人飛行を視野に入れて設計されている。日本の有人飛行が早く実現する様にしてほしいものである。
東南アジア諸国連合(ASEAN)にも、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への参加を日本は米国に要請している。
H2Bは、種子島宇宙センターから19日午後8時50分59秒に打ち上げられ、約15分後に南太平洋でコウノトリを正常に分離して地球のを周回する楕円軌道に投入に成功しました。
ＪＡＸＡによると、コウノトリは地表から、約200㌔～300㌔の楕円軌道から徐々に高度を上げながら高度400㌔で地球を周回するＩＳＳに接近。24日午後7時55分頃、ＩＳＳにいる由井宇宙飛行士がロボットアームを操作し、コウノトリをつかみます。
日本のロケット打ち上げ成功率は97％まで引き上がった。コウノトリは将来の有人飛行を視野に入れて設計されている。日本の有人飛行が早く実現する様にしてほしいものである。
東南アジア諸国連合(ASEAN)にも、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への参加を日本は米国に要請している。
北朝鮮の硬軟織り交ぜた外交
韓国と北朝鮮の間で軍事的な緊張が高まるなか、北朝鮮の国営メディアはキム・ジョンウン（金正恩）第１書記が、２１日夕方から前戦地帯を「準戦時状態」とし、部隊に対していつでも戦闘が可能な警戒態勢をとるよう命令を出したと伝えました。
北朝鮮軍は、２０日南北の軍事境界線近くの韓国軍の部隊に向けて砲弾などを撃ち込み、これに対し韓国側も報復として北朝鮮側を砲撃しました。さらに北朝鮮は、韓国軍が続ける北朝鮮の体制を非難する放送を２２日夕方までにやめるよう要求し、放送を続ければ、「軍事的行動を開始する」と通告しました。
これに関連して北朝鮮国営の朝鮮中央通信はキム・ジョンウン第１書記が２０日夜、朝鮮労働党で軍を統括する中央軍事委員会の緊急会議を招集したと伝えました。
会議では、「やむをえない場合、一斉に反撃するための作戦計画が承認された」としたうえで、キム・ジョンウン第１書記が、日本時間の２１日午後５時半に、前線地帯を「準戦時状態」とする命令を出したということです。「準戦時状態」はいつでも戦闘が可能な警戒態勢で、この態勢に入れば、１９９３年に米韓の合同軍事演習に対抗して発令されて以来です。
一方、北朝鮮は、２０日、韓国側に、「事態を収拾し関係改善の道を開くため努力する意思がある」という書簡も送っており、硬軟織り交ぜた姿勢で、北朝鮮の体制を非難する放送をやめさせようというねらいがあると見られます。
韓国 挑発に強力に対応
北朝鮮が２０日、韓国軍の部隊に向けて砲撃を行ったうえで、北朝鮮の体制を非難する放送を２２日の夕方までに止めるよう要求したことに対し、韓国軍は２１日午前、合同参謀本部の名前で電信文を送り返し「今回の砲撃は休戦協定と南北不可侵合意に違反する不法で重大な挑発だと厳重に警告する」と伝えました。そして「無謀な軽挙妄動を完全に放棄することを求める」としたうえで、仮に今後あらたな軍事挑発があった場合は「自衛権として強力に応じる。これによって生じる、すべての責任は北にあることは明白だ」と警告しました。
これに関連して北朝鮮国営の朝鮮中央通信はキム・ジョンウン第１書記が２０日夜、朝鮮労働党で軍を統括する中央軍事委員会の緊急会議を招集したと伝えました。
会議では、「やむをえない場合、一斉に反撃するための作戦計画が承認された」としたうえで、キム・ジョンウン第１書記が、日本時間の２１日午後５時半に、前線地帯を「準戦時状態」とする命令を出したということです。「準戦時状態」はいつでも戦闘が可能な警戒態勢で、この態勢に入れば、１９９３年に米韓の合同軍事演習に対抗して発令されて以来です。
一方、北朝鮮は、２０日、韓国側に、「事態を収拾し関係改善の道を開くため努力する意思がある」という書簡も送っており、硬軟織り交ぜた姿勢で、北朝鮮の体制を非難する放送をやめさせようというねらいがあると見られます。
韓国 挑発に強力に対応
北朝鮮が２０日、韓国軍の部隊に向けて砲撃を行ったうえで、北朝鮮の体制を非難する放送を２２日の夕方までに止めるよう要求したことに対し、韓国軍は２１日午前、合同参謀本部の名前で電信文を送り返し「今回の砲撃は休戦協定と南北不可侵合意に違反する不法で重大な挑発だと厳重に警告する」と伝えました。そして「無謀な軽挙妄動を完全に放棄することを求める」としたうえで、仮に今後あらたな軍事挑発があった場合は「自衛権として強力に応じる。これによって生じる、すべての責任は北にあることは明白だ」と警告しました。
韓国軍は最高水準の警戒態勢をとるとともにアメリカ軍とも協力して北朝鮮軍への監視を強化しています。
北朝鮮 安保理の緊急会合開催を要望
国連の北朝鮮代表部のチャ・ソンナム大使は安全保障理事会の議長に宛てて書簡を送り、今月１７日から始まった米韓合同軍事演習について、アメリカがいたずらに朝鮮半島の緊張を高めていると非難し、安保理の緊急の会合を開くよう要請しました。
北朝鮮 安保理の緊急会合開催を要望
国連の北朝鮮代表部のチャ・ソンナム大使は安全保障理事会の議長に宛てて書簡を送り、今月１７日から始まった米韓合同軍事演習について、アメリカがいたずらに朝鮮半島の緊張を高めていると非難し、安保理の緊急の会合を開くよう要請しました。
１９日付けの書簡でチャ大使は「米韓合同軍事演習は、大量の軍備と核兵器を動員して北朝鮮の首都ピョンヤンを占領する目的で行われ、到底、防衛目的とはいえない。アメリカはいたずらに朝鮮半島の緊張を高めている」として、アメリカを強く非難しています。
そのうえで「軍事演習は朝鮮半島にとどまらず北東アジアの平和と安全を脅かしている」として、安全保障理事会に対して緊急の会合を開くよう、求めています。さらに「アメリカがわれわれの主権と安全を脅かすのを黙認することはできず、挑発に対抗するあらゆる措置をとる」としています。
その一方でチャ大使は書簡の中で、韓国に対する直接的な批判を控え、軍事境界線近くでの緊張についても、言及していません。
官房長官 「挑発を自制すべき」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「今回の行為を強く懸念しており、北朝鮮がこのような挑発行動を自制すべきであると考えている。政府としては、米国・韓国等と緊密に連携し、官邸に設置している北朝鮮関連情勢に関する情報連絡室において、内閣官房および関係省庁が緊密に連携しながら、情報収集・集約に努めている」と述べました。
防衛相 「推移見守る」
中谷防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、「北朝鮮は、これまでも弾道ミサイルの発射を繰り返すなど南北の緊張は高まっており、防衛省としては引き続き関心を持って各種情報の収集・分析に万全を期すとともに、事態の推移を見守っていく」と述べました。NHKニュースより
そのうえで「軍事演習は朝鮮半島にとどまらず北東アジアの平和と安全を脅かしている」として、安全保障理事会に対して緊急の会合を開くよう、求めています。さらに「アメリカがわれわれの主権と安全を脅かすのを黙認することはできず、挑発に対抗するあらゆる措置をとる」としています。
その一方でチャ大使は書簡の中で、韓国に対する直接的な批判を控え、軍事境界線近くでの緊張についても、言及していません。
官房長官 「挑発を自制すべき」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「今回の行為を強く懸念しており、北朝鮮がこのような挑発行動を自制すべきであると考えている。政府としては、米国・韓国等と緊密に連携し、官邸に設置している北朝鮮関連情勢に関する情報連絡室において、内閣官房および関係省庁が緊密に連携しながら、情報収集・集約に努めている」と述べました。
防衛相 「推移見守る」
中谷防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、「北朝鮮は、これまでも弾道ミサイルの発射を繰り返すなど南北の緊張は高まっており、防衛省としては引き続き関心を持って各種情報の収集・分析に万全を期すとともに、事態の推移を見守っていく」と述べました。NHKニュースより
北朝鮮の硬軟織り交ぜた外交姿勢は見事なものである。北朝鮮は本気に韓国との戦争をすれば北朝鮮は崩壊に向かうはずであり、バックアップしてくれる、中国やロシアなども経済が疲弊している。本気で戦争などする気はないはずであり、ゼスチャーは見せないといけないだけかも知れない。戦争するだけの、余力は北朝鮮にはないはずであり、国民も満足に食うことが出来ない国が戦争など出来るはずがない。
中国経済はボロボロ
中国メディアの参考消息は19日、英ＢＢＣの報道を引用し、中国人民銀行がこのほど人民元を突然切り下げたことについて、世界に与える影響について紹介しつつ、中国はこれまで世界経済を安定させるうえで重要な役割を担ってきたものの、その結果として「中国経済はぼろぼろになった」と論じた。
記事は、英国の金融グループＨＳＢＣの関係者の話として、2008年に世界金融危機が勃発して以降、中国は世界経済の回復において「多大なる貢献をしてきた」と伝え、その貢献度合いは世界に比類なき水準だと指摘。一方、同関係者が「今の中国には過去のような役割を期待できない」と指摘したと伝えた。
続けて、英デーリー・メールが専門家の発言として、「中国が人民元を切り下げたことは中国政府の焦りを示している」とし、世界第2位の経済大国である中国の実際の経済状況は外部が予想しているよりはるかに深刻である可能性があると伝えた。
また、格付け機関ムーディーズが「2015年の世界経済における最大のリスクは中国経済がハードランディングする恐れがあること」と指摘し、中国株式市場の急落が中国経済の鈍化を示すものと指摘したことを伝えた。
一方で記事は、中国は金融危機によって世界の需要が減退するなかでも人民元高を受け入れ、世界各国が受けた経済的な打撃を受け止めてきたとし、中国はこれまで世界経済を安定させるうえで重要な役割を担ってきたものの、その結果として「中国経済はぼろぼろになった」と論じた。
記事は、英国の金融グループＨＳＢＣの関係者の話として、2008年に世界金融危機が勃発して以降、中国は世界経済の回復において「多大なる貢献をしてきた」と伝え、その貢献度合いは世界に比類なき水準だと指摘。一方、同関係者が「今の中国には過去のような役割を期待できない」と指摘したと伝えた。
続けて、英デーリー・メールが専門家の発言として、「中国が人民元を切り下げたことは中国政府の焦りを示している」とし、世界第2位の経済大国である中国の実際の経済状況は外部が予想しているよりはるかに深刻である可能性があると伝えた。
また、格付け機関ムーディーズが「2015年の世界経済における最大のリスクは中国経済がハードランディングする恐れがあること」と指摘し、中国株式市場の急落が中国経済の鈍化を示すものと指摘したことを伝えた。
一方で記事は、中国は金融危機によって世界の需要が減退するなかでも人民元高を受け入れ、世界各国が受けた経済的な打撃を受け止めてきたとし、中国はこれまで世界経済を安定させるうえで重要な役割を担ってきたものの、その結果として「中国経済はぼろぼろになった」と論じた。
2015年8月16日日曜日
ブラック企業の実態
異常な長時間労働やパワハラ、セクハラ、勤怠記録の改ざん。言うまでもなく、これらは皆「ブラック企業」の特徴です。
劣悪な労働条件や不当な扱いを受けても「みんな我慢していると泣き寝入りしている人は多いはず。それどころか、その劣悪さや不当さが常態化しすぎて、おかしなことだと気付かない人もいるかもしれません。
しかし、泣き寝入りにしても、知識がないことにしても、その先にあるのは心身の調子を崩したり、金銭的不利益をこうむったりという悲しい現実です。こんな結果にならないために、労働法に詳しい弁護士の笹山尚人さんは、著書『ブラック企業によろしく 不当な扱いからあなたを守る49の知識』（KADOKAWA 中経出版／刊）で、労働者は知っておくべき法律の知識を伝授しつつ、ブラック企業で実際にあった事例とその対処法を教えてくれます。
■有給休暇を申請したら人事評価が下がった
本書では、社員がほとんど有休をとらない会社で有休を取ったところ、人事評定で最低ランクを付けられたため、抗議したところ「有休取ってるのお前だけだからな。この評価は当然だろ」と言われた事例が紹介されています。
年次有給休暇を取ることは労働者の権利であり、それを取得したことを理由に会社側が労働者を不利益に取り扱うことは許されません。
もし、会社からこんな扱いを受けたとしたら、どんな対処をすればいいのでしょうか？
まずやるべきは、有給休暇を取得したことだけが評価ダウンの理由なのかをきちんと確認することです。後になって、他にも理由があると言ってくる可能性があるため、そのことについて言質を取る必要もあります。
そのうえで、正当な権利を行使したことを理由にするマイナス評定は不当だと抗議して、評定をやり直すように求めるという流れです。
■リストラなのに離職理由が「自己都合」
離職理由が「自己都合」か「会社都合」かで、雇用保険の失業手当が変わるということは多くの人が知るところですが、こんな悪質な例もあるので要注意です。
上司から繰り返し退職勧奨があったため、辞めたくはなかったが仕方なく辞めることにしたAさん。退職勧奨があったのだから当然、離職理由は「会社都合」になるものと思っていましたが、退職後の離職票を見ると、なぜか「自己都合」に。
当然納得いかず、会社に問い合わせたところ、「最終的に辞表を君が書いたのだから、自己都合だろ」という返事が返ってきたそう。
呆れてしまうほどひどいこの会社の言い分ですが、経緯からしてどう見ても「会社都合」ですから、会社を説得するよう努めれば応じてもらえるケースもあります。ただ、応じてもらえない場合もあるため、辞める際には「自己都合」と「会社都合」のどちらを離職票に記載するかを明確に合意しておく必要があります。
『ブラック企業によろしく 不当な扱いからあなたを守る49の知識』には、思わず目を疑うようなブラック企業の実態が数多く取り上げられ、労働者の立場でどのように立ち向かうべきかがつづられています。
もしかしたら、その中にはあなたの会社で当然のように行われていることがあるかもしれません。もし、「これっておかしいんじゃないの？」と思っていることがあるならば、それだけでも本書を開いてみる価値はあるはずです。
（新刊JP編集部）より
ブラック企業で働いている人は一読する本ではないかと思います。このような企業が日本の社会から一掃しなければ、過労死するのは自分である。
劣悪な労働条件や不当な扱いを受けても「みんな我慢していると泣き寝入りしている人は多いはず。それどころか、その劣悪さや不当さが常態化しすぎて、おかしなことだと気付かない人もいるかもしれません。
しかし、泣き寝入りにしても、知識がないことにしても、その先にあるのは心身の調子を崩したり、金銭的不利益をこうむったりという悲しい現実です。こんな結果にならないために、労働法に詳しい弁護士の笹山尚人さんは、著書『ブラック企業によろしく 不当な扱いからあなたを守る49の知識』（KADOKAWA 中経出版／刊）で、労働者は知っておくべき法律の知識を伝授しつつ、ブラック企業で実際にあった事例とその対処法を教えてくれます。
■有給休暇を申請したら人事評価が下がった
本書では、社員がほとんど有休をとらない会社で有休を取ったところ、人事評定で最低ランクを付けられたため、抗議したところ「有休取ってるのお前だけだからな。この評価は当然だろ」と言われた事例が紹介されています。
年次有給休暇を取ることは労働者の権利であり、それを取得したことを理由に会社側が労働者を不利益に取り扱うことは許されません。
もし、会社からこんな扱いを受けたとしたら、どんな対処をすればいいのでしょうか？
まずやるべきは、有給休暇を取得したことだけが評価ダウンの理由なのかをきちんと確認することです。後になって、他にも理由があると言ってくる可能性があるため、そのことについて言質を取る必要もあります。
そのうえで、正当な権利を行使したことを理由にするマイナス評定は不当だと抗議して、評定をやり直すように求めるという流れです。
■リストラなのに離職理由が「自己都合」
離職理由が「自己都合」か「会社都合」かで、雇用保険の失業手当が変わるということは多くの人が知るところですが、こんな悪質な例もあるので要注意です。
上司から繰り返し退職勧奨があったため、辞めたくはなかったが仕方なく辞めることにしたAさん。退職勧奨があったのだから当然、離職理由は「会社都合」になるものと思っていましたが、退職後の離職票を見ると、なぜか「自己都合」に。
当然納得いかず、会社に問い合わせたところ、「最終的に辞表を君が書いたのだから、自己都合だろ」という返事が返ってきたそう。
呆れてしまうほどひどいこの会社の言い分ですが、経緯からしてどう見ても「会社都合」ですから、会社を説得するよう努めれば応じてもらえるケースもあります。ただ、応じてもらえない場合もあるため、辞める際には「自己都合」と「会社都合」のどちらを離職票に記載するかを明確に合意しておく必要があります。
『ブラック企業によろしく 不当な扱いからあなたを守る49の知識』には、思わず目を疑うようなブラック企業の実態が数多く取り上げられ、労働者の立場でどのように立ち向かうべきかがつづられています。
もしかしたら、その中にはあなたの会社で当然のように行われていることがあるかもしれません。もし、「これっておかしいんじゃないの？」と思っていることがあるならば、それだけでも本書を開いてみる価値はあるはずです。
（新刊JP編集部）より
ブラック企業で働いている人は一読する本ではないかと思います。このような企業が日本の社会から一掃しなければ、過労死するのは自分である。
天津市で大爆発
【上海＝河崎真澄】中国天津市で発生した大規模爆発で、市当局は１５日、有害な化学物質が流出した恐れがあるとして、付近住民や消防や警察などの救援部隊に爆発現場の半径３キロ以内から緊急に退避するよう命じた。当局の発表によると、同日午後までに確認された死者は８５人に上り、入院した７２１人のうち３３人が重体。近接する天津港は世界４位の貨物取扱量を誇るが、爆発の影響で機能不全の状態に陥るなど、景気減速が続く中国経済にもマイナスの影響を与えかねない情勢となってきた。
１５日の中国国営新華社通信などによると、現場周辺では基準を大きく超える有害なシアン化合物などが検出された。避難所となっている現場付近の小学校からは同日、住民らがマスクを着用して避難を始めた。付近住民の間には二次災害への不安が広がっている。
当局は１４日の段階で火災はほぼ鎮火したと発表したが、１５日も複数回の爆発音が聞こえ、黒煙が立ち上った。防護服にマスクを着用した軍の化学防護部隊が入り、現場に残留する有害物質を処理している。
原因究明や事故責任の所在は不明確なままで、インターネット上では、爆発を起こした企業が中国共産党の元幹部や天津市当局と密接な関係にあったとの情報が流れた。当局が危険物の管理などを十分に監督しなかった恐れがある。また、新疆ウイグル自治区の独立派が爆破に関与したなどとする未確認情報まで飛び交っている。
爆発の影響で、現場近くでは数千台の輸入車などが破損した。被害は数億元（数十億～百数十億円）に上るほか、１７００以上の周辺企業に影響が出ている。税関業務も止まり、荷揚げが中断している。天津港は大連や上海、香港などと並ぶ中国有数の輸出入の拠点。天津は今年４月、上海に続いて「自由貿易試験区」の１つに指定されたばかりだった。「港湾機能の停止が長引けば、中国の輸出不振に追い打ちをかける懸念もある」（物流大手）といった警戒感が広がっている。
産経ニュースより
爆発の原因が何なのか、未だに不明である。天津港に近いだけに、物流がストップしており、中国経済に与える影響は大きいのではないか。原因究明をしてほしいものである。
中国は安全軽視、ルール無視などで他の地域でも人災が起きている。中国の安全対策や安全管理は全くなっていないという事である。
１５日の中国国営新華社通信などによると、現場周辺では基準を大きく超える有害なシアン化合物などが検出された。避難所となっている現場付近の小学校からは同日、住民らがマスクを着用して避難を始めた。付近住民の間には二次災害への不安が広がっている。
当局は１４日の段階で火災はほぼ鎮火したと発表したが、１５日も複数回の爆発音が聞こえ、黒煙が立ち上った。防護服にマスクを着用した軍の化学防護部隊が入り、現場に残留する有害物質を処理している。
原因究明や事故責任の所在は不明確なままで、インターネット上では、爆発を起こした企業が中国共産党の元幹部や天津市当局と密接な関係にあったとの情報が流れた。当局が危険物の管理などを十分に監督しなかった恐れがある。また、新疆ウイグル自治区の独立派が爆破に関与したなどとする未確認情報まで飛び交っている。
爆発の影響で、現場近くでは数千台の輸入車などが破損した。被害は数億元（数十億～百数十億円）に上るほか、１７００以上の周辺企業に影響が出ている。税関業務も止まり、荷揚げが中断している。天津港は大連や上海、香港などと並ぶ中国有数の輸出入の拠点。天津は今年４月、上海に続いて「自由貿易試験区」の１つに指定されたばかりだった。「港湾機能の停止が長引けば、中国の輸出不振に追い打ちをかける懸念もある」（物流大手）といった警戒感が広がっている。
産経ニュースより
爆発の原因が何なのか、未だに不明である。天津港に近いだけに、物流がストップしており、中国経済に与える影響は大きいのではないか。原因究明をしてほしいものである。
中国は安全軽視、ルール無視などで他の地域でも人災が起きている。中国の安全対策や安全管理は全くなっていないという事である。
ギリシャ支援合意
ブリュッセル時事＝欧州連合(EU)は14日、ユーログループの会合で、ギリシャへの最大860億ユーロに上る3年間の金融支援について正式に合意しました。
同国の財政破綻の危機は回避され、世界の金融市場を揺さぶった、ギリシャ危機、は当面回避する事になります。
ドイツ議会などの承認手続きを経て、初回分として段階的に260億ユーロが供与されます。ギリシャは20日に欧州中央銀行への34億ユーロの国債の償環を控えており、同日までに130億ユーロの融資を実行。多額の預金引き出しで経営難に陥っている銀行資本増強に向け、100億ユーロを準備します。資本規制導入後、一時麻痺状態に陥っていた同国経済は正常化に向かうことになります。
EUなどの債権団は10月にギリシャ改革の進捗状況を点検、焦点となっている債務再編を含めた問題を改めて協議する見込み、債権団の一角を占めるＩＭＦは初回融資には参加していませんが、ユーログループ会合のデイセルブルム議長は、10月の点検以降のＩＭＦの支援参加について楽観する根拠があると述べました。
ギリシャを巡っては、2月の第2次支援の延長で原則合意したものの、緊縮策を巡る債権団との対立を背に支援は6月末で失効。
7月12日、13日の両日のユーロ首脳会議で第3次支援の交渉を開始する事で合意してから、ギリシャが協力姿勢に転じ、1ヶ月間で正式合意しました。
同国の財政破綻の危機は回避され、世界の金融市場を揺さぶった、ギリシャ危機、は当面回避する事になります。
ドイツ議会などの承認手続きを経て、初回分として段階的に260億ユーロが供与されます。ギリシャは20日に欧州中央銀行への34億ユーロの国債の償環を控えており、同日までに130億ユーロの融資を実行。多額の預金引き出しで経営難に陥っている銀行資本増強に向け、100億ユーロを準備します。資本規制導入後、一時麻痺状態に陥っていた同国経済は正常化に向かうことになります。
EUなどの債権団は10月にギリシャ改革の進捗状況を点検、焦点となっている債務再編を含めた問題を改めて協議する見込み、債権団の一角を占めるＩＭＦは初回融資には参加していませんが、ユーログループ会合のデイセルブルム議長は、10月の点検以降のＩＭＦの支援参加について楽観する根拠があると述べました。
ギリシャを巡っては、2月の第2次支援の延長で原則合意したものの、緊縮策を巡る債権団との対立を背に支援は6月末で失効。
7月12日、13日の両日のユーロ首脳会議で第3次支援の交渉を開始する事で合意してから、ギリシャが協力姿勢に転じ、1ヶ月間で正式合意しました。
2015年8月15日土曜日
天皇陛下のお言葉
「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。
終戦以来既に七十年、戦争による荒廃からの復興、発展に向け払われた国民のたゆみない努力と、平和の存続を切望する国民の意識に支えられ、我が国は今日の平和と繁栄を築いてきました。戦後という、この長い期間における国民の尊い歩みに思いを致すとき、感慨は誠に尽きることがありません。
ここに過去を顧み、さきの大戦に対する深い反省と共に、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心からなる追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。
終戦以来既に七十年、戦争による荒廃からの復興、発展に向け払われた国民のたゆみない努力と、平和の存続を切望する国民の意識に支えられ、我が国は今日の平和と繁栄を築いてきました。戦後という、この長い期間における国民の尊い歩みに思いを致すとき、感慨は誠に尽きることがありません。
ここに過去を顧み、さきの大戦に対する深い反省と共に、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心からなる追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。
終戦記念70年
太平洋戦争が終了して70年の時間が経過した。今、戦争を体験した人は、20％程度でそれも高齢者である。戦後生まれの人は80％に達しており、戦争体験者が年々少なくなっている。
太平洋の島々で戦い玉砕した人、食糧難のため死亡した人、マラリア、疫病で亡くなった人、戦後二度と戦争をしないという誓いを憲法9条に書き込み、戦後70年間は日本は他国の人を殺したことはない。
国会では安保法案が審議されている。集団的自衛権の行使、を可能にする法案が成立すれば日本は、アメリカと共に戦争に巻き込まれる事になる。個別的自衛権は今の憲法でも認められているが、集団的自衛権は今の憲法の解釈では無理があるのではないかと思うが、今の国会の勢力図を見ると安保法案は成立するのは時間の問題である。
アメリカは一国で戦争するだけの力がなくなりつつあり、他の国と共同でないと戦えない様である。中国の脅威が有り、それなりの自衛権は必要であるが、全面戦争にならない様に外交的努力も必要である。
戦争に行くのは、若者である。若者が街でデモ行進しているのには、理解出来る。自国が攻撃を受ければ、個別的自衛権を行使して対応しなければならない。
戦争が起こらない様に、政府としても努力をすべきであり、戦争で若者が死なない様にしてほしいものである。
太平洋の島々で戦い玉砕した人、食糧難のため死亡した人、マラリア、疫病で亡くなった人、戦後二度と戦争をしないという誓いを憲法9条に書き込み、戦後70年間は日本は他国の人を殺したことはない。
国会では安保法案が審議されている。集団的自衛権の行使、を可能にする法案が成立すれば日本は、アメリカと共に戦争に巻き込まれる事になる。個別的自衛権は今の憲法でも認められているが、集団的自衛権は今の憲法の解釈では無理があるのではないかと思うが、今の国会の勢力図を見ると安保法案は成立するのは時間の問題である。
アメリカは一国で戦争するだけの力がなくなりつつあり、他の国と共同でないと戦えない様である。中国の脅威が有り、それなりの自衛権は必要であるが、全面戦争にならない様に外交的努力も必要である。
戦争に行くのは、若者である。若者が街でデモ行進しているのには、理解出来る。自国が攻撃を受ければ、個別的自衛権を行使して対応しなければならない。
戦争が起こらない様に、政府としても努力をすべきであり、戦争で若者が死なない様にしてほしいものである。
最強のエルニーニョ現象
【マイアミＡＦＰ＝時事】米気象当局は13日、今年始まったエルニーニョ現象が、ここ65年で最強レベルになる可能性があるとの予測を発表した。
エルニーニョ現象は、赤道太平洋の海面温度が上昇すると起きる現象で、世界各地に豪雨や干ばつをもたらす。
今年のエルニーニョ現象は３月に始まり、約１年続く見込みで、オーストラリア当局は既に、今年の同現象は「強く」かつ「相当な」規模になるとの予測を発表していた。
米海洋大気局（ＮＯＡＡ）気象予報センターのマイク・ハルパート副部長は１３日、この傾向は依然として続く見通しだと発表。「今月の新たな予測では、今年のエルニーニョ現象は１９５０年以降で最強水準になる見込みだ」と述べた。
前回のエルニーニョ現象は５年前に発生。この影響により、東南アジアでモンスーン、オーストラリアやフィリピン、エクアドルで干ばつ、米国で暴風雪、ブラジルで熱波が起きたほか、メキシコで死者が出る洪水が起きるなど、深刻な被害が出た。
日本の大猛暑、台風が襲うかも知れない。すでに台風15号、16号が発生している。それらの台風が日本を直撃すれば、甚大な被害をもたらすことになる。
エルニーニョ現象が1年も続くとなると世界的な天候不順により、穀物の不作が予想される。東南アジアでは干ばつにより、稲作が出来なくなっている国もある。世界的に食糧不足が起きるかも知れない。
エルニーニョ現象は、赤道太平洋の海面温度が上昇すると起きる現象で、世界各地に豪雨や干ばつをもたらす。
今年のエルニーニョ現象は３月に始まり、約１年続く見込みで、オーストラリア当局は既に、今年の同現象は「強く」かつ「相当な」規模になるとの予測を発表していた。
米海洋大気局（ＮＯＡＡ）気象予報センターのマイク・ハルパート副部長は１３日、この傾向は依然として続く見通しだと発表。「今月の新たな予測では、今年のエルニーニョ現象は１９５０年以降で最強水準になる見込みだ」と述べた。
前回のエルニーニョ現象は５年前に発生。この影響により、東南アジアでモンスーン、オーストラリアやフィリピン、エクアドルで干ばつ、米国で暴風雪、ブラジルで熱波が起きたほか、メキシコで死者が出る洪水が起きるなど、深刻な被害が出た。
日本の大猛暑、台風が襲うかも知れない。すでに台風15号、16号が発生している。それらの台風が日本を直撃すれば、甚大な被害をもたらすことになる。
エルニーニョ現象が1年も続くとなると世界的な天候不順により、穀物の不作が予想される。東南アジアでは干ばつにより、稲作が出来なくなっている国もある。世界的に食糧不足が起きるかも知れない。
桜島警戒4に引き上げ
桜島が大噴火するとして、警戒レベルを4に引き上げました。日本で火山活動の警戒が必要な火山は十勝岳、箱根山でその2つの警戒レベルは低いですが、桜島が大噴火すれば、それぞれの火山が連動して噴火を起こすかも知れません。
仮に、それぞれの火山が噴火すれば、避難を余儀なくされます。特に、箱根山が大噴火すれば関東地方は壊滅的な影響を受けることになり、日本経済は取り命取りになりうるかもしれません。物流も止まり、東京都の機能は麻痺することになり、政治も経済も大混乱に陥る事が予想されます。
今の日本の地殻はどのようになっているのか、分かりません。全国で地震も起きており、十勝中部M5.1、福島沖M5.0、与那国島近海でM5.7と地震が発生しています。
日本の海ではサメが出没しており、海水浴場が閉鎖されているとことが相次ぎ、海底で何か異変が起きているのではないかと言われています。
何かあればいつでも避難できる準備はしておくべきではないかと思われます。
仮に、それぞれの火山が噴火すれば、避難を余儀なくされます。特に、箱根山が大噴火すれば関東地方は壊滅的な影響を受けることになり、日本経済は取り命取りになりうるかもしれません。物流も止まり、東京都の機能は麻痺することになり、政治も経済も大混乱に陥る事が予想されます。
今の日本の地殻はどのようになっているのか、分かりません。全国で地震も起きており、十勝中部M5.1、福島沖M5.0、与那国島近海でM5.7と地震が発生しています。
日本の海ではサメが出没しており、海水浴場が閉鎖されているとことが相次ぎ、海底で何か異変が起きているのではないかと言われています。
何かあればいつでも避難できる準備はしておくべきではないかと思われます。
土地を奪う石炭火力発電建設
7月、日本が投資先として重視する2つの国の住民の代表が相次いで来日しています。インドネシアとモザンビークです。
石炭火力発電所建設の計画が持ち上がって以来、住民達は土地を強制的に売却する様に迫われ、拒否した住民はチンピラ、警察、軍、の脅迫にさらされています。ある人は、無罪の罪で捕らわれ、刑務所に7ヶ月間収監されたという。
インドネシア中部ジャワ州で進むバタン石炭火発建設に反対する住民のリーダーの一人も来日し、国会内で記者会見をし、現状を訴えました。
同計画はアジア最大級の200万㌗の石炭火発を建設するものです。伊藤忠商事と電源開発が7割出資する現地法人が事業実施者となり、27億ドルの融資調達予定額は日本の国際協力銀行(JBIC）団が融資を検討しています。
国軍が重機を使って農地を囲む様に高さ1㍍の盛り土をし、灌漑用水を使えなくし米の収穫も年に3回収穫出来ていたものが。1回しか収穫出来なくなったという。
石炭火発輸出は安倍首相のトップセールの重要な柱です。阿倍首相は3月のインドネシア大統領との首脳会談で先進国が公的金融を使って石炭火発を支援していくことが必要であると、一致している。
石炭火発は、二酸化炭素を大量に排出するため、欧州では公的融資は原則的に禁止している。発電所周辺では海が汚染され、豊富に取れた魚介類が取れなくなったり、水銀にによる水質汚染や有毒ガスによる健康被害も起きていると言います。
住民はJBICに対して、融資が決まれば私達はゆっくり殺されることになると語っている。
石炭火力発電所建設の計画が持ち上がって以来、住民達は土地を強制的に売却する様に迫われ、拒否した住民はチンピラ、警察、軍、の脅迫にさらされています。ある人は、無罪の罪で捕らわれ、刑務所に7ヶ月間収監されたという。
インドネシア中部ジャワ州で進むバタン石炭火発建設に反対する住民のリーダーの一人も来日し、国会内で記者会見をし、現状を訴えました。
同計画はアジア最大級の200万㌗の石炭火発を建設するものです。伊藤忠商事と電源開発が7割出資する現地法人が事業実施者となり、27億ドルの融資調達予定額は日本の国際協力銀行(JBIC）団が融資を検討しています。
国軍が重機を使って農地を囲む様に高さ1㍍の盛り土をし、灌漑用水を使えなくし米の収穫も年に3回収穫出来ていたものが。1回しか収穫出来なくなったという。
石炭火発輸出は安倍首相のトップセールの重要な柱です。阿倍首相は3月のインドネシア大統領との首脳会談で先進国が公的金融を使って石炭火発を支援していくことが必要であると、一致している。
石炭火発は、二酸化炭素を大量に排出するため、欧州では公的融資は原則的に禁止している。発電所周辺では海が汚染され、豊富に取れた魚介類が取れなくなったり、水銀にによる水質汚染や有毒ガスによる健康被害も起きていると言います。
住民はJBICに対して、融資が決まれば私達はゆっくり殺されることになると語っている。
2015年8月14日金曜日
阿倍首相の70年談話
戦後７０年に当たり、閣議決定された安倍晋三首相の談話全文は次の通り。
終戦７０年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、２０世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。
１００年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、１９世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。
世界を巻き込んだ第１次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、１千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。
当初は、日本も足並みをそろえました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。
満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。
そして７０年前。日本は、敗戦しました。
戦後７０年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠をささげます。
先の大戦では、３００万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。
戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。
何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、わが国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人一人に、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。
これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。
二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。
満州事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に決別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。
先の大戦への深い悔悟の念と共に、わが国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。７０年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。
わが国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。
こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。
ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々の辛い記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。ですから、私たちは、心に留めなければなりません。
戦後、６００万人を超える引き揚げ者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた３千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。
戦争の苦痛をなめ尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。
そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。
寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後７０年のこの機に、あたり我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。
日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の８割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。
私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。
そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り開いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。
私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、わが国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決
べきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。
私たちは、２０世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、わが国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。２１世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。
私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、わが国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界のさらなる繁栄をけん引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。
私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、わが国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。
終戦８０年、９０年、さらには１００年に向けて、そのような日本を、国民の皆さまと共に創り上げていく。その決意であります。
終戦７０年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、２０世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。
１００年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、１９世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。
世界を巻き込んだ第１次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、１千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。
当初は、日本も足並みをそろえました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。
満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。
そして７０年前。日本は、敗戦しました。
戦後７０年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠をささげます。
先の大戦では、３００万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。
戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。
何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、わが国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人一人に、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。
これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。
二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。
満州事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に決別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。
先の大戦への深い悔悟の念と共に、わが国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。７０年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。
わが国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。
こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。
ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々の辛い記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。ですから、私たちは、心に留めなければなりません。
戦後、６００万人を超える引き揚げ者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた３千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。
戦争の苦痛をなめ尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。
そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。
寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後７０年のこの機に、あたり我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。
日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の８割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。
私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。
そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り開いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。
私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、わが国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決
べきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。
私たちは、２０世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、わが国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。２１世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。
私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、わが国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界のさらなる繁栄をけん引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。
私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、わが国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。
終戦８０年、９０年、さらには１００年に向けて、そのような日本を、国民の皆さまと共に創り上げていく。その決意であります。
抗日戦争勝利記念行事の軍事パレードは欠席
韓国紙、東亜日報＝韓国の朴大統領が北京で行われる、抗日戦争勝利記念行事の行事には参加するが、軍事パレードは欠席と複数の関係筋が明らかにした。
中央日報は、韓国のセヌリ与党幹部の話として。朴大統領の出席は確実と報道。朝鮮日報は、結論は出ていないと各報道機関により情報が錯綜している。
朴大統領の出席につて、中国は再三にわたり出席を求めており、米国は朴大統領の出席につて反対の立場を伝えている。
行くも地獄、行かないのも地獄という究極の選択を迫られている状態である。韓国の外交は韓国自身が決めることで、他の国がとやかく言うことは控えるが、仮に抗日戦争勝利記念行事に参加し軍事パレードに参加すればアメリカのご機嫌は斜めになる。
アメリカの軍事的援助は当面見送られる事になる。今でも軍事機密を漏洩したことにより、軍事援助は見送られている。中国から軍事援助をしてもらえれば良いのではないかと思うのであるが、二股外交の結果である。
中央日報は、韓国のセヌリ与党幹部の話として。朴大統領の出席は確実と報道。朝鮮日報は、結論は出ていないと各報道機関により情報が錯綜している。
朴大統領の出席につて、中国は再三にわたり出席を求めており、米国は朴大統領の出席につて反対の立場を伝えている。
行くも地獄、行かないのも地獄という究極の選択を迫られている状態である。韓国の外交は韓国自身が決めることで、他の国がとやかく言うことは控えるが、仮に抗日戦争勝利記念行事に参加し軍事パレードに参加すればアメリカのご機嫌は斜めになる。
アメリカの軍事的援助は当面見送られる事になる。今でも軍事機密を漏洩したことにより、軍事援助は見送られている。中国から軍事援助をしてもらえれば良いのではないかと思うのであるが、二股外交の結果である。
旧ソ連は宣戦布告なし
ソ連の対日宣戦布告を伝える佐藤尚武（なおたけ）駐ソ連大使の公電がソ連当局に封鎖され、日本に届かなかったのは事実上の「無通告」であり、満州などに武力侵攻したソ連が和平仲介の望みをつなぐ日本をだまし討ちしたことになる。ソ連の後継国家であるロシアは北方領土の領有を「第二次大戦の結果」と主張するが、スターリン首相が日露戦争の報復と領土拡張のため、中立条約を無視して踏み切った「侵略」戦争の側面があったことは否定できない。
昭和２０年８月９日午前６時（日本時間）、大本営からの電話でソ連の参戦を知った河辺虎四郎陸軍参謀次長は日記にこう記している。「中立」を信じてソ連の仲介による戦争終結を構想していた日本には、ソ連の宣戦布告はまさに寝耳に水だった。
ロシアという国は、自国に都合のいいことだとすぐに飛びつき、敗戦が濃厚な日本に宣戦布告もなく攻撃をしてきた。それにより北方領土を自国の領土だとして、占拠している。泥棒が泥棒に取られる様なものである。この国は信頼出来ない国である。
昭和２０年８月９日午前６時（日本時間）、大本営からの電話でソ連の参戦を知った河辺虎四郎陸軍参謀次長は日記にこう記している。「中立」を信じてソ連の仲介による戦争終結を構想していた日本には、ソ連の宣戦布告はまさに寝耳に水だった。
ロシアという国は、自国に都合のいいことだとすぐに飛びつき、敗戦が濃厚な日本に宣戦布告もなく攻撃をしてきた。それにより北方領土を自国の領土だとして、占拠している。泥棒が泥棒に取られる様なものである。この国は信頼出来ない国である。
サウジアラビア財政悪化
サウジアラビアは原油価格の下落と軍事費の増大で財政赤字に陥っている。それを解消するため、国債発行により、その赤字の穴埋めを行うという。
今年に入りサウジアラビア政府は620億ドルに近い外貨準備を取り崩し、7月には40億ドルの国債を発行している。
財政赤字はGDPの20％相当額に達するとみられ、今年の歳入は820億ドル減少する見込みだという。ＩＭＦはサウジアラビア赤字は2020年まで続くと予想している。
昨年6月には1バレル＝107㌦だったのが、現在では41㌦までに下落しており、この急落が財政赤字の要因になっており、歳入の80％は原油輸出が生み出している。
今年に入りサウジアラビア政府は620億ドルに近い外貨準備を取り崩し、7月には40億ドルの国債を発行している。
財政赤字はGDPの20％相当額に達するとみられ、今年の歳入は820億ドル減少する見込みだという。ＩＭＦはサウジアラビア赤字は2020年まで続くと予想している。
昨年6月には1バレル＝107㌦だったのが、現在では41㌦までに下落しており、この急落が財政赤字の要因になっており、歳入の80％は原油輸出が生み出している。
原油価格が下落
ＮＹの原油の先物市場で原油がさらに売られ、1バレル＄42.06と40㌦割れまで、後2㌦と迫ってきました。（8月14日現在41㌦まで下落中）
8月だけでも10％を超える下落をしており、7月の下落率11.44％に迫る下落に迫っています。原油価格の下落は先進国では、デフレが進むことになり、産油国では資金難に陥り事になります。資源国のオーストラリア、南アフリカなどの通貨は売られるのではないでしょうか。
ＩＭＦが中国の人民元を世界通貨として先送りをしました。中国はその代わりとして、人民元安を行い中国の輸出の下支えを行っています。世界の金融市場は動揺が広がっています。中国経済が失速すれば更なる原油安になる可能性もあり、世界経済が混乱する事態になるかもしれません。
南沙諸島に中国は砲台を設置している事が確認されており、アメリカが黙っているかどうか、仮に南沙諸島問題で米中が衝突すれば、日本はアメリカにつかざる得なく、韓国は二股外交で股裂状態に陥る事になります。
世界は常に動いており、一寸先はどうなるか分かりません。非常事態に備えなければならなくなります。
8月だけでも10％を超える下落をしており、7月の下落率11.44％に迫る下落に迫っています。原油価格の下落は先進国では、デフレが進むことになり、産油国では資金難に陥り事になります。資源国のオーストラリア、南アフリカなどの通貨は売られるのではないでしょうか。
ＩＭＦが中国の人民元を世界通貨として先送りをしました。中国はその代わりとして、人民元安を行い中国の輸出の下支えを行っています。世界の金融市場は動揺が広がっています。中国経済が失速すれば更なる原油安になる可能性もあり、世界経済が混乱する事態になるかもしれません。
南沙諸島に中国は砲台を設置している事が確認されており、アメリカが黙っているかどうか、仮に南沙諸島問題で米中が衝突すれば、日本はアメリカにつかざる得なく、韓国は二股外交で股裂状態に陥る事になります。
世界は常に動いており、一寸先はどうなるか分かりません。非常事態に備えなければならなくなります。
2015年8月13日木曜日
韓国仏像窃盗団に懲役6年
長崎県対馬市の寺から仏像や経典を盗んだとして、窃盗、関税法違反などの罪に問われた韓国の僧侶、金被告に対して、長崎地裁は13日、懲役6年の判決を言い渡した。求刑は10年。
起訴状によると。朴被告は、窃盗罪などで公判中、4人と共謀して、昨年11月に対馬市の梅林寺の保管庫から有形文化財、誕生仏と大般若経を盗み、韓国に密輸入しようとしたとしている。
懲役6年は短いのではないでしょうか。最低でも15年から20年の刑期を課してもおかしくないと思う。そうしないと、次の輩が来て日本の仏像を盗むことが出てくる。厳罰で臨むべきであり、韓国に遠慮することなどないと思う。日本から盗まれた仏像は、もう1体返還されていない。
韓国人は日本の仏像を盗んでも何とも思っていない。盗んで当たり前と考えているのではないでしょうか。対馬も韓国領土と言い出す輩もいるぐらいだから、韓国人の盗人は超厳罰で臨んでほしいものである。
起訴状によると。朴被告は、窃盗罪などで公判中、4人と共謀して、昨年11月に対馬市の梅林寺の保管庫から有形文化財、誕生仏と大般若経を盗み、韓国に密輸入しようとしたとしている。
懲役6年は短いのではないでしょうか。最低でも15年から20年の刑期を課してもおかしくないと思う。そうしないと、次の輩が来て日本の仏像を盗むことが出てくる。厳罰で臨むべきであり、韓国に遠慮することなどないと思う。日本から盗まれた仏像は、もう1体返還されていない。
韓国人は日本の仏像を盗んでも何とも思っていない。盗んで当たり前と考えているのではないでしょうか。対馬も韓国領土と言い出す輩もいるぐらいだから、韓国人の盗人は超厳罰で臨んでほしいものである。
アジア通貨危機再来か
中国の中央銀行である中国人民銀行が人民元の事実上の切り下げを３日連続で行ったことに対し、香港メディアの鳳凰網は１３日、投資顧問会社の見解として「１９９７年から９８年にかけてアジアを襲った通貨危機の再来となる可能性がある」と警告した。
記事は、投資顧問会社の「７２０ Ｇｌｏｂａｌ」のアナリストによる警告として、世界の投資家やヘッジファンドが金利の低い国で調達した資金を金利の高い国で運用する「キャリートレード」などの要素が加われば、アジア通貨危機が再来する可能性があると指摘したことを紹介。
続けて、人民元は２０１４年からドルとともに上昇していたことを指摘し、特に中国の３大貿易相手国であるユーロ、日本円、ウォンに対し、それぞれ１年間で２０％、２５％、１２％も上昇していたことを指摘した。
さらに、人民元高によって中国では輸入物価が下落し、中国国内ではデフレ圧力が高まっていたうえ、中国の輸出競争力も低下していたことを指摘。人民元がドルにペッグ（連動）する仕組みは中国にとって経済に対する悪影響を及ぼしていたと伝え、悪影響の度合いは「人民元高がもたらすメリットを超えてしまっていた」と論じた。
また記事は、人民元の切り下げは中国の輸出を促進する一方で、米国の利上げ時期をさらに複雑にすることになったと指摘。さらにキャリートレードなど通貨の売買を通じたトレードでは、一部の投資家に大きな損失をもたらした可能性があることを指摘し、世界の金融市場や経済に大きな影響をもたらした可能性があり、アジア通貨危機が再来する可能性もあると論じた。
記事は、投資顧問会社の「７２０ Ｇｌｏｂａｌ」のアナリストによる警告として、世界の投資家やヘッジファンドが金利の低い国で調達した資金を金利の高い国で運用する「キャリートレード」などの要素が加われば、アジア通貨危機が再来する可能性があると指摘したことを紹介。
続けて、人民元は２０１４年からドルとともに上昇していたことを指摘し、特に中国の３大貿易相手国であるユーロ、日本円、ウォンに対し、それぞれ１年間で２０％、２５％、１２％も上昇していたことを指摘した。
さらに、人民元高によって中国では輸入物価が下落し、中国国内ではデフレ圧力が高まっていたうえ、中国の輸出競争力も低下していたことを指摘。人民元がドルにペッグ（連動）する仕組みは中国にとって経済に対する悪影響を及ぼしていたと伝え、悪影響の度合いは「人民元高がもたらすメリットを超えてしまっていた」と論じた。
また記事は、人民元の切り下げは中国の輸出を促進する一方で、米国の利上げ時期をさらに複雑にすることになったと指摘。さらにキャリートレードなど通貨の売買を通じたトレードでは、一部の投資家に大きな損失をもたらした可能性があることを指摘し、世界の金融市場や経済に大きな影響をもたらした可能性があり、アジア通貨危機が再来する可能性もあると論じた。
墓参りに
家族4名で生駒にある、阪奈霊園へ墓参りに出かけた。お盆の最中ということもあり、墓園内は参拝者で一杯である。ご先祖さんを大切にする事は言うまでもない。ご先祖さんがいて今の私達がいる分けで、その魂は今も私の心の中に生きている。
私もいつかはあの世とやらに行くことになり、私やご先祖を大切に出来るように、子どもたちにたくさなければならない。人間は100％死ぬ事だけは紛れもない事実である。
アイメトリックスの眼鏡が痛んできたので、部品交換をしなければならない。アイメトリックスは部品の交換が出来る眼鏡なので部品が傷めば、交換することが出来る。この眼鏡も10年以上掛けているので、眼鏡が痛むのは無理もない。痛めば部品の交換が可能なのである意味では安くつく眼鏡であり、顔に合わせて作っているので、ズレたりすることもない。
次男の事業所の利用者が自宅で熱中症で亡くなったという。クーラーを付けなかった様で、その為に熱中症に亡くなった様である。明日の夜は葬儀が営まれるそうで、次男も葬式に出席する様である。
長男も今日から盆休みである。4日間の休みであるが、仕事の疲れを取れるのではないかと思う。
熱中症にはくれぐれも気をつけて、この暑い夏を乗り切りたいものである。
私もいつかはあの世とやらに行くことになり、私やご先祖を大切に出来るように、子どもたちにたくさなければならない。人間は100％死ぬ事だけは紛れもない事実である。
アイメトリックスの眼鏡が痛んできたので、部品交換をしなければならない。アイメトリックスは部品の交換が出来る眼鏡なので部品が傷めば、交換することが出来る。この眼鏡も10年以上掛けているので、眼鏡が痛むのは無理もない。痛めば部品の交換が可能なのである意味では安くつく眼鏡であり、顔に合わせて作っているので、ズレたりすることもない。
次男の事業所の利用者が自宅で熱中症で亡くなったという。クーラーを付けなかった様で、その為に熱中症に亡くなった様である。明日の夜は葬儀が営まれるそうで、次男も葬式に出席する様である。
長男も今日から盆休みである。4日間の休みであるが、仕事の疲れを取れるのではないかと思う。
熱中症にはくれぐれも気をつけて、この暑い夏を乗り切りたいものである。
2015年8月12日水曜日
英ロイズ保険組合支払い拒否
韓国で昨年４月に起きたセウォル号沈没事故で、世界最大の保険組織・英ロイズ保険組合が保険金支払いを拒否する可能性が高いと現地メディアが報じた。一方、軍の次期戦闘機の開発計画では、米国側がレーダーなどの重要な軍事技術の提供を拒否していたことが判明。セウォル号では常態化していた過積載や船長・乗員の事故後の対応が、戦闘機では機密扱いの技術の管理態勢などがそれぞれ問題視され、協力が得られなかったとみられる。さまざまな分野で「規則違反」が横行する韓国だが、そうしたツケが回ってきたといえそうだ。
政情不安に新たな火種
朴槿恵（パク・クネ）大統領が外遊から帰国し、過労による胃けいれんといん頭炎で療養。経済面ではウォン高に見舞われ、首相は違法献金疑惑で辞職、ソウルで起きたセウォル号遺族らによる反政府デモでは、バリケードがわりの警察車両（大型バス）約７０台が破壊される被害…。
こんな“弱り目にたたり目”状態の韓国で、渦中のセウォル号遺族に対する保険金が支払われない可能性が出てきたことを、韓国メディア「ネイバーニュース」が報じた。大型客船事故で保険金が支払われないとはどういうことなのか。
老舗の掟
セウォル号を運行していた清海鎮海運は、１人あたり３億５千万ウォン（約３８５０万円）の保険契約を韓国海運組合と締結していた。同組合はさらに三星火災とコリアンリという「再保険会社」２社の保険に加入。さらにこの２社は再保険引き受け専門の組織「ロイズ保険組合」（英国）に保険加入し
ていた。
再保険とは、大規模な自然災害や大事故などの巨大なリスクは１社では対応し切れないため、リスクを他の会社と分担するためのもの。ロイズ保険組合は１６８８年、ロンドンに開店した喫茶店で保険業を始めたという老舗で、保険金はしっかり支払われると思われたが…。
重過失の連続
セウォル号事故をめぐっては、もうけ主義に走った末の過積載やバラスト水の不適切な扱い、運行の未熟さ、さらに救難措置を行わず真っ先に逃げ出した船長や船員など、とんでもない実態が次々と明らかになった。こうした点が、保険の免責理由の「重過失」にあたるのではと、今更ながら韓国保険業界で問題となったのだ。
このため三星火災とコリアンリの２社が、弁護士付き添いでロイズに出向いて議論すると報じられた。
清海鎮海運のオーナーは事故後遺体で発見され、韓国政府はその一族から４千億ウォン（４４０億円）相当の資産を差し押さえるとされているが、朴大統領が国民に約束したセウォル号引き揚げ作業の費用だけでも４千億ウォンを上回る見込み。１９８３年の大韓航空機撃墜事件同様、遺族への賠償額がすずめの涙となる可能性もあるとみられている。
海も空も信用不安
凪（な）いだ海でのフェリー転覆が約３００人もの死亡事故に発展するのだから、保険会社も運行関係者を信用できなくて当然だが、こうした信用不安は「空」にも広がっている。韓国の次期主力戦闘機、ＫＦＸ開発が“迷走”しているのだ。
開発計画が発表されたのは２００１年。老朽化しつつあるＦ－５戦闘機やＦ－４ファントム戦闘機の代替戦闘機を国産で開発、生産しようという野心的なプロジェクトで、米国の戦闘機メーカーからレーダーに映らない「ステルス技術」など、最新技術を無償提供してもらおうと計画した。
あれから１４年…
ところが計画は遅々として進まず。紆余（うよ）曲折を経て今年３月、米航空機メーカーのロッキード・マーチンと組んだ韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）と、欧州航空機大手のエアバスと組んだ大韓航空の２社が開発事業に入札。結果、ロッキード・マーチンとＫＡＩのチームが選ばれた。
ようやく開発が始動するとあって、中央日報（電子版）など現地マスコミは一斉に今後の展開も予測。中央日報は「１９兆ウォン（約２兆円）投入 ステルス技術がカギ」とのタイトルで詳報。「開発に成功すれば（現在の韓国空軍主力戦闘機でアメリカ製の）Ｆ－１６より優秀な戦闘機を保有することになる」と報じたが、すぐにそれが楽観的な見方だったことが分かる。現地メディア「アジア・トゥデイ」が、ステルスなどの最新技術は何一つ供与されないと報じたのだ。
ブラックボックスを積んでいく作業
現地報道を総合すると、ＫＦＸ事業のキモとなる最新ＡＥＳＡ（アクティブ電子走査アレイ）レーダーを始め、ＩＲＳＴ（赤外線捜索追尾システム）や電子妨害装置などの最先端装置は、米ロッキード・マーチン社が生産し、韓国ＫＡＩはその「できあがった装置」を機体に組み付けるだけになるという。
中身の仕組みは公開せず、分解も不可能とした「ブラックボックス」を指示通りに本体に接続する作業だ。米国は、軍事機密の塊ともいえる装置の仕組みを韓国に教えて生産させること、つまり韓国への「技術移転」を許さないという選択をとったのだ。
この背景には韓国側の数々の疑惑がある。かつてＦ－１５Ｋの目標探知センサー「タイガーアイ」を勝手に分解したなどの疑惑があった韓国軍だが、昨年にはこうした疑惑をはるかに越えるスパイ事件が明らかになっている。
風俗店で接待…
現地マスコミによると、海軍の次期新軍艦や武装ヘリコプターなどに関する軍事機密３１件が７年間にわたって流出し、関わった軍事企業の役員や予備役（ＯＢ）の空軍中佐、同海軍大尉ら７人が昨年夏に逮捕、起訴された。その手口もさることながら、驚くのは軍事機密の“安さ”だ。
聯合ニュース（電子版）によると、防衛事業庁の４０代の少佐は、風俗店で２度の接待を受け、武装ヘリコプターのナビゲーションシステムの開発結果リポートを、韓国防衛産業の「Ｋ社」のキム理事に提供。また同庁の４０代の大佐は、訓練機購入計画のメモを同理事に渡した見返りとして、２５０万ウォン（約２７万５千円）のギターを受け取り、さらに風俗店での接待も受けていた。
メールで機密を送信、色仕掛けも
また軍の将校らもキム理事に防衛機密を漏洩（ろうえい）。機密文書を携帯電話で撮影してメールで送信するなど、極めてお気軽に軍の情報をリークしていた。こうした機密情報のなかには、敵戦闘機の電子妨害装置を無力化するアンチジャミングシステムなど韓国では自主開発できない、つまり米軍から供与された最先端技術が含まれていたとされる。
一方でキム理事は「若い女性社員を雇って将校との夕食や登山会に参加させていた」とも報じられた。ちなみに韓国の「登山会」とは売春斡旋（あっせん）業者の隠れみのとして利用されたこともある。また登山といっても韓国は低い山ばかりで、そうした山域は「バッカスおばさん」（バッカスという商品名の滋養強壮剤を売りつつ売春をもちかける中高年女性を指す）の活動場所でもある。二重三重の色仕掛けで軍の将校を籠絡していた可能性がある。
古典的な色仕掛けで米国から供与された軍事機密が漏れたのも問題だが、信じられないのはその後の展開だ。
韓国軍と検察は、機密を得た国内の防衛業者らに対しては社屋などを捜索して原本を押収したが、海外の防衛業者に対しては「自主的な削除を勧告した」だけという。漏れたまま放置しているに等しい措置で、国内からも批判が出ている。こんな状態で米国が最新技術を韓国に与えることはありえないだろう。産経新聞より
韓国に技術供与すれば、中国にその技術が筒抜けとなる。その懸念を考えて技術移転を米国は懸念を持って当たり前である。優秀な韓国人が軍事機密を中国に漏らすことに、米国は神経をとらがらせている。
政情不安に新たな火種
朴槿恵（パク・クネ）大統領が外遊から帰国し、過労による胃けいれんといん頭炎で療養。経済面ではウォン高に見舞われ、首相は違法献金疑惑で辞職、ソウルで起きたセウォル号遺族らによる反政府デモでは、バリケードがわりの警察車両（大型バス）約７０台が破壊される被害…。
こんな“弱り目にたたり目”状態の韓国で、渦中のセウォル号遺族に対する保険金が支払われない可能性が出てきたことを、韓国メディア「ネイバーニュース」が報じた。大型客船事故で保険金が支払われないとはどういうことなのか。
老舗の掟
セウォル号を運行していた清海鎮海運は、１人あたり３億５千万ウォン（約３８５０万円）の保険契約を韓国海運組合と締結していた。同組合はさらに三星火災とコリアンリという「再保険会社」２社の保険に加入。さらにこの２社は再保険引き受け専門の組織「ロイズ保険組合」（英国）に保険加入し
ていた。
再保険とは、大規模な自然災害や大事故などの巨大なリスクは１社では対応し切れないため、リスクを他の会社と分担するためのもの。ロイズ保険組合は１６８８年、ロンドンに開店した喫茶店で保険業を始めたという老舗で、保険金はしっかり支払われると思われたが…。
重過失の連続
セウォル号事故をめぐっては、もうけ主義に走った末の過積載やバラスト水の不適切な扱い、運行の未熟さ、さらに救難措置を行わず真っ先に逃げ出した船長や船員など、とんでもない実態が次々と明らかになった。こうした点が、保険の免責理由の「重過失」にあたるのではと、今更ながら韓国保険業界で問題となったのだ。
このため三星火災とコリアンリの２社が、弁護士付き添いでロイズに出向いて議論すると報じられた。
清海鎮海運のオーナーは事故後遺体で発見され、韓国政府はその一族から４千億ウォン（４４０億円）相当の資産を差し押さえるとされているが、朴大統領が国民に約束したセウォル号引き揚げ作業の費用だけでも４千億ウォンを上回る見込み。１９８３年の大韓航空機撃墜事件同様、遺族への賠償額がすずめの涙となる可能性もあるとみられている。
海も空も信用不安
凪（な）いだ海でのフェリー転覆が約３００人もの死亡事故に発展するのだから、保険会社も運行関係者を信用できなくて当然だが、こうした信用不安は「空」にも広がっている。韓国の次期主力戦闘機、ＫＦＸ開発が“迷走”しているのだ。
開発計画が発表されたのは２００１年。老朽化しつつあるＦ－５戦闘機やＦ－４ファントム戦闘機の代替戦闘機を国産で開発、生産しようという野心的なプロジェクトで、米国の戦闘機メーカーからレーダーに映らない「ステルス技術」など、最新技術を無償提供してもらおうと計画した。
あれから１４年…
ところが計画は遅々として進まず。紆余（うよ）曲折を経て今年３月、米航空機メーカーのロッキード・マーチンと組んだ韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）と、欧州航空機大手のエアバスと組んだ大韓航空の２社が開発事業に入札。結果、ロッキード・マーチンとＫＡＩのチームが選ばれた。
ようやく開発が始動するとあって、中央日報（電子版）など現地マスコミは一斉に今後の展開も予測。中央日報は「１９兆ウォン（約２兆円）投入 ステルス技術がカギ」とのタイトルで詳報。「開発に成功すれば（現在の韓国空軍主力戦闘機でアメリカ製の）Ｆ－１６より優秀な戦闘機を保有することになる」と報じたが、すぐにそれが楽観的な見方だったことが分かる。現地メディア「アジア・トゥデイ」が、ステルスなどの最新技術は何一つ供与されないと報じたのだ。
ブラックボックスを積んでいく作業
現地報道を総合すると、ＫＦＸ事業のキモとなる最新ＡＥＳＡ（アクティブ電子走査アレイ）レーダーを始め、ＩＲＳＴ（赤外線捜索追尾システム）や電子妨害装置などの最先端装置は、米ロッキード・マーチン社が生産し、韓国ＫＡＩはその「できあがった装置」を機体に組み付けるだけになるという。
中身の仕組みは公開せず、分解も不可能とした「ブラックボックス」を指示通りに本体に接続する作業だ。米国は、軍事機密の塊ともいえる装置の仕組みを韓国に教えて生産させること、つまり韓国への「技術移転」を許さないという選択をとったのだ。
この背景には韓国側の数々の疑惑がある。かつてＦ－１５Ｋの目標探知センサー「タイガーアイ」を勝手に分解したなどの疑惑があった韓国軍だが、昨年にはこうした疑惑をはるかに越えるスパイ事件が明らかになっている。
風俗店で接待…
現地マスコミによると、海軍の次期新軍艦や武装ヘリコプターなどに関する軍事機密３１件が７年間にわたって流出し、関わった軍事企業の役員や予備役（ＯＢ）の空軍中佐、同海軍大尉ら７人が昨年夏に逮捕、起訴された。その手口もさることながら、驚くのは軍事機密の“安さ”だ。
聯合ニュース（電子版）によると、防衛事業庁の４０代の少佐は、風俗店で２度の接待を受け、武装ヘリコプターのナビゲーションシステムの開発結果リポートを、韓国防衛産業の「Ｋ社」のキム理事に提供。また同庁の４０代の大佐は、訓練機購入計画のメモを同理事に渡した見返りとして、２５０万ウォン（約２７万５千円）のギターを受け取り、さらに風俗店での接待も受けていた。
メールで機密を送信、色仕掛けも
また軍の将校らもキム理事に防衛機密を漏洩（ろうえい）。機密文書を携帯電話で撮影してメールで送信するなど、極めてお気軽に軍の情報をリークしていた。こうした機密情報のなかには、敵戦闘機の電子妨害装置を無力化するアンチジャミングシステムなど韓国では自主開発できない、つまり米軍から供与された最先端技術が含まれていたとされる。
一方でキム理事は「若い女性社員を雇って将校との夕食や登山会に参加させていた」とも報じられた。ちなみに韓国の「登山会」とは売春斡旋（あっせん）業者の隠れみのとして利用されたこともある。また登山といっても韓国は低い山ばかりで、そうした山域は「バッカスおばさん」（バッカスという商品名の滋養強壮剤を売りつつ売春をもちかける中高年女性を指す）の活動場所でもある。二重三重の色仕掛けで軍の将校を籠絡していた可能性がある。
古典的な色仕掛けで米国から供与された軍事機密が漏れたのも問題だが、信じられないのはその後の展開だ。
韓国軍と検察は、機密を得た国内の防衛業者らに対しては社屋などを捜索して原本を押収したが、海外の防衛業者に対しては「自主的な削除を勧告した」だけという。漏れたまま放置しているに等しい措置で、国内からも批判が出ている。こんな状態で米国が最新技術を韓国に与えることはありえないだろう。産経新聞より
韓国に技術供与すれば、中国にその技術が筒抜けとなる。その懸念を考えて技術移転を米国は懸念を持って当たり前である。優秀な韓国人が軍事機密を中国に漏らすことに、米国は神経をとらがらせている。
竹島は日本の領土
8月10日の李明博大統領の竹島（韓国名・独島）上陸にはじまり、翌日のロンドン五輪の男子サッカー日韓戦では韓国代表選手が「独島は我が領土」とメッセージを掲げ、さらに13日には韓流スターたちが、領有権主張運動として「独島まで220km」のリレー水泳を敢行。かようにエスカレートする韓国の独島パフォーマンスだが、国際社会からは、「平和の祭典」である五輪の空気を読めないのかと大ヒンシュクを買っている。
だが、そもそも韓国が声高に主張する領有権も歴史を辿れば、その主張に根拠のないことが分かる。
例えば、140年前の世界がどう見ていたか。1872年にドイツで作製された地図では、竹島と朝鮮半島の間に日韓の境界線が引かれ、竹島は日本領と認識されていたことがはっきりと分かる。
その他にも、19世紀末～20世紀初頭のヨーロッパ諸国が作成した地図では竹島が日本領と記載されている例が複数確認されている。
さらに、決定的な物証がある。現在韓国には、竹島の西側に位置する韓国領・鬱陵島に「独島（竹島）」に関する資料を展示する独島博物館がある。そしてここに「竹島は日本の領土」を証明する動かぬ証拠があったのだ。
博物館屋外に韓国の古地図を彫った石碑がある。それは15世紀末に李朝皇帝の命で作られた朝鮮全図「八道総図」だ。
そこに記載される「于山島」こそ現在の竹島だと、韓国は領有権を主張してきた。ところが、位置を確認するとおかしな事実が浮かび上がる。
本来、竹島は鬱陵島の東に位置するはずだが、この石碑地図では、正反対の西に位置しているのだ。到底、于山島が竹島とはいえないのである。
この博物館を取材したフォトジャーナリストの山本皓一氏はいう。
「博物館内には同じ八道総図をもとにしたはずの立体地図が展示されていますが、石碑の地図と逆の東に于山島の位置が変わっている。于山島と鬱陵島の位置関係が逆なのは都合が悪く、地図を改ざんした証拠です。同じ博物館の内外でまったく異なる地図を展示する矛盾を平然と続けているわけです」
この立体地図、一度は“撤去する”と発表されたにもかかわらずいまだ展示されたままだという。
NEWSポストセブンより
だが、そもそも韓国が声高に主張する領有権も歴史を辿れば、その主張に根拠のないことが分かる。
例えば、140年前の世界がどう見ていたか。1872年にドイツで作製された地図では、竹島と朝鮮半島の間に日韓の境界線が引かれ、竹島は日本領と認識されていたことがはっきりと分かる。
その他にも、19世紀末～20世紀初頭のヨーロッパ諸国が作成した地図では竹島が日本領と記載されている例が複数確認されている。
さらに、決定的な物証がある。現在韓国には、竹島の西側に位置する韓国領・鬱陵島に「独島（竹島）」に関する資料を展示する独島博物館がある。そしてここに「竹島は日本の領土」を証明する動かぬ証拠があったのだ。
博物館屋外に韓国の古地図を彫った石碑がある。それは15世紀末に李朝皇帝の命で作られた朝鮮全図「八道総図」だ。
そこに記載される「于山島」こそ現在の竹島だと、韓国は領有権を主張してきた。ところが、位置を確認するとおかしな事実が浮かび上がる。
本来、竹島は鬱陵島の東に位置するはずだが、この石碑地図では、正反対の西に位置しているのだ。到底、于山島が竹島とはいえないのである。
この博物館を取材したフォトジャーナリストの山本皓一氏はいう。
「博物館内には同じ八道総図をもとにしたはずの立体地図が展示されていますが、石碑の地図と逆の東に于山島の位置が変わっている。于山島と鬱陵島の位置関係が逆なのは都合が悪く、地図を改ざんした証拠です。同じ博物館の内外でまったく異なる地図を展示する矛盾を平然と続けているわけです」
この立体地図、一度は“撤去する”と発表されたにもかかわらずいまだ展示されたままだという。
NEWSポストセブンより
韓国のコンプレックス
インターネット上で使われる用語に「ウリジナル」「韓国起源説」というものがあります。どちらも、韓国人がさまざまなものを「韓国が発祥だ」と主張することを揶揄した言葉です。
その対象は中国文化、メソポタミア文明、インカ文明、西洋文明などの文化をはじめ、高名な歴史上の人物に至るまで多岐にわたっています。韓国の歴史教科書では、｢朝鮮半島の歴史は中国の歴史よりも長く、世界最古のひとつ｣との記述があり、民族主義を扇動しているとも受け取れます。
特に日本のものを最も多く「韓国起源」と主張しています。最近では、日本固有の桜であるソメイヨシノを韓国起源であると主張し、各方面で批判を受けています。ネット上で一部の人がそのような言説を唱えているだけなら取り立てて問題視する必要もないのですが、韓国山林庁の研究機関がDNAを分析した結果、済州島などに自生する王桜がソメイヨシノの起源であると断定しているのです。
また、韓国最大の剣道団体である「大韓剣道會」では、公式ホームページなどで剣道の起源は韓国にあると主張しています。相撲についても、中央日報が相撲の本流は韓国のシルムであると紹介しました。
ほかにも、日本酒、海苔、寿司、蕎麦といった食文化、茶道や空手、歌舞伎などの伝統文化も韓国から日本に伝えられたものだと主張しているのです。しかもこれらは大手新聞や大学教授といった権威ある立場から発せられているので、多くの国民もそのまま信じ込んでいます。
その根底には、「野蛮で未開の民族だった日本に文化を与えたのは韓国人」という考えがあるのです。ほとんどの韓国人は、本気でこれを信じています。
例えば、高校の教科書を開くと、「朝鮮半島の先進文化を未開な日本に教えた」との表現が出てきます。それだけではありません。「優秀な朝鮮民族と劣等な日本民族」「近代化以前の日本の文化は、すべて偉大な先進文化を持つ朝鮮半島から由来した」とあります。
つまり、「そもそも何もなかった日本に、朝鮮民族があらゆる文化を与えた」と、学校で教えているのです。一部の歴史書には、｢百済人が日本を建国した｣との記述もあります。「このような主張をする人もいる」というレベルではなく、さも史実であるかのような表現がなされています。
韓国の主張や書物では、百済、新羅、高句麗、高麗、朝鮮と移りゆく中で、文化は常に朝鮮半島から日本への一方通行であったかのような表現が多く見受けられますが、果たして国家交流において一方通行ということがあり得るのでしょうか。
また、豊臣秀吉の二度の朝鮮出兵「文禄・慶長の役」と日韓併合時代の日本帝国軍によって、朝鮮半島の文化・文化財はことごとく略奪されたため、現在、韓国に存在せず日本に存在する文化も多数あるとの考え方も広まっています。それが根拠不明な韓国起源説も疑われずに受け入れられる土壌となっているのです。
韓国人は、日本の文化や伝統が賞賛されるたびにコンプレックスを感じているのです。6月29日付当サイト記事『韓国国民のトンデモ思想「日本は序列が下」 無理な条件への“屈服”を要求し続ける異常さ』にて言及しましたが、韓国は日本を下に見ています。その日本が韓国よりも賞賛されるのは、受け入れがたいことなのです。
その結果、コンプレックスの裏返しとして、「賞賛されている日本の文化は、実は韓国人が与えてやったものだ」と主張することで、自身のプライドを保っているというのが実情なのです。
（文＝林秀英／ジャーナリスト） ビジネス･ジャーナルより
この国は何でも自国が発祥の地でないと気が済まない民族である。その内、世界中の物が韓国が発祥と言うかも知れない。まともな国ではない事だけは確かである。
韓国国民が優秀な民族であるなら何故、ノーベル賞が無冠なのでしょうか。ノーベル賞を日本と同じだけ受賞すれば認めてもいいけれど、受賞するまで1000年はかかるのではないでしょうか。
その対象は中国文化、メソポタミア文明、インカ文明、西洋文明などの文化をはじめ、高名な歴史上の人物に至るまで多岐にわたっています。韓国の歴史教科書では、｢朝鮮半島の歴史は中国の歴史よりも長く、世界最古のひとつ｣との記述があり、民族主義を扇動しているとも受け取れます。
特に日本のものを最も多く「韓国起源」と主張しています。最近では、日本固有の桜であるソメイヨシノを韓国起源であると主張し、各方面で批判を受けています。ネット上で一部の人がそのような言説を唱えているだけなら取り立てて問題視する必要もないのですが、韓国山林庁の研究機関がDNAを分析した結果、済州島などに自生する王桜がソメイヨシノの起源であると断定しているのです。
また、韓国最大の剣道団体である「大韓剣道會」では、公式ホームページなどで剣道の起源は韓国にあると主張しています。相撲についても、中央日報が相撲の本流は韓国のシルムであると紹介しました。
ほかにも、日本酒、海苔、寿司、蕎麦といった食文化、茶道や空手、歌舞伎などの伝統文化も韓国から日本に伝えられたものだと主張しているのです。しかもこれらは大手新聞や大学教授といった権威ある立場から発せられているので、多くの国民もそのまま信じ込んでいます。
「日本には韓国が文化を与えた」と教育
その根底には、「野蛮で未開の民族だった日本に文化を与えたのは韓国人」という考えがあるのです。ほとんどの韓国人は、本気でこれを信じています。
例えば、高校の教科書を開くと、「朝鮮半島の先進文化を未開な日本に教えた」との表現が出てきます。それだけではありません。「優秀な朝鮮民族と劣等な日本民族」「近代化以前の日本の文化は、すべて偉大な先進文化を持つ朝鮮半島から由来した」とあります。
つまり、「そもそも何もなかった日本に、朝鮮民族があらゆる文化を与えた」と、学校で教えているのです。一部の歴史書には、｢百済人が日本を建国した｣との記述もあります。「このような主張をする人もいる」というレベルではなく、さも史実であるかのような表現がなされています。
韓国の主張や書物では、百済、新羅、高句麗、高麗、朝鮮と移りゆく中で、文化は常に朝鮮半島から日本への一方通行であったかのような表現が多く見受けられますが、果たして国家交流において一方通行ということがあり得るのでしょうか。
また、豊臣秀吉の二度の朝鮮出兵「文禄・慶長の役」と日韓併合時代の日本帝国軍によって、朝鮮半島の文化・文化財はことごとく略奪されたため、現在、韓国に存在せず日本に存在する文化も多数あるとの考え方も広まっています。それが根拠不明な韓国起源説も疑われずに受け入れられる土壌となっているのです。
韓国人は、日本の文化や伝統が賞賛されるたびにコンプレックスを感じているのです。6月29日付当サイト記事『韓国国民のトンデモ思想「日本は序列が下」 無理な条件への“屈服”を要求し続ける異常さ』にて言及しましたが、韓国は日本を下に見ています。その日本が韓国よりも賞賛されるのは、受け入れがたいことなのです。
その結果、コンプレックスの裏返しとして、「賞賛されている日本の文化は、実は韓国人が与えてやったものだ」と主張することで、自身のプライドを保っているというのが実情なのです。
（文＝林秀英／ジャーナリスト） ビジネス･ジャーナルより
この国は何でも自国が発祥の地でないと気が済まない民族である。その内、世界中の物が韓国が発祥と言うかも知れない。まともな国ではない事だけは確かである。
韓国国民が優秀な民族であるなら何故、ノーベル賞が無冠なのでしょうか。ノーベル賞を日本と同じだけ受賞すれば認めてもいいけれど、受賞するまで1000年はかかるのではないでしょうか。
習近平政権権威失墜
中国共産党を率いる習近平指導部に重大懸念が浮上している。失脚した令計画・人民政治協商会議副主席の実弟が党指導部に関する機密資料とともに米国に亡命。２７００点に及ぶ資料には複数の党幹部の不正蓄財や情事に関する情報が含まれるともいわれ、注目を集めている。亡命劇の背後には、「中国共産主義青年団（共青団）派」トップの胡錦濤・前国家主席の影もちらついているという。習氏がおびえる“機密爆弾”の中身は。
米紙ニューヨーク・タイムズなどが報じた習政権の新たな火種。その渦中にいるのは、胡錦濤・前国家主席の最側近として知られ、日本の官房長官に当たる政権の大番頭役、党中央弁公庁主任を長年務めた令計画氏の弟、完成氏だ。
同紙などによれば、亡命した完成氏は、カリフォルニア州に豪邸を構え、妻とともに「ジェイソン・ワン」などの偽名を使って暮らしていたという。
兄の計画氏は、習政権が主導する「反腐敗運動」のターゲットとされた末に当局に拘束され、先月、党籍剥奪の処分を受けた。しかし、立場上、党の機密情報に触れることができた計画氏は、「もしもの事態」に備えて集めた情報を弟に託したのだという。
その舞台裏を『月刊中国』発行人の鳴霞（めいか）氏は、「計画氏が在職中に仕入れた機密情報は計２７００点に及ぶといわれている。弟の完成氏はその資料を携えて、おいとともに中国を出国し、シンガポール経由で米国に渡ったといわれている」と明かす。
持ち出された資料の大部分は党幹部の海外での不正蓄財に関する情報だったが、「なかには幹部の情事の一部始終を隠し撮りしたビデオも含まれるといわれており、その範囲は、習政権のみならず、旧政権時代にまで及ぶ」
明るみに出れば、現政権の権威失墜は避けられない。
習政権は、そんな爆弾情報を握る完成氏の身柄引き渡しを米国に繰り返し求めてきた。今春に予定されていた、反腐敗運動を取り仕切る王岐山・党中央規律検査委員会書記の訪米も、主な目的は完成氏の引き渡し要求だったともいわれている。
その完成氏は、反腐敗運動でとらわれの身となった一族への便宜を図るよう習政権に揺さぶりをかけているとされる。
しかし、その背後にはより大きな黒幕の存在も見え隠れする。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「完成氏の背後には、兄の計画氏がかつて仕えた胡錦濤氏がついている可能性がある。胡氏は、完成氏が握る機密情報を権力闘争を勝ち抜くための“最後のカード”として利用する腹づもりなのだろう」と指摘する。
習政権は、腐敗官僚の撲滅をうたってスタートさせた反腐敗運動を使って敵対勢力の追い落としを図ってきた。
そのメーンターゲットとなってきたのが江沢民・元国家主席率いる「上海閥」だった。周永康・前党政治局常務委員ら派閥に属する複数の幹部を次々と粛清してきた一方、胡氏を後ろ盾とする「共青団派」とは微妙な距離を保ってきた。しかし、習政権が胡氏の右腕的存在だった計画氏を失脚させたことで、関係は一気に緊迫化した格好だ。
「胡錦濤氏は、２０１７年の党大会をにらんでいる。ここで江沢民氏の影響下にある幹部が軒並み定年を迎え、『上海閥』は一掃される。その機会に配下の『共青団派』の幹部を政権中枢に送り込んでイニシアチブを握り、習政権から実権を奪うつもりだろう。完成氏が持つ機密情報をそのための切り札に使い、習政権から大幅な譲歩を引き出そうとしている可能性がある」（石平氏）
習政権をめぐる権力闘争は抜き差しならない状況になってきた。夕刊フジより
米紙ニューヨーク・タイムズなどが報じた習政権の新たな火種。その渦中にいるのは、胡錦濤・前国家主席の最側近として知られ、日本の官房長官に当たる政権の大番頭役、党中央弁公庁主任を長年務めた令計画氏の弟、完成氏だ。
同紙などによれば、亡命した完成氏は、カリフォルニア州に豪邸を構え、妻とともに「ジェイソン・ワン」などの偽名を使って暮らしていたという。
兄の計画氏は、習政権が主導する「反腐敗運動」のターゲットとされた末に当局に拘束され、先月、党籍剥奪の処分を受けた。しかし、立場上、党の機密情報に触れることができた計画氏は、「もしもの事態」に備えて集めた情報を弟に託したのだという。
その舞台裏を『月刊中国』発行人の鳴霞（めいか）氏は、「計画氏が在職中に仕入れた機密情報は計２７００点に及ぶといわれている。弟の完成氏はその資料を携えて、おいとともに中国を出国し、シンガポール経由で米国に渡ったといわれている」と明かす。
持ち出された資料の大部分は党幹部の海外での不正蓄財に関する情報だったが、「なかには幹部の情事の一部始終を隠し撮りしたビデオも含まれるといわれており、その範囲は、習政権のみならず、旧政権時代にまで及ぶ」
明るみに出れば、現政権の権威失墜は避けられない。
習政権は、そんな爆弾情報を握る完成氏の身柄引き渡しを米国に繰り返し求めてきた。今春に予定されていた、反腐敗運動を取り仕切る王岐山・党中央規律検査委員会書記の訪米も、主な目的は完成氏の引き渡し要求だったともいわれている。
その完成氏は、反腐敗運動でとらわれの身となった一族への便宜を図るよう習政権に揺さぶりをかけているとされる。
しかし、その背後にはより大きな黒幕の存在も見え隠れする。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「完成氏の背後には、兄の計画氏がかつて仕えた胡錦濤氏がついている可能性がある。胡氏は、完成氏が握る機密情報を権力闘争を勝ち抜くための“最後のカード”として利用する腹づもりなのだろう」と指摘する。
習政権は、腐敗官僚の撲滅をうたってスタートさせた反腐敗運動を使って敵対勢力の追い落としを図ってきた。
そのメーンターゲットとなってきたのが江沢民・元国家主席率いる「上海閥」だった。周永康・前党政治局常務委員ら派閥に属する複数の幹部を次々と粛清してきた一方、胡氏を後ろ盾とする「共青団派」とは微妙な距離を保ってきた。しかし、習政権が胡氏の右腕的存在だった計画氏を失脚させたことで、関係は一気に緊迫化した格好だ。
「胡錦濤氏は、２０１７年の党大会をにらんでいる。ここで江沢民氏の影響下にある幹部が軒並み定年を迎え、『上海閥』は一掃される。その機会に配下の『共青団派』の幹部を政権中枢に送り込んでイニシアチブを握り、習政権から実権を奪うつもりだろう。完成氏が持つ機密情報をそのための切り札に使い、習政権から大幅な譲歩を引き出そうとしている可能性がある」（石平氏）
習政権をめぐる権力闘争は抜き差しならない状況になってきた。夕刊フジより
韓国の内政干渉
韓国の尹炳世外相は１２日、安倍晋三首相が１４日に発表する戦後７０年談話に、日本の歴代内閣の歴史認識を「明確な言葉」を用いて表明することを韓国政府は何度も求めてきたと述べた。韓国外務省傘下の国立外交院内に新設した「日本研究センター」の開所式で発言した。
尹外相は、植民地支配や侵略への反省、おわびなどの文言を記した１９９５年の村山富市首相談話を例に挙げた。また「（安倍氏の）談話は今後の両国関係改善の試金石になる」とも述べた。（共同）
日本が戦後70年の談話について、どのような談話を出すかは日本政府の判断であり、韓国がとやかく言う必要はない。これは、韓国の内政干渉ではないか。
韓国が気に入らない談話を出せば、両国の関係は冷めたものになる、それでいいのではないか、日本国民はその様な国の商品を不買するだけである。韓国も日本製品の不買をするだろう。
竹島を不法占拠して、何を言うかと言いたくなる。
尹外相は、植民地支配や侵略への反省、おわびなどの文言を記した１９９５年の村山富市首相談話を例に挙げた。また「（安倍氏の）談話は今後の両国関係改善の試金石になる」とも述べた。（共同）
日本が戦後70年の談話について、どのような談話を出すかは日本政府の判断であり、韓国がとやかく言う必要はない。これは、韓国の内政干渉ではないか。
韓国が気に入らない談話を出せば、両国の関係は冷めたものになる、それでいいのではないか、日本国民はその様な国の商品を不買するだけである。韓国も日本製品の不買をするだろう。
竹島を不法占拠して、何を言うかと言いたくなる。
韓国人は嘘をつく人種
「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の際にも韓国が見せた嘘と裏切り。憤慨する日本国民を尻目に、韓国は「日本は強制的に多くの朝鮮人にタダで過酷な労働をさせた」と喧伝している。
日本固有の領土、竹島（聯合＝共同）
戦時徴用はいわば世界共通のもので、少なくとも日本では法律に基づいて行われ、給与や厚生面などは終戦の混乱期を除き適宜管理されていた。
徴用の法律である国家総動員法の国民徴用令は、内地では昭和14年４月から実施されたものの、朝鮮人への適用は当初免除され、実施は5年半後の19年9月からだった。しかも朝鮮から内地への徴用派遣は、20年3月に関釜などの連絡船が途絶えたため、7カ月間しか行われなかった。
徴用適用以前にも、労務動員として企業による募集や行政による斡旋が行われ、多くの朝鮮人が高待遇な仕事を求め自らの意思で応募した。中には内地での労災事故で死亡した人もおり、遺族に補償した記録もある。
日本の敗戦を知った朝鮮人の多くは態度を一変させ、何から何まで日本が悪いことにして攻撃した。戦時の労務動員も冒頭の如く「強制労働」となった。日本の韓国併合も「朝鮮のすべてを奪った」と非難する。確かに主権を失わせたが、自治に近い統治を行い、悪弊を改め生活や文化を向上させた。
当時の李朝は国家存立の能力を失っており、日本が半島に出て行かなければ、南下の牙を剥くロシアに呑み込まれたはずだ。ロシア支配では暮らしや文化がどうなったか、説明するまでもないが、半島人は自らの実態を直視せず、都合いいの「自分史」を創作し続ける。
「朝鮮人は嘘をつく。まだシナ人の方がましでしたよ」とは、戦前の半島に暮らした老婦人の言葉だ。韓国併合で朝鮮人と接して、その「嘘」に驚いた日本人は少なくなかった。
ところが、彼らに「嘘をついている」という感覚はない。自分のため、生き残るためなら事実と違うことを主張するのは当然という考えが染み付いているのだという。
初代韓国大統領李承晩は、ＧＨＱが占領下の日本漁船の操業範囲を区切った「マッカーサーライン」に便乗し、一方的に「李承晩ライン」を宣言。あたかも国境のように主張して、日本漁民を排除し、拿捕の際に射殺したり抑留して虐待したりした。
後の大統領朴正煕になって日韓条約締結交渉が行われた50年前、すでに韓国は李氏朝鮮の王朝正史よろしく、自分の都合のいいように歴史を作り変え、竹島を「韓国固有の領土」と主張した。
締結交渉でも韓国による竹島不法占拠を国際司法裁判所に持ち込もうとする日本に対し「国交正常化後でもこの（竹島）問題は交渉できる」とはぐらかした。さらに「両国間の紛争に竹島は含まない」とする要求を日本が拒絶すると「韓国に帰って紛争に竹島は含まれないことで了解されたと言明しても、すぐに反論しないでほしい。我々の命にかかわる」と日本を牽制しつつ、竹島が紛争事項でないことを既成事実化した。
戦後韓国のこの振る舞いを、藤井賢二氏が別冊正論「総復習『日韓併合』」で克明に検証しているので、お読みいただきたい。
韓国は、日本からの多大な経済協力で高度成長を遂げたが、日本に感謝するどころか、平然と後足で砂をかけた。
あの「河野談話」の前段となる「慰安婦」聞き取り調査では、「元慰安婦として信用できる人物をそろえる」と言ったが、でたらめな人物をそろえた。日本側は徹底調査でも「強制」の「き」の字も確認できなかったが、韓国は「強制的に慰安婦にしたことさえ認めてくれれば事は収まる」とそそのかし、官房長官だった河野洋平がそれに乗った。
韓国は事を収めるどころか、しめたとばかりに河野談話を「証拠」として「性奴隷」とまで喧伝するようになった。そしてこのたびの〝世界遺産事件〟。
700年前の元寇は、時の高麗王がモンゴル皇帝に取り入って生き延びるために日本遠征をそそのかし、自らその手先となって壱岐・対馬で残虐の限りを尽くした。
何も変わっていない。700年前も、50年前も、そして今も。血は争えない。変わらないし、変われない。産経ニュース
上場企業の利益29％増
上場企業の2015年4月～6月期決算発表が出そろいました。1143社を集計したところ、売り上げ高は前年同期比4.3％増、経常利益は29.1％増の大幅な増益となりました。
4月～6月期の大幅増益にも関わらず通期（16年3月期）の経常利益予想を引き上げた企業は48社と、全体の5％以下にとどまっています。
通期の経常利益予想は9％増と、増益基調ながら4月～6月期の伸びを大きく下回る見通しだという。
中国経済の減速などを懸念し、企業が先行き業績を慎重に見ている。
4月～6月の業績を好調を牽引したのは、円安と原油安。自動車は北米で好調に加わり、トヨタ自動車や富士重工業の純利益が過去最高を更新。三菱ケミカルホールディングスなどの化学メーカーも原油価格の下落に連動する原料安で好業績を上げました。
一方、先行きへの懸念から、4月～6月期の3ヶ月間で経常利益が9月中間予想を上回った三越伊勢丹ホールディングスのように、好業績を挙げても通期予想を変更しない企業も見られます。
大企業の業績いいのだが、私達庶民にはその恩恵は全くない。一部の社員には恩恵があるかも知れないが、庶民に恩恵が得られる様にしてほしいものである。
4月～6月期の大幅増益にも関わらず通期（16年3月期）の経常利益予想を引き上げた企業は48社と、全体の5％以下にとどまっています。
通期の経常利益予想は9％増と、増益基調ながら4月～6月期の伸びを大きく下回る見通しだという。
中国経済の減速などを懸念し、企業が先行き業績を慎重に見ている。
4月～6月の業績を好調を牽引したのは、円安と原油安。自動車は北米で好調に加わり、トヨタ自動車や富士重工業の純利益が過去最高を更新。三菱ケミカルホールディングスなどの化学メーカーも原油価格の下落に連動する原料安で好業績を上げました。
一方、先行きへの懸念から、4月～6月期の3ヶ月間で経常利益が9月中間予想を上回った三越伊勢丹ホールディングスのように、好業績を挙げても通期予想を変更しない企業も見られます。
大企業の業績いいのだが、私達庶民にはその恩恵は全くない。一部の社員には恩恵があるかも知れないが、庶民に恩恵が得られる様にしてほしいものである。
ブラジル国債ジャンク債手前
ムーディーズはブラジルの格付けを一段階引き下げており、あと一ランク引き下げれば、ジャンク債扱いになります。
ブラジル債は日本人が大量に保有しており、利回りが上昇していますので今売却すればかなりの損が出るでしょうが、デフォルトすれば全て無価値（良くて何十年後払い等）になりかねず、日本人年金運用者にもかなり影響が出るかも知れません。
ベネズエラもデフォルト一歩手前まで来ており、中南米は大混乱に陥るかも知れません。
NEVADAより
ブラジル債は日本人が大量に保有しており、利回りが上昇していますので今売却すればかなりの損が出るでしょうが、デフォルトすれば全て無価値（良くて何十年後払い等）になりかねず、日本人年金運用者にもかなり影響が出るかも知れません。
ベネズエラもデフォルト一歩手前まで来ており、中南米は大混乱に陥るかも知れません。
NEVADAより
朴大統領、抗日戦争勝利記念行事に参加か
韓国の朴大統領が、中国が9月に行う抗日戦争勝利記念行事への出席を前向きに検討している事が、韓国紙により報道されている。
米中間の二股外交を繰り返しているが、抗日戦争勝利記念行事に参加すれば、中国の軍門に入ることになる。
読売新聞も11日朝刊で、中国先勝式典出席を検討と報じている。韓国として中国との良好な関係を維持をするため、出席をする様である。
韓国が出席すれば、米韓関係にくさびを打ち込んだ事になる。米政府は韓国の抗日戦争勝利記念行事の出席に憂慮している。
出席するかどうかは、韓国政府が決めることである。二股外交の結果、米国の対韓関係はどのようになるのでしょうか。よその国の事を心配しても仕方ないことであり、中国の軍門に下ったと言われても仕方ないことである。
米中間の二股外交を繰り返しているが、抗日戦争勝利記念行事に参加すれば、中国の軍門に入ることになる。
読売新聞も11日朝刊で、中国先勝式典出席を検討と報じている。韓国として中国との良好な関係を維持をするため、出席をする様である。
韓国が出席すれば、米韓関係にくさびを打ち込んだ事になる。米政府は韓国の抗日戦争勝利記念行事の出席に憂慮している。
出席するかどうかは、韓国政府が決めることである。二股外交の結果、米国の対韓関係はどのようになるのでしょうか。よその国の事を心配しても仕方ないことであり、中国の軍門に下ったと言われても仕方ないことである。
2015年8月11日火曜日
ギリシャと債権団が合意
ロイター11日＝ ギリシャ財務省当局者は１１日、同国政府と国際債権団が支援協議で合意したことを明らかにした。
同当局者は記者団に「合意が成立した。一部の細かな詳細を現在詰めている」と述べた。
支援規模は最大８６０億ユーロ（９４７億５０００万ドル）に達する見通しだが、現時点では支援額は確認されていない。
ギリシャ政府は、１２日か１３日にもギリシャ議会の承認を経て、１４日のユーロ圏財務相会合で正式に決定するというシナリオを描いている。
ギリシャは２０日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）への３２億ユーロの支払いを控えているが、シナリオ通りに行けば、２０日までに融資を受けられる見通しという。
ギリシャ政府高官によると、ギリシャと国際債権団は支援の条件となる基礎的財政収支（プライマリーバランス）目標について合意した。
合意では、２０１５年の基礎的財政収支を対国内総生産（ＧＤＰ）比０．２５％の赤字と想定。１６年以降は黒字化を見込み、黒字幅はＧＤＰ比で１６年が０．５％、１７年が１．７５％、１８年が３．５％。
ギリシャの銀行セクターが抱える不良債権への対応をめぐっては、ギリシャが「バッドバンク」の設立を提案する一方、債権団は、不良債権をまとめてディストレスト・ファンドに売却するよう主張。この問題が決着したかは現時点では不明。
同当局者は記者団に「合意が成立した。一部の細かな詳細を現在詰めている」と述べた。
支援規模は最大８６０億ユーロ（９４７億５０００万ドル）に達する見通しだが、現時点では支援額は確認されていない。
ギリシャ政府は、１２日か１３日にもギリシャ議会の承認を経て、１４日のユーロ圏財務相会合で正式に決定するというシナリオを描いている。
ギリシャは２０日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）への３２億ユーロの支払いを控えているが、シナリオ通りに行けば、２０日までに融資を受けられる見通しという。
ギリシャ政府高官によると、ギリシャと国際債権団は支援の条件となる基礎的財政収支（プライマリーバランス）目標について合意した。
合意では、２０１５年の基礎的財政収支を対国内総生産（ＧＤＰ）比０．２５％の赤字と想定。１６年以降は黒字化を見込み、黒字幅はＧＤＰ比で１６年が０．５％、１７年が１．７５％、１８年が３．５％。
ギリシャの銀行セクターが抱える不良債権への対応をめぐっては、ギリシャが「バッドバンク」の設立を提案する一方、債権団は、不良債権をまとめてディストレスト・ファンドに売却するよう主張。この問題が決着したかは現時点では不明。
中国製品は見向きもされない見本市
中国メディアの儀器信息網は９日＝ドイツで開催される世界最大の産業見本市であるハノーバー・メッセに出展した中国企業の関係者の手記を掲載し、中国製品は現在、「冷遇され、捨てられようとしている」と伝えた。
記事は、ハノーバー・メッセではハイテク製品のほか、各種機械や自動車部品のほか、太陽光や風力の発電製品、電動自動車までさまざまな製品や技術が展示されていたことを紹介。さらに、中国企業の関係者は、展示したサービスの関係ですべてのパビリオンを回る必要があり、結果として「中国製品の世界における地位と国外の人びとの間での評価を知ることになった」と論じた。
続けて、中国製品の展示場所は各パビリオンの端のほうの人気の少ない場所で、各企業の展示ブースも大半が小さいものだったと指摘。他国の企業の出展ブースは色鮮やかでありながら豪勢であり、展示していた製品も非常に精緻で最新、技術的な水準も高かったと振り返りつつも、中国企業のブースは「ケチっぽくて色褪せて見えた」と指摘。また、中国企業が展示していた製品も「古臭くて技術力も低く、展示の仕方も適当だった」と伝えた。
また、ハノーバー・メッセには６５００社以上の企業が出展し、１８万人以上が商談などのため展示会に訪れるとしつつも、「中国企業のブースを訪れる来場者はほとんど見られず、来場者の多くは中国企業のブースまで来ると帰っていった」と伝えた。
さらに記事は、ハイテク製品や技術の専門パビリオンでは、人工知能を搭載したロボットや３Ｄプリンターなどが展示されていたとしながらも、「同パビリオン内では中国企業は１社も見られなかった」と指摘。中国国内では製造業の高度化が叫ばれ、「中国製品はすでに世界最先端だという声も聞かれる」としながらも、なぜ「中国のハイテク製品は“戦場”に姿を見せなかったのか」、「まさか中国製品が他社のコピーで、知的財産権を侵しているからなのか」と疑問を投げかけた。
続けて記事は、ハノーバー・メッセの来場者の多くは「中国製品を信用していない」、「関心を持っていない」と伝え、中国企業のブースがあると踵を返して去って行ったと紹介。適当にブース内の製品を眺める来場者は「まだ良い方」だったと伝え、それでも話しかけると笑うだけで何も答えようとはしなかったと伝えた。
さらに、中国製品は現在、「冷遇され、捨てられようとしている」と伝え、その理由として、「中国メーカーには長期的なビジョンがなく、製品づくりにおいても短期的な利益を追い求めすぎている」ことを指摘。また、研究や技術、人材を重視せず、道徳や信用、責任もないと伝え、「中国の社会でたびたび指摘されてきた道徳や信用の欠如などが中国製品の世界市場における危機につながっている」と指摘した。
コピー製品を出せば、知的財産権侵害で訴えられる事を恐れ、メーカーはありふれた製品しか展示しなかっただけではないでしょうか。中国はこの様な見本市に出せる様な製品を開発するまで参加しない方がいいのではないでしょうか。コピー製品を出せば、世界中から笑いものの国になるだけである。中国製品を信頼されてもいないし、関心も持っていないという声まで聞こえる始末である。
記事は、ハノーバー・メッセではハイテク製品のほか、各種機械や自動車部品のほか、太陽光や風力の発電製品、電動自動車までさまざまな製品や技術が展示されていたことを紹介。さらに、中国企業の関係者は、展示したサービスの関係ですべてのパビリオンを回る必要があり、結果として「中国製品の世界における地位と国外の人びとの間での評価を知ることになった」と論じた。
続けて、中国製品の展示場所は各パビリオンの端のほうの人気の少ない場所で、各企業の展示ブースも大半が小さいものだったと指摘。他国の企業の出展ブースは色鮮やかでありながら豪勢であり、展示していた製品も非常に精緻で最新、技術的な水準も高かったと振り返りつつも、中国企業のブースは「ケチっぽくて色褪せて見えた」と指摘。また、中国企業が展示していた製品も「古臭くて技術力も低く、展示の仕方も適当だった」と伝えた。
また、ハノーバー・メッセには６５００社以上の企業が出展し、１８万人以上が商談などのため展示会に訪れるとしつつも、「中国企業のブースを訪れる来場者はほとんど見られず、来場者の多くは中国企業のブースまで来ると帰っていった」と伝えた。
さらに記事は、ハイテク製品や技術の専門パビリオンでは、人工知能を搭載したロボットや３Ｄプリンターなどが展示されていたとしながらも、「同パビリオン内では中国企業は１社も見られなかった」と指摘。中国国内では製造業の高度化が叫ばれ、「中国製品はすでに世界最先端だという声も聞かれる」としながらも、なぜ「中国のハイテク製品は“戦場”に姿を見せなかったのか」、「まさか中国製品が他社のコピーで、知的財産権を侵しているからなのか」と疑問を投げかけた。
続けて記事は、ハノーバー・メッセの来場者の多くは「中国製品を信用していない」、「関心を持っていない」と伝え、中国企業のブースがあると踵を返して去って行ったと紹介。適当にブース内の製品を眺める来場者は「まだ良い方」だったと伝え、それでも話しかけると笑うだけで何も答えようとはしなかったと伝えた。
さらに、中国製品は現在、「冷遇され、捨てられようとしている」と伝え、その理由として、「中国メーカーには長期的なビジョンがなく、製品づくりにおいても短期的な利益を追い求めすぎている」ことを指摘。また、研究や技術、人材を重視せず、道徳や信用、責任もないと伝え、「中国の社会でたびたび指摘されてきた道徳や信用の欠如などが中国製品の世界市場における危機につながっている」と指摘した。
コピー製品を出せば、知的財産権侵害で訴えられる事を恐れ、メーカーはありふれた製品しか展示しなかっただけではないでしょうか。中国はこの様な見本市に出せる様な製品を開発するまで参加しない方がいいのではないでしょうか。コピー製品を出せば、世界中から笑いものの国になるだけである。中国製品を信頼されてもいないし、関心も持っていないという声まで聞こえる始末である。
韓国産のヒラメから寄生虫
大分県は１０日、同県豊後大野市の業者が輸入した韓国産の生食用活ヒラメから食品衛生法の基準を超える寄生虫「クドア・セプテンプンクタータ」が検出されたと発表した。県は輸入された３１００キロ（２８６２匹）の全品回収を同社に命じた。県によると、食中毒を引き起こす一種だが、今のところ健康被害の情報は寄せられていないという。
県によると、ヒラメは５日に輸入。検疫所が調べたところ、基準を超える１グラムあたり１７０万個の寄生虫が含まれていることが１０日に判明。大阪、京都、福岡、長崎、佐賀、熊本、兵庫、奈良、大分の２府７県の１０業者に卸されていた。詳しい流通先を調べている。朝日新聞より
韓国から輸入されたヒラメから寄生虫が含まれていることが、検疫所の検査で明らかになった。県が回収指示を出した。韓国からの魚の輸入はしない方がいいのではないでしょうか。韓国は検査もしないで輸出している事が明らかになり、日本には韓国からの魚の輸入はストップすべきではないでしょうか。いい加減な魚を輸出するとは何事かと思う。
県によると、ヒラメは５日に輸入。検疫所が調べたところ、基準を超える１グラムあたり１７０万個の寄生虫が含まれていることが１０日に判明。大阪、京都、福岡、長崎、佐賀、熊本、兵庫、奈良、大分の２府７県の１０業者に卸されていた。詳しい流通先を調べている。朝日新聞より
韓国から輸入されたヒラメから寄生虫が含まれていることが、検疫所の検査で明らかになった。県が回収指示を出した。韓国からの魚の輸入はしない方がいいのではないでしょうか。韓国は検査もしないで輸出している事が明らかになり、日本には韓国からの魚の輸入はストップすべきではないでしょうか。いい加減な魚を輸出するとは何事かと思う。
反日の逆襲
加工食品や酒などの対日輸出をめぐり、韓国の食品業界が大幅な減少に青ざめている。日本で韓流ブームがピークだった２０１１年ごろに比べ、半減から８割減となる商品もあり、現地の業界は新たな売り込み先探しに躍起だ。日本の「嫌韓感情」を輸出減の理由とする報道も少なくない。
わずか３年間で半減
韓国の食品大手、農心の看板ブランド「辛ラーメン」といえば、かつてはユニクロがＴシャツのデザインにも採用した韓国を代表するインスタントラーメンだった。日本でも韓流ブーム華やかな２０１１年ごろには、スーパーやコンビニでも売り場を占めた。だが、最近では量販店でも見かけるのはまばらだ。
韓国関税庁が４月２０日に発表した最近５年間の麺類の輸出入動向によると、日本は１２年まで韓国製インスタントラーメンの最大の「輸入国」だった。ピークの１１年には、約１万１４００トン、金額にして５２７８万ドル（現行レートで約６３億円）が日本に輸出された。
だが、その後は毎年減少傾向が続き、１４年の輸出は２４４７万ドル（同約２９億円）とほぼ半減した。輸出に占める日本のシェアは１１．７％にまで減少し、中国（１６．６％）、米国（１２．５％）を下回っている。産経ニュースより
反日の韓国商品の輸出が激減している。それだけ嫌韓感があると言う事である。反日を国是とする国の、商品を日本人が買うはずはない。韓国の商品はただ辛いだけの商品であるだけである。
わずか３年間で半減
韓国の食品大手、農心の看板ブランド「辛ラーメン」といえば、かつてはユニクロがＴシャツのデザインにも採用した韓国を代表するインスタントラーメンだった。日本でも韓流ブーム華やかな２０１１年ごろには、スーパーやコンビニでも売り場を占めた。だが、最近では量販店でも見かけるのはまばらだ。
韓国関税庁が４月２０日に発表した最近５年間の麺類の輸出入動向によると、日本は１２年まで韓国製インスタントラーメンの最大の「輸入国」だった。ピークの１１年には、約１万１４００トン、金額にして５２７８万ドル（現行レートで約６３億円）が日本に輸出された。
だが、その後は毎年減少傾向が続き、１４年の輸出は２４４７万ドル（同約２９億円）とほぼ半減した。輸出に占める日本のシェアは１１．７％にまで減少し、中国（１６．６％）、米国（１２．５％）を下回っている。産経ニュースより
反日の韓国商品の輸出が激減している。それだけ嫌韓感があると言う事である。反日を国是とする国の、商品を日本人が買うはずはない。韓国の商品はただ辛いだけの商品であるだけである。
ロッテは日本の企業？
韓国メディアの韓国日報は１１日＝「危機のロッテ」と表現しながら、韓国の小商工人連合会が「不買運動の狼煙をあげた」としたほか、韓国の市民団体からは財閥改革の声が高まっているという記事を掲載した。
記事によれば、韓国国内における「反ロッテ感情」は、大規模な不買運動にまで広がっているとし、７００万人の会員がいる小商工人連合会は１１日、記者会見の席で、「地域商工人団体と一緒にロッテカード加盟店解約と支払い拒否を宣言した」と述べたほか、ロッテマートやロッテスーパーでの商品購入はやめようという不買運動を繰り広げると明らかにしたと伝えた。これに加えて、韓国のスーパーマーケット協同組合連合会と全国のコンビニ事業者団体協議会など４０の団体も不買運動に参加する予定であると報じた。
続けて記事は、上記の団体らは、ロッテの経営継承問題で直接的な被害は受けなかったものの、反ロッテ感情に便乗し、普段からのロッテに対する不満をぶちまけているとし、それだけ反ロッテ感情が全体に広がりを見せている証だと報じた。
加えて記事は、これらと関連し、同連合会が全国のメンバーを対象にロッテカード加盟店解約の申請を受け付けるうえ、加盟店の出入口には、「ロッテカード拒否およびロッテマートとロッテスーパーでの商品購入はやめようというシールを貼る予定である」と伝えた。
また韓国の市民団体もロッテグループの経営権紛争を非難する声明を相次いで発表しているとし、参与連帯と民主労総、青年ユニオンなども１１日、記者会見の中で、「韓国国内最大の流通財閥であるロッテグループは、百貨店と大型マート、企業型スーパーマーケットなどを運営しながら、非正規職の乱用や独占的横暴、不公正行為で社会的物議をかもした」とし「このような歪曲された支配構造と不透明な会社運営、反社会的経営形態などがある」と批判したと伝えた。
この報道に対し、韓国のネットユーザー達は「日本の企業のくせに韓国企業のフリって」「日本より韓国のほうが売上が多いけど、日本を後援しているし、韓国語もできない悪徳企業ロッテ」「今回はどうか不買運動をしっかりしましょう」「第２ロッテワールドの手抜き工事のせいでイメージがよくなかったけど、お家騒動でもっとイメージが悪くなった」「ロッテ野球、ロッテ百貨店、ロッテ製菓、ロッテホテル、ロッテカードなど全部不買運動に参加するとのことです」「ロッテ、本当にクズ企業だ」「そのまま潰れて日本に立ち去れ」など批判ばかりのコメントが寄せられた。
記事によれば、韓国国内における「反ロッテ感情」は、大規模な不買運動にまで広がっているとし、７００万人の会員がいる小商工人連合会は１１日、記者会見の席で、「地域商工人団体と一緒にロッテカード加盟店解約と支払い拒否を宣言した」と述べたほか、ロッテマートやロッテスーパーでの商品購入はやめようという不買運動を繰り広げると明らかにしたと伝えた。これに加えて、韓国のスーパーマーケット協同組合連合会と全国のコンビニ事業者団体協議会など４０の団体も不買運動に参加する予定であると報じた。
続けて記事は、上記の団体らは、ロッテの経営継承問題で直接的な被害は受けなかったものの、反ロッテ感情に便乗し、普段からのロッテに対する不満をぶちまけているとし、それだけ反ロッテ感情が全体に広がりを見せている証だと報じた。
加えて記事は、これらと関連し、同連合会が全国のメンバーを対象にロッテカード加盟店解約の申請を受け付けるうえ、加盟店の出入口には、「ロッテカード拒否およびロッテマートとロッテスーパーでの商品購入はやめようというシールを貼る予定である」と伝えた。
また韓国の市民団体もロッテグループの経営権紛争を非難する声明を相次いで発表しているとし、参与連帯と民主労総、青年ユニオンなども１１日、記者会見の中で、「韓国国内最大の流通財閥であるロッテグループは、百貨店と大型マート、企業型スーパーマーケットなどを運営しながら、非正規職の乱用や独占的横暴、不公正行為で社会的物議をかもした」とし「このような歪曲された支配構造と不透明な会社運営、反社会的経営形態などがある」と批判したと伝えた。
この報道に対し、韓国のネットユーザー達は「日本の企業のくせに韓国企業のフリって」「日本より韓国のほうが売上が多いけど、日本を後援しているし、韓国語もできない悪徳企業ロッテ」「今回はどうか不買運動をしっかりしましょう」「第２ロッテワールドの手抜き工事のせいでイメージがよくなかったけど、お家騒動でもっとイメージが悪くなった」「ロッテ野球、ロッテ百貨店、ロッテ製菓、ロッテホテル、ロッテカードなど全部不買運動に参加するとのことです」「ロッテ、本当にクズ企業だ」「そのまま潰れて日本に立ち去れ」など批判ばかりのコメントが寄せられた。
マレーシア機撃墜で国際法廷へ提訴
モスクワ時事＝ロシアのナルイシキン下院議員は10日付けの政府系ロシア新聞に寄稿し、ウクライナ東部で撃墜された、マレーシア機撃墜事件に関して、オランダなどが求めている国際犯罪法廷は米国が主導して画策したと持論を展開しました。
その上で、米国が国際法廷に固執すルナら、ロシアは広島･長崎への原爆投下したことに対して米国の罪を問う国際犯罪法廷の実現を目指すと警告している。
マレーシア機はロシアの親ロ派に撃墜された可能性が高く、その真相を国際犯罪法廷明らかにするために、提訴を検討していると思われる。それが行われば、ロシアは民間機を撃墜したことが明らかになるのを恐れている。
ロシア側も日本に落とされた、原爆が戦争犯罪に当たることを国際犯罪法廷に提訴する事で対抗しようとしている。
ロシアも転んでもただで起きない国である。双方が提訴すれば、真相が明らかになることだけは確かである。
その上で、米国が国際法廷に固執すルナら、ロシアは広島･長崎への原爆投下したことに対して米国の罪を問う国際犯罪法廷の実現を目指すと警告している。
マレーシア機はロシアの親ロ派に撃墜された可能性が高く、その真相を国際犯罪法廷明らかにするために、提訴を検討していると思われる。それが行われば、ロシアは民間機を撃墜したことが明らかになるのを恐れている。
ロシア側も日本に落とされた、原爆が戦争犯罪に当たることを国際犯罪法廷に提訴する事で対抗しようとしている。
ロシアも転んでもただで起きない国である。双方が提訴すれば、真相が明らかになることだけは確かである。
米国が最後通告
中国が９月に北京で開催する「抗日戦争勝利７０周年記念行事」をめぐり、オバマ米政権が、韓国側に「朴槿恵（パク・クネ）大統領が出席すれば、米韓同盟に中国がくさびを打ち込んだとの誤ったメッセージになる」と懸念を伝達、事実上出席を見合わせるよう求めたとの衝撃報道が流れた。米中両国の間で「二股外交」を展開し、出欠の決断を先延ばしにしている朴氏だが、オバマ政権の“最後通告”をどう受け止めるのか。
米国の対中戦略の大転換を改めて示す報道は、共同通信が９日未明、「米、韓国に不参加要請」「中国の抗日記念行事」との見出しで、ワシントン発で報じた。米政府当局者や外交筋が明らかにしたという。
配信記事によると、オバマ政権は記念行事について、「国際社会やアジア地域での米国の求心力低下を図る戦略の一環」とみて、中韓が足並みをそろえる事態を警戒。在韓米大使館などを通じ、外交ルートで朴氏が出席しないようくぎを刺した。
米政府当局者は、韓国が、米国の反対にかかわらず中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加した例を挙げ、「記念行事に韓国首脳が出席すれば、中国の思惑にさらに同調することになる」と述べた。
米側はまた、記念行事によって中国が歴史問題で韓国と対日共闘姿勢をアピールすることを懸念しており、日米韓の協力を軸としたオバマ政権のアジア重視戦略にも影響するとの見解を伝えたという内容だ。
問題の記念行事は、中国政府主催で９月３日に記念大会と軍事パレードが行われる。習近平国家主席は、日本や韓国、北朝鮮、欧米諸国に加え、侵略や植民地支配を受けた経験を持つ東南アジア各国の指導者らを招待しているという。ロシアのプーチン大統領など、数カ国の首脳が出席に前向きな返事をしているが、ほとんどの国が態度を明らかにしていない。夕刊フジより
朴大統領として悩ましい選択を強いられている。仮に中国主催の抗日戦争勝利記念行事に大統領が参加すれば、米韓関係は悪化することが予想される。韓国も独自に判断して、参加をすればいいのではないでしょうか。米国の機嫌ばかり伺っていれば、二股外交は出来ないし、中国との経済関係も冷めてしまうので、朴大統領は抗日戦争勝利記念行事に参加して、韓国は中国と共に歩むという意思を示せばいいのではないでしょうか。元々宗主国の間柄を壊すことはないのではないでしょうか。韓国に駐留している米軍は、縮小して韓国自身で自国を守る事になるかもしれません。米軍の代わりに中国軍が韓国を守ってくれるはずである。
米国の対中戦略の大転換を改めて示す報道は、共同通信が９日未明、「米、韓国に不参加要請」「中国の抗日記念行事」との見出しで、ワシントン発で報じた。米政府当局者や外交筋が明らかにしたという。
配信記事によると、オバマ政権は記念行事について、「国際社会やアジア地域での米国の求心力低下を図る戦略の一環」とみて、中韓が足並みをそろえる事態を警戒。在韓米大使館などを通じ、外交ルートで朴氏が出席しないようくぎを刺した。
米政府当局者は、韓国が、米国の反対にかかわらず中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加した例を挙げ、「記念行事に韓国首脳が出席すれば、中国の思惑にさらに同調することになる」と述べた。
米側はまた、記念行事によって中国が歴史問題で韓国と対日共闘姿勢をアピールすることを懸念しており、日米韓の協力を軸としたオバマ政権のアジア重視戦略にも影響するとの見解を伝えたという内容だ。
問題の記念行事は、中国政府主催で９月３日に記念大会と軍事パレードが行われる。習近平国家主席は、日本や韓国、北朝鮮、欧米諸国に加え、侵略や植民地支配を受けた経験を持つ東南アジア各国の指導者らを招待しているという。ロシアのプーチン大統領など、数カ国の首脳が出席に前向きな返事をしているが、ほとんどの国が態度を明らかにしていない。夕刊フジより
朴大統領として悩ましい選択を強いられている。仮に中国主催の抗日戦争勝利記念行事に大統領が参加すれば、米韓関係は悪化することが予想される。韓国も独自に判断して、参加をすればいいのではないでしょうか。米国の機嫌ばかり伺っていれば、二股外交は出来ないし、中国との経済関係も冷めてしまうので、朴大統領は抗日戦争勝利記念行事に参加して、韓国は中国と共に歩むという意思を示せばいいのではないでしょうか。元々宗主国の間柄を壊すことはないのではないでしょうか。韓国に駐留している米軍は、縮小して韓国自身で自国を守る事になるかもしれません。米軍の代わりに中国軍が韓国を守ってくれるはずである。
日本は核実験なしに核の保有可能
中国メディアの環球網は８日＝日本は核実験なしで核兵器を作る技術力があり、短期間で中国以上の核兵器大国になる能力があるとの考えを示し、警戒を呼び掛ける論説を掲載した。
中国城市安全研究所副所長の楊承軍教授による署名原稿。日本が第二次世界大戦中に核兵器の開発に着手しており、１９７０年代に発効した核拡散条約に署名したのは「敗戦国なのでやむをえない」との事情があったからと主張した。ただし、１９６７年に佐藤栄作首相が提唱した核を「持たない・作らない・持ち込まない」の非核三原則は国会決議を経て、日本の国策と定められたと説明した。
日本の現状については、２０１２年に第２次安倍政権が発足して以来、日本では絶えず、朝鮮半島の核の脅威を口実に、核兵器が必要との主張がされるようになったと主張。２０１５年には回答者の８９．３％が核兵器を容認するアンケート結果も出たと論じた。
論説は、日本には世界最大のヘリカル型核融合実験装置があるなど、核融合技術で世界一流と紹介。核爆発実験をしなくても高性能のスーパーコンピューターによるシミュレーションで核兵器を作る能力があるなどと主張した。
さらに、日本はミサイル搭載用の核弾頭を開発する能力もあり、極めて短期間のうちに、「世界第３位の核兵器保有国」になれると主張した。
２０１４年時点で、世界で核兵器を最も多く保有する国はロシアで総数８０００発、第２位は米国で７３１５発とされる。第３位以下はフランス（３００発）、中国（２５０発）、英国（２２５発）の順だ。論説は具体的国名を挙げなかったが、日本はすぐにでも、中国を超える核兵器の保有が可能との主張と考えてよい。
日本が核兵器を保有した場合については「西太平洋地区、とくにわが国の安全に対する重大な脅威」、「アジア太平洋地区での核軍拡競争を刺激」、「日中関係が悪化」、「日本の右翼勢力が、これまで以上に遠慮なく侵略の歴史を否定」と指摘。偶発的理由による「突発事態」の可能性も増大するとの見方を示した。
論説は、日本の核兵器についての動向に「強い関心を持ち続けねばならない。絶対に警戒を緩めてはならない」と主張した。
中国城市安全研究所副所長の楊承軍教授による署名原稿。日本が第二次世界大戦中に核兵器の開発に着手しており、１９７０年代に発効した核拡散条約に署名したのは「敗戦国なのでやむをえない」との事情があったからと主張した。ただし、１９６７年に佐藤栄作首相が提唱した核を「持たない・作らない・持ち込まない」の非核三原則は国会決議を経て、日本の国策と定められたと説明した。
日本の現状については、２０１２年に第２次安倍政権が発足して以来、日本では絶えず、朝鮮半島の核の脅威を口実に、核兵器が必要との主張がされるようになったと主張。２０１５年には回答者の８９．３％が核兵器を容認するアンケート結果も出たと論じた。
論説は、日本には世界最大のヘリカル型核融合実験装置があるなど、核融合技術で世界一流と紹介。核爆発実験をしなくても高性能のスーパーコンピューターによるシミュレーションで核兵器を作る能力があるなどと主張した。
さらに、日本はミサイル搭載用の核弾頭を開発する能力もあり、極めて短期間のうちに、「世界第３位の核兵器保有国」になれると主張した。
２０１４年時点で、世界で核兵器を最も多く保有する国はロシアで総数８０００発、第２位は米国で７３１５発とされる。第３位以下はフランス（３００発）、中国（２５０発）、英国（２２５発）の順だ。論説は具体的国名を挙げなかったが、日本はすぐにでも、中国を超える核兵器の保有が可能との主張と考えてよい。
日本が核兵器を保有した場合については「西太平洋地区、とくにわが国の安全に対する重大な脅威」、「アジア太平洋地区での核軍拡競争を刺激」、「日中関係が悪化」、「日本の右翼勢力が、これまで以上に遠慮なく侵略の歴史を否定」と指摘。偶発的理由による「突発事態」の可能性も増大するとの見方を示した。
論説は、日本の核兵器についての動向に「強い関心を持ち続けねばならない。絶対に警戒を緩めてはならない」と主張した。
経常収支黒字（上半期）
財務相は10日発表した2015年の上半期の国際収支速報によると、海外の物やサービスの取引、投資収益などの状況を示す経常収支は、8兆1835億円の黒字となりました。前年同期は4977億円の赤字。上半期として2年ぶりに黒字に転換しました。
黒字額は半期ベースで東日本大震災前の10年下半期以来の高い水準。貿易赤字の大幅な縮小と海外子会社や海外証券投資の受け取り･支払いを示す、第一次所得収支の黒字増額が寄与しました。
貿易収支は4220億円の赤字でしたが、前年同期から5兆7794億円改善しました。自動車や半導体が好調で輸出が前年同期比5.9％増となる一方、輸入は原油価格の下落が響き、8.8％減と09年下半期以来のマイナスとなりました。
第一次所得収支の黒字額は26.1％増の10兆5114億円と過去最大。海外子会社への直接投資で配当金が増加しました。
サービス収支は8723億円の赤字。赤字額は比較可能な1985年以降で最小でした。訪日外国人の急増で旅行収支が5273億円と過去最大の黒字。知的財産権等使用料も黒字で過去最大でした。
同時に発表した、6月の経常収支は5586億円の黒字。黒字は12ヶ月連続となります。
黒字額は半期ベースで東日本大震災前の10年下半期以来の高い水準。貿易赤字の大幅な縮小と海外子会社や海外証券投資の受け取り･支払いを示す、第一次所得収支の黒字増額が寄与しました。
貿易収支は4220億円の赤字でしたが、前年同期から5兆7794億円改善しました。自動車や半導体が好調で輸出が前年同期比5.9％増となる一方、輸入は原油価格の下落が響き、8.8％減と09年下半期以来のマイナスとなりました。
第一次所得収支の黒字額は26.1％増の10兆5114億円と過去最大。海外子会社への直接投資で配当金が増加しました。
サービス収支は8723億円の赤字。赤字額は比較可能な1985年以降で最小でした。訪日外国人の急増で旅行収支が5273億円と過去最大の黒字。知的財産権等使用料も黒字で過去最大でした。
同時に発表した、6月の経常収支は5586億円の黒字。黒字は12ヶ月連続となります。
2015年8月10日月曜日
国の借金は1057兆2235億円
財務省は10日＝国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が、2015年６月末時点で1057兆2235億円になったと発表した。３月末からの３カ月間でみると３兆8663億円増加し、過去最高を更新した。７月１日時点の総人口の概算値をもとに単純計算すると、国民１人当たり約833万円の借金を抱えていることになる。
「国の借金」のうち、国債は３月末に比べ６兆6221億円増の888兆1068億円。一方、国庫の資金繰りに使う政府短期証券は１兆7601億円減の115兆1282億円。税収の上振れにより余裕資金があったことで、償還された短期証券の一部を借り換えなかった。借入金も9957億円減の53兆9884億円だった。15年度末の「国の借金」の総額は1167兆1000億円になる見込み。
併せて発表した６月末の政府保証債務の現在高は4618億円減の42兆9366億円だった。
この借金を返済する為に、国民の負担は膨大な負担を余儀なくされる。ちなみに消費税は28％まで上げなければ、借金は返済不能になり、日本国がデフォルトになる可能性は大きくなる。国民負担が増える事により、国の借金を返済することになる。預貯金も国に没収される事になる法律を作り、富裕層は多額の税金を納めなければならなくなる。
日本の国の未来は暗い未来である。
「国の借金」のうち、国債は３月末に比べ６兆6221億円増の888兆1068億円。一方、国庫の資金繰りに使う政府短期証券は１兆7601億円減の115兆1282億円。税収の上振れにより余裕資金があったことで、償還された短期証券の一部を借り換えなかった。借入金も9957億円減の53兆9884億円だった。15年度末の「国の借金」の総額は1167兆1000億円になる見込み。
併せて発表した６月末の政府保証債務の現在高は4618億円減の42兆9366億円だった。
この借金を返済する為に、国民の負担は膨大な負担を余儀なくされる。ちなみに消費税は28％まで上げなければ、借金は返済不能になり、日本国がデフォルトになる可能性は大きくなる。国民負担が増える事により、国の借金を返済することになる。預貯金も国に没収される事になる法律を作り、富裕層は多額の税金を納めなければならなくなる。
日本の国の未来は暗い未来である。
日本のインフラ劣化
日本のインフラの劣化が進んでいます。いつ崩壊してもおかしくない状態にある橋や道も多いと言われています。
山陽新幹線も突貫工事の影響で十分な塩抜きをしなかった砂が使われているとされており、内部の腐食が進み、コンクリートの欠落が見られたことがありましたが、これだけ地震が発生していますと想定以上の負担が鉄筋にかかっているはずであり、いつ崩壊しましてもおかしくないとも言えます。
東海道新幹線も同様であり、以前に比べ振動が激しくなったようにも思え、支柱に影響があるのかも知れません、支柱に余計な負担がかかっているのかも知れません。
世界的にインフラが老朽化してきているとなりますと修繕に膨大な資金がかかることもあり、改修するよりその都市を捨てて新しい都市を作った方が安上がりとなるかも知れません。
反対に東南アジアではこれから新しい都市を作りますので、相対的に有利になります。
また中国では北京を捨てて郊外に新しい都市を作る計画が進んでおり、老朽化した北京のインフラを修理するより新しく都市を作った方が安上がりというモデルケースになるかも知れません。
東京のインフラは今や限界に来ている部分もあり、今後震度５強クラスの地震でインフラがガタガタになるかも知れず、都市機能が麻痺する事態も想定しておくべきだと言えます。NEVADAより
山陽新幹線も突貫工事の影響で十分な塩抜きをしなかった砂が使われているとされており、内部の腐食が進み、コンクリートの欠落が見られたことがありましたが、これだけ地震が発生していますと想定以上の負担が鉄筋にかかっているはずであり、いつ崩壊しましてもおかしくないとも言えます。
東海道新幹線も同様であり、以前に比べ振動が激しくなったようにも思え、支柱に影響があるのかも知れません、支柱に余計な負担がかかっているのかも知れません。
世界的にインフラが老朽化してきているとなりますと修繕に膨大な資金がかかることもあり、改修するよりその都市を捨てて新しい都市を作った方が安上がりとなるかも知れません。
反対に東南アジアではこれから新しい都市を作りますので、相対的に有利になります。
また中国では北京を捨てて郊外に新しい都市を作る計画が進んでおり、老朽化した北京のインフラを修理するより新しく都市を作った方が安上がりというモデルケースになるかも知れません。
東京のインフラは今や限界に来ている部分もあり、今後震度５強クラスの地震でインフラがガタガタになるかも知れず、都市機能が麻痺する事態も想定しておくべきだと言えます。NEVADAより
アウシュビッツ博物館100万人来場
ナチス･ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の舞台となったポーランド南部のアウシュビッツ強制収容所跡地の博物館は8日まで、今年1月～7月の来場者が100万人を超えたと発表した。
年間来場者が過去最高の153万人に達した昨年は、100万人を突破したのは8月末でした。今年は年間来場者数が昨年を10％上回る見通しだという。
跡地では解放70年を迎えた今年1月に、追悼式典が営まれ、元収容者や欧州各国要人が参列した。ツィビンスキ館長は、アウシュビッツの悲劇を研究することで、人間の希望や課題、脅威への理解を深められる、と強調した。
年間来場者が過去最高の153万人に達した昨年は、100万人を突破したのは8月末でした。今年は年間来場者数が昨年を10％上回る見通しだという。
跡地では解放70年を迎えた今年1月に、追悼式典が営まれ、元収容者や欧州各国要人が参列した。ツィビンスキ館長は、アウシュビッツの悲劇を研究することで、人間の希望や課題、脅威への理解を深められる、と強調した。
日本の核保有に警戒
中国メディアの環球網は８日、広島への原爆投下から７０年目となる６日、安倍晋三首相が広島平和記念式典に出席したことを紹介し、「式典でのあいさつで非核三原則に言及しなかった」と伝え、「日本が核兵器を保有すれば中国にとって重大な脅威となる」と警戒心を示した。
記事は、中国城市安全研究所の楊承軍副所長の見解として、「１９９４年以降、歴代の首相は記念式典で非核三原則について言及してきた」とし、安部首相が今年は言及しなかったことで日本国内だけでなく、世界でも警戒が高まり、さまざまな憶測を呼ぶことになったと論じた。
続けて、「日本はかねてから核兵器の保有を企んできた」と主張し、第２次世界大戦中も核兵器の開発にとりかかったなどと主張。敗戦国となった日本は「核拡散防止条約」に署名させられ、１９６７年に非核三原則が打ち出されたと指摘。その後、非核三原則は日本の国策となっていたはずだったと論じた。
さらに、２０１２年に安倍晋三氏が首相に就任して以来、北朝鮮の核の脅威を口実に核兵器の保有に向けた正当性を主張してきたとし、核武装を支持する日本人も増えているなどと主張したうえで「中国は高度な警戒が必要だ」などと伝えた。
また、日本は世界の経済大国であると同時に、世界一流の核エネルギー技術を持つ国だと主張。さらに日本には核兵器を開発するために必要な技術も設備もあると指摘し、「日本はその気になれば短期間で核兵器を開発できる」と主張。日本は核実験を行ったことはないとしながらも、シミュレーションを行うことができるとし、「日本は完全に核兵器を保有するための条件を満たしている」と主張した。
さらに記事は、日本が核武装すれば西太平洋地域ならびに中国の安全保障において重大な脅威となるとし、日本の核兵器をめぐる動向について「中国は高度に警戒し、警戒を緩めることは許されない」と論じた。
日本の核保有は中国の脅威を考えれば、保有することも視野に入れなければならなくなるかも知れない。日本は世界で唯一の核による被害を受けた国だけに、国民には核兵器についてアレルギーが強い。北朝鮮も核兵器を保有しており、中国や北朝鮮に対抗するために、最終的には核兵器を保有する事も選択肢としてあるのではないかと思う。
核兵器は保有しても使えない兵器であり抑止力を強めるために保有と言うこともあり得るのではないでしょうか。
記事は、中国城市安全研究所の楊承軍副所長の見解として、「１９９４年以降、歴代の首相は記念式典で非核三原則について言及してきた」とし、安部首相が今年は言及しなかったことで日本国内だけでなく、世界でも警戒が高まり、さまざまな憶測を呼ぶことになったと論じた。
続けて、「日本はかねてから核兵器の保有を企んできた」と主張し、第２次世界大戦中も核兵器の開発にとりかかったなどと主張。敗戦国となった日本は「核拡散防止条約」に署名させられ、１９６７年に非核三原則が打ち出されたと指摘。その後、非核三原則は日本の国策となっていたはずだったと論じた。
さらに、２０１２年に安倍晋三氏が首相に就任して以来、北朝鮮の核の脅威を口実に核兵器の保有に向けた正当性を主張してきたとし、核武装を支持する日本人も増えているなどと主張したうえで「中国は高度な警戒が必要だ」などと伝えた。
また、日本は世界の経済大国であると同時に、世界一流の核エネルギー技術を持つ国だと主張。さらに日本には核兵器を開発するために必要な技術も設備もあると指摘し、「日本はその気になれば短期間で核兵器を開発できる」と主張。日本は核実験を行ったことはないとしながらも、シミュレーションを行うことができるとし、「日本は完全に核兵器を保有するための条件を満たしている」と主張した。
さらに記事は、日本が核武装すれば西太平洋地域ならびに中国の安全保障において重大な脅威となるとし、日本の核兵器をめぐる動向について「中国は高度に警戒し、警戒を緩めることは許されない」と論じた。
日本の核保有は中国の脅威を考えれば、保有することも視野に入れなければならなくなるかも知れない。日本は世界で唯一の核による被害を受けた国だけに、国民には核兵器についてアレルギーが強い。北朝鮮も核兵器を保有しており、中国や北朝鮮に対抗するために、最終的には核兵器を保有する事も選択肢としてあるのではないかと思う。
核兵器は保有しても使えない兵器であり抑止力を強めるために保有と言うこともあり得るのではないでしょうか。
世界の工場は中国からベトナム移行
中国メディア・参考消息は６日、ベトナムが中国を急追して第２の「世界の工場」となろうとしているとする、ドイツ紙・ターゲスシュピーゲルの電子版が４日付けで報じたことを伝えた。
記事は、すでにスマートフォンの半数以上をベトナムで生産している韓国・サムスンが、このほど３０億米ドル（約３７３０億円）を投じてベトナムで２カ所目のスマートフォン工場を建設し、中国での生産をさらに減らす計画であると紹介。また、米インテルのほか、台湾の富士康（フォックスコン）、韓国のＬＧも同様の動きを見せているとした。
その背景に、経済の安定、教育レベルの高さ、低廉な人件費があり、さらにはＥＵとのＦＴＡでの進展により関税撤廃が時間の問題になっていることを挙げるとともに、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）のメンバーであることも、多くの企業が生産拠点を中国からベトナムに移す動きを後押ししていると分析した。
また、あるアナリストからは１９７０年代に日本からシンガポール、台湾、韓国へ、９０年代に中国大陸へと移動した労働集約型の製造業に「第３の波」が押し寄せており、タイ、バングラデシュ、インド、カンボジア、ベトナムへと移転が進んでいるとの声が出ているとした。
さらに、「ドイツ企業にも中国からベトナムへのシフトが見られる」とする在ベトナムドイツ商工会議所の代表者が「契約履行に対する信頼性、細かい部分の正確さが他国と違う。５万着のＴシャツなら中国でも良い品が見つかるだろうが、丹精込めて器用に作られたウエディングドレス５０００着が必要なら、ベトナムに行くのがベストだ」と語ったことを紹介した。
記事は、外国企業がベトナムへの生産拠点移転の動きを見せているのに合わせ、ベトナム政府も「しっかりと赤じゅうたんを敷いている」と説明。外国投資局長が「法規を改正して、中古設備をスムーズに中国からベトナムに移転させるようにした」と語ったことを伝えた。一方で、２０１２年時点におけるベトナム人労働者の生産効率が中国人の１５分の１であり、生産率向上に向けた教育・研修への大規模な投資が最大の課題になるとする専門家の意見を併せて紹介した。
そして、同局長が「メーカーにとって中国市場は非常に重要であり、わが国は中国に代わって『世界の工場』の地位に立つことは不可能。ただ、われわれは中国に次ぐ２番目になることは可能だ」と語ったことも伝えた。
記事は、すでにスマートフォンの半数以上をベトナムで生産している韓国・サムスンが、このほど３０億米ドル（約３７３０億円）を投じてベトナムで２カ所目のスマートフォン工場を建設し、中国での生産をさらに減らす計画であると紹介。また、米インテルのほか、台湾の富士康（フォックスコン）、韓国のＬＧも同様の動きを見せているとした。
その背景に、経済の安定、教育レベルの高さ、低廉な人件費があり、さらにはＥＵとのＦＴＡでの進展により関税撤廃が時間の問題になっていることを挙げるとともに、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）のメンバーであることも、多くの企業が生産拠点を中国からベトナムに移す動きを後押ししていると分析した。
また、あるアナリストからは１９７０年代に日本からシンガポール、台湾、韓国へ、９０年代に中国大陸へと移動した労働集約型の製造業に「第３の波」が押し寄せており、タイ、バングラデシュ、インド、カンボジア、ベトナムへと移転が進んでいるとの声が出ているとした。
さらに、「ドイツ企業にも中国からベトナムへのシフトが見られる」とする在ベトナムドイツ商工会議所の代表者が「契約履行に対する信頼性、細かい部分の正確さが他国と違う。５万着のＴシャツなら中国でも良い品が見つかるだろうが、丹精込めて器用に作られたウエディングドレス５０００着が必要なら、ベトナムに行くのがベストだ」と語ったことを紹介した。
記事は、外国企業がベトナムへの生産拠点移転の動きを見せているのに合わせ、ベトナム政府も「しっかりと赤じゅうたんを敷いている」と説明。外国投資局長が「法規を改正して、中古設備をスムーズに中国からベトナムに移転させるようにした」と語ったことを伝えた。一方で、２０１２年時点におけるベトナム人労働者の生産効率が中国人の１５分の１であり、生産率向上に向けた教育・研修への大規模な投資が最大の課題になるとする専門家の意見を併せて紹介した。
そして、同局長が「メーカーにとって中国市場は非常に重要であり、わが国は中国に代わって『世界の工場』の地位に立つことは不可能。ただ、われわれは中国に次ぐ２番目になることは可能だ」と語ったことも伝えた。
中国の政治家、米国に亡命
昨年１２月に失脚した中国の共産党の大物政治家、令計画氏の弟で元国営新華社通信記者の令完成氏が、米国に亡命していることが米メディアの報道で明らかになり、中国国内で大きな波紋を広げている。中国国内から共産党の機密資料約２７００点を持ち出したとされているためで、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン容疑者による機密暴露の「中国版」に発展しかねない情勢だ。
米紙ニューヨーク・タイムズなどによれば、令完成氏は妻とカリフォルニア州に滞在し、米国政府に対して政治亡命の申請手続きを進めているという。中国政府は身柄引き渡しを求めているが、米国は態度を留保しているという。
山西省出身の令計画氏は胡錦濤前国家主席の最側近として知られ、日本の官房長官に当たる政権の大番頭役、党中央弁公庁主任を長年務め、共産党の機密情報を管理していた。
しかし、昨年末の計画氏の拘束に伴い、中国国内にいた親族はほとんど捕まり、一番下の弟、完成氏だけが米国に逃れたという。完成氏は中国指導者の海外における不正蓄財に関する機密資料など計２７００点を計画氏から託されたとの情報がある。
完成氏は、一族に重い判決を下せば、これらの情報を公開すると中国当局を脅しているという。共産党関係者は、「令完成氏の機密資料は習近平政権にとって大きな爆弾のようなものだ。対応を誤れば大きな不祥事になりかねない」と指摘している。産経新聞より引用
どのような機密文書を持ち出したのか、それが公開されれば中国に対する見方は180度変化するのではないでしょうか。共産党高官の不正蓄財が明らかになるかも知れない。
米紙ニューヨーク・タイムズなどによれば、令完成氏は妻とカリフォルニア州に滞在し、米国政府に対して政治亡命の申請手続きを進めているという。中国政府は身柄引き渡しを求めているが、米国は態度を留保しているという。
山西省出身の令計画氏は胡錦濤前国家主席の最側近として知られ、日本の官房長官に当たる政権の大番頭役、党中央弁公庁主任を長年務め、共産党の機密情報を管理していた。
しかし、昨年末の計画氏の拘束に伴い、中国国内にいた親族はほとんど捕まり、一番下の弟、完成氏だけが米国に逃れたという。完成氏は中国指導者の海外における不正蓄財に関する機密資料など計２７００点を計画氏から託されたとの情報がある。
完成氏は、一族に重い判決を下せば、これらの情報を公開すると中国当局を脅しているという。共産党関係者は、「令完成氏の機密資料は習近平政権にとって大きな爆弾のようなものだ。対応を誤れば大きな不祥事になりかねない」と指摘している。産経新聞より引用
どのような機密文書を持ち出したのか、それが公開されれば中国に対する見方は180度変化するのではないでしょうか。共産党高官の不正蓄財が明らかになるかも知れない。
2015年8月9日日曜日
ロシアは信用出来ない国
１時間後に満州・樺太侵攻日本政府は４時間後に報道で把握
昭和２０年８月９日にソ連が日ソ中立条約を破って参戦した時点で、ソ連の宣戦布告が日本政府に届いていなかったことが８日、英国立公文書館所蔵の秘密文書で明らかになった。宣戦布告を通告された佐藤尚武（なおたけ）駐ソ連大使が日本の外務省宛てに打った公電がソ連当局によって電報局で封鎖されていたためだ。ソ連は宣戦布告から約１時間後に満州（中国東北部）や樺太などで一斉に武力侵攻を開始。その約４時間後にタス通信の報道などで参戦を知った日本は不意打ちされた格好となった。
昭和２０年８月９日にソ連が日ソ中立条約を破って参戦した時点で、ソ連の宣戦布告が日本政府に届いていなかったことが８日、英国立公文書館所蔵の秘密文書で明らかになった。宣戦布告を通告された佐藤尚武（なおたけ）駐ソ連大使が日本の外務省宛てに打った公電がソ連当局によって電報局で封鎖されていたためだ。ソ連は宣戦布告から約１時間後に満州（中国東北部）や樺太などで一斉に武力侵攻を開始。その約４時間後にタス通信の報道などで参戦を知った日本は不意打ちされた格好となった。
懲戒免職された人
ある事業所で職員が懲戒免職になった。その理由は、5年前に300万円を横領したという理由である。本人は横領していないと言っている。裁判になる可能性もある。5年もの前の事を持ち出して、懲戒免職にするには無理があるのではないかと思うが、何の通告もなく月末に言い渡された。事業所はその人が横領したという、証拠を持っているから解雇した事になるが、その証拠がどのような物なのか分からないが、裁判になればその証拠も出すことになる。
裁判になれば裏のお金の流れが解明されるかも知れない。裁判で無罪判決が出れば、その事業所の理事長や管理責任者は責任を取らされる事になるかも知れない。最後は解雇された人が、裁判に訴えるかどうかであるが。
裁判になれば裏のお金の流れが解明されるかも知れない。裁判で無罪判決が出れば、その事業所の理事長や管理責任者は責任を取らされる事になるかも知れない。最後は解雇された人が、裁判に訴えるかどうかであるが。
中国こそ歴史を直視すべき
1970年代にカンボジアのポル･ポト政権が自国民を数百万人も虐殺したポル･ポト政権を熱烈支持していたのは、中国共産党である。カンボジア国民は、中国が一度も謝罪をしていないと米紙が伝えている。
ニューヨーク・タイムズが掲げた見出しは、首都プノンペンにある悪名高い、ツールスレン･ジェノサイド（大虐殺）博物館の場面から始まる。
同博物館は元々高校で会ったが、ポル･ポトが政権を握ってから、クメール・ルージュ（カンボジア共産党）の支配の、民主カンプチア時代、S21政治犯収容所となり、約2万人が収容され、生き残ったのはたった、8名。反対する者、疑わしき者は粛清、抹殺する共産主義の恐怖政治を象徴する場所である。
そこを案内する男性が必ず聞くことがある、それはこの中に中国人の人はいませんかと聞くという、何故聞くのかと聞いたところ、ポル･ポトのジェノサイド（大虐殺）を可能にしたのは、中国のせいだと説明すると中国人はすぐに怒り出すという。真実ではない、今は友好国だ。過去のことは水に流そうと言うという。
カンボジア国民に取って、水に流せる問題ではない。クメール・ルージュは中国のサポートなしでは成り立たなかったことは史実として認識されている。中国の支援がなければ、クメール・ルージュは1週間と持たなかったからである。
クメール・ルージュがカンボジアを支配したのは、1975年4月から79年12月。指導者のポル･ポトは階級のない完全な共産主義社会を目指し、国民の財産没収、知識層を敵視し、殺戮の限りを尽くしたホロコーストの時代であった。犠牲者数は170万人～200万人前後と言われており正確な犠牲者の数は未だに不明という。
当時、カンボジアへの支援の90％は中国からの援助である。食料や建設資材、戦車、航空機、火器まで援助していたという。中国人エンジニアや軍事顧問はクメール・ルージュの党員を訓練していたという。
ジェノサイド（大虐殺）への中国の関与を認めるべきだと言う批判に対して、2010年当時の駐カンボジア大使は、食料と農具を送っただけと、責任逃れをしている。
ベトナムがクメール・ルージュを追討した直後、鄧小平は懲罰だと言うことで、中越戦争を仕掛け山間部に逃げた、クメール・ルージュの残党を中国は支援を続けた。ポル･ポトが中国を訪れたり、パスポートまで発効していたという。
中国の教科書には、クメール・ルージュ支援や中越戦争についての記述は掲載されていない。自国に都合の悪いことは教えないという態度である。
李克強首相は3月、国の指導者は先人の業績を継承するだけでなく、その罪についても責任を負わなければならないと述べている。阿倍首相が戦後70年談話を意識した発言であるが、そのままその発言を中国に返したい。
中国は史実を認めない、謝罪もしない、カンボジア国民の声を聴けば、中国共産党の歴史認識にまともに付き合う必要もない。産経新聞より引用
私も一度カンボジアへ行ったことがある。ある寺院には虐殺された人の頭蓋骨が多く入れられている容器を見ることが出来る。多くの国民が何の罪もなくジェノサイド（大虐殺）されたのである。そのクメール・ルージュを支援していた中国は、カンボジア国民に謝罪をしなければならないのではないでしょうか。
ニューヨーク・タイムズが掲げた見出しは、首都プノンペンにある悪名高い、ツールスレン･ジェノサイド（大虐殺）博物館の場面から始まる。
同博物館は元々高校で会ったが、ポル･ポトが政権を握ってから、クメール・ルージュ（カンボジア共産党）の支配の、民主カンプチア時代、S21政治犯収容所となり、約2万人が収容され、生き残ったのはたった、8名。反対する者、疑わしき者は粛清、抹殺する共産主義の恐怖政治を象徴する場所である。
そこを案内する男性が必ず聞くことがある、それはこの中に中国人の人はいませんかと聞くという、何故聞くのかと聞いたところ、ポル･ポトのジェノサイド（大虐殺）を可能にしたのは、中国のせいだと説明すると中国人はすぐに怒り出すという。真実ではない、今は友好国だ。過去のことは水に流そうと言うという。
カンボジア国民に取って、水に流せる問題ではない。クメール・ルージュは中国のサポートなしでは成り立たなかったことは史実として認識されている。中国の支援がなければ、クメール・ルージュは1週間と持たなかったからである。
クメール・ルージュがカンボジアを支配したのは、1975年4月から79年12月。指導者のポル･ポトは階級のない完全な共産主義社会を目指し、国民の財産没収、知識層を敵視し、殺戮の限りを尽くしたホロコーストの時代であった。犠牲者数は170万人～200万人前後と言われており正確な犠牲者の数は未だに不明という。
当時、カンボジアへの支援の90％は中国からの援助である。食料や建設資材、戦車、航空機、火器まで援助していたという。中国人エンジニアや軍事顧問はクメール・ルージュの党員を訓練していたという。
ジェノサイド（大虐殺）への中国の関与を認めるべきだと言う批判に対して、2010年当時の駐カンボジア大使は、食料と農具を送っただけと、責任逃れをしている。
ベトナムがクメール・ルージュを追討した直後、鄧小平は懲罰だと言うことで、中越戦争を仕掛け山間部に逃げた、クメール・ルージュの残党を中国は支援を続けた。ポル･ポトが中国を訪れたり、パスポートまで発効していたという。
中国の教科書には、クメール・ルージュ支援や中越戦争についての記述は掲載されていない。自国に都合の悪いことは教えないという態度である。
李克強首相は3月、国の指導者は先人の業績を継承するだけでなく、その罪についても責任を負わなければならないと述べている。阿倍首相が戦後70年談話を意識した発言であるが、そのままその発言を中国に返したい。
中国は史実を認めない、謝罪もしない、カンボジア国民の声を聴けば、中国共産党の歴史認識にまともに付き合う必要もない。産経新聞より引用
私も一度カンボジアへ行ったことがある。ある寺院には虐殺された人の頭蓋骨が多く入れられている容器を見ることが出来る。多くの国民が何の罪もなくジェノサイド（大虐殺）されたのである。そのクメール・ルージュを支援していた中国は、カンボジア国民に謝罪をしなければならないのではないでしょうか。
韓国リニア技術は未熟
韓国初の低速リニア鉄道「仁川空港マグレブ（韓国版リニモ）」の営業運転開始が事実上、暗礁に乗り上げた。当初予定した２０１２年６月の開業予定は繰り返し延期され、今年６月末に仁川市が８度目の延期を申し入れる事態となったのだ。同路線は安全に関わる重大な障害が再三指摘されながら、解決につながる技術開発のめどが立っていない。リニア鉄道輸出に向け、韓国が威信を懸けて臨んだ国策事業は、車両とは裏腹に“宙に浮いた”状態にある。
■走行中に“着地”？
仁川市は６月末、韓国版リニモの営業運転開始を今年１２月末まで半年間延長するよう、政府に変更案を届け出た。同列車は磁力により線路から８ミリ浮上し、最高時速１１０キロで走る都市型低速リニアだ。しかし、外部有識者らが行った事前の安全審査の際、強い風が吹くと走行中の列車の浮上幅が８ミリ以下に沈み込む「浮上着地現象」が生じたという。最悪、列車がレールと接触する恐れもある重大な問題だ。
このほか、雨や風が強い場合、停車位置が５０センチ～１メートル近くずれ込む「定位置停車不良」や、変電設備の問題による「電流遮断」など、安全運行に関わる問題が山積しており、問題を解決するには車両メーカー、現代ロテムによる技術開発が必要な状況だという。
仁川市の劉正福市長は５月、韓国版リニモに試乗した際、「乗客の安全を最優先の価値にして開通準備を徹底してほしい」と要請。韓国機械研究院などで組織する都市型磁気浮上列車実用化事業団は、残る問題は「営業運転の中で解決できる」と主張したとされるが、安全を優先した形だ。
■本家・日本は遅延「ゼロ」
韓国がライバル視するのは、２００５年の「愛・地球博」にあわせて営業運転を開始した愛知高速交通東部丘陵線（リニモ）だ。韓国版リニモと同様、レールから８ミリ浮上し、最高速度１００キロで走行する都市型低速リニアだ。韓国機械研究院がまとめた都市型磁気浮上列車実用化事業報告書には、「競合モデルである日本のリニモ以上の性能を追求する」と明記されている。
だが、実際の技術では彼我の差がある。愛知高速交通によると、２０１４年度も重大事故やトラブルはなく、ダイヤが３０分以上乱れるような輸送障害も生じていない。
風雨による運行への影響についても「通常の鉄道よりもむしろ風に強いのではないか」（同社）という。車両は宙に浮いた状態だが、風にあおられてレールからずれそうになると、センサーが検知して電磁石が強く働き、車両を元に戻す仕組みだという。技術やノウハウに裏付けされた信頼性の高さは、韓国版リニモの追随を許さない。
■迫る中国、来年にも実用化
韓国が足踏みを続ける間に、中国では来年にも中国版リニモが開通する予定だ。中国国営新華社通信は２月、都市型低速リニアの商業運転を、来年にも湖南省で行うと伝えた。現在建設中の路線は韓国版リニモの３倍にあたる約１９キロで、最高時速１００キロでの運行が可能だという。同様に新華社によると、北京市内初の低速リニア「Ｓ１線」の建設も、４月にほぼ全面的に始まった。
すでに上海では、ドイツの技術移転による上海トランスラピッドという高速リニアモーターカーが商業運転を行っている。要素技術には違いがあるものの、一定のノウハウは蓄積されており、中国版リニモの開通は時間の問題とみられる。
日中韓の各国は、いずれも鉄道輸出を国策として進めている。その中で「自国技術」にこだわった韓国の劣勢が鮮明になりそうだ。産経新聞より引用
韓国の技術では、リニア鉄道は無理ではないでしょうか。自前の技術を開発する気持ちは分かるが、3年間も技術問題を解決出来ないようでは、韓国のリニア鉄道には乗りたくもないし、韓国に行くこともないので、乗ることはない。
■走行中に“着地”？
仁川市は６月末、韓国版リニモの営業運転開始を今年１２月末まで半年間延長するよう、政府に変更案を届け出た。同列車は磁力により線路から８ミリ浮上し、最高時速１１０キロで走る都市型低速リニアだ。しかし、外部有識者らが行った事前の安全審査の際、強い風が吹くと走行中の列車の浮上幅が８ミリ以下に沈み込む「浮上着地現象」が生じたという。最悪、列車がレールと接触する恐れもある重大な問題だ。
このほか、雨や風が強い場合、停車位置が５０センチ～１メートル近くずれ込む「定位置停車不良」や、変電設備の問題による「電流遮断」など、安全運行に関わる問題が山積しており、問題を解決するには車両メーカー、現代ロテムによる技術開発が必要な状況だという。
仁川市の劉正福市長は５月、韓国版リニモに試乗した際、「乗客の安全を最優先の価値にして開通準備を徹底してほしい」と要請。韓国機械研究院などで組織する都市型磁気浮上列車実用化事業団は、残る問題は「営業運転の中で解決できる」と主張したとされるが、安全を優先した形だ。
■本家・日本は遅延「ゼロ」
韓国がライバル視するのは、２００５年の「愛・地球博」にあわせて営業運転を開始した愛知高速交通東部丘陵線（リニモ）だ。韓国版リニモと同様、レールから８ミリ浮上し、最高速度１００キロで走行する都市型低速リニアだ。韓国機械研究院がまとめた都市型磁気浮上列車実用化事業報告書には、「競合モデルである日本のリニモ以上の性能を追求する」と明記されている。
だが、実際の技術では彼我の差がある。愛知高速交通によると、２０１４年度も重大事故やトラブルはなく、ダイヤが３０分以上乱れるような輸送障害も生じていない。
風雨による運行への影響についても「通常の鉄道よりもむしろ風に強いのではないか」（同社）という。車両は宙に浮いた状態だが、風にあおられてレールからずれそうになると、センサーが検知して電磁石が強く働き、車両を元に戻す仕組みだという。技術やノウハウに裏付けされた信頼性の高さは、韓国版リニモの追随を許さない。
■迫る中国、来年にも実用化
韓国が足踏みを続ける間に、中国では来年にも中国版リニモが開通する予定だ。中国国営新華社通信は２月、都市型低速リニアの商業運転を、来年にも湖南省で行うと伝えた。現在建設中の路線は韓国版リニモの３倍にあたる約１９キロで、最高時速１００キロでの運行が可能だという。同様に新華社によると、北京市内初の低速リニア「Ｓ１線」の建設も、４月にほぼ全面的に始まった。
すでに上海では、ドイツの技術移転による上海トランスラピッドという高速リニアモーターカーが商業運転を行っている。要素技術には違いがあるものの、一定のノウハウは蓄積されており、中国版リニモの開通は時間の問題とみられる。
日中韓の各国は、いずれも鉄道輸出を国策として進めている。その中で「自国技術」にこだわった韓国の劣勢が鮮明になりそうだ。産経新聞より引用
韓国の技術では、リニア鉄道は無理ではないでしょうか。自前の技術を開発する気持ちは分かるが、3年間も技術問題を解決出来ないようでは、韓国のリニア鉄道には乗りたくもないし、韓国に行くこともないので、乗ることはない。
ノーベル償受賞の国別ランキング
英教育誌が集計した、化学･経済分野のノーベル償受賞者に関する国別ランキングを発表した。第1位は米国で71名、第2位は英国で12名、第3位は日本で13名である。アジアでは断トツの受賞者数である。
日本の受賞者数は、中韓は足下にも及ばない、日本の頭脳優秀さが改めて浮き彫りになった。
2000年以降の受賞者で、平和賞や文学賞は除く、国別のランキングである。受賞者は国籍ではなく、出生国別に分けての集計で、受賞が1人なら1点、2人なら0.5点、4人なら0.25点で点数を付けている。
日本は13名であるが共同受賞が多いので、ランキングとしては3位という結果である。中国や韓国は、この15年間をみても、日本との実力の差が明らかになった。
基礎研究や教育･研究にお金をかけていると言う事になる。韓国は特に日本に対するライバル心が強く、ノーベルシーズンになると今度こそ韓国人がノーベル賞を受賞すると騒ぎ始めるが、残念ながら、韓国人のノーベル賞受賞者は今のところ、平和賞のみで自然･化学分野では無冠の状態である。
こればかりはコピーは出来ないだけに、韓国人のノーベル償受賞は喉から手が出る程、欲しい賞みたいである。
ノーベル賞受賞のため北欧に、ノーベル賞担当者まで派遣している韓国は、ロビー活動をしているそうである。ロビー活動をしても肝心の、受賞対象になる発明をしなければノーベル賞は受賞出来ないのではないでしょうか。韓国は今回の国別集計ではランキング外である。
日本の受賞者数は、中韓は足下にも及ばない、日本の頭脳優秀さが改めて浮き彫りになった。
2000年以降の受賞者で、平和賞や文学賞は除く、国別のランキングである。受賞者は国籍ではなく、出生国別に分けての集計で、受賞が1人なら1点、2人なら0.5点、4人なら0.25点で点数を付けている。
日本は13名であるが共同受賞が多いので、ランキングとしては3位という結果である。中国や韓国は、この15年間をみても、日本との実力の差が明らかになった。
基礎研究や教育･研究にお金をかけていると言う事になる。韓国は特に日本に対するライバル心が強く、ノーベルシーズンになると今度こそ韓国人がノーベル賞を受賞すると騒ぎ始めるが、残念ながら、韓国人のノーベル賞受賞者は今のところ、平和賞のみで自然･化学分野では無冠の状態である。
こればかりはコピーは出来ないだけに、韓国人のノーベル償受賞は喉から手が出る程、欲しい賞みたいである。
ノーベル賞受賞のため北欧に、ノーベル賞担当者まで派遣している韓国は、ロビー活動をしているそうである。ロビー活動をしても肝心の、受賞対象になる発明をしなければノーベル賞は受賞出来ないのではないでしょうか。韓国は今回の国別集計ではランキング外である。
韓国の物価上昇
韓国の物価が上昇している。韓国の統計庁が発表した、7月の消費者物価動向は1年前より6％の上昇だという。
マーケットに買い物に来た主婦が、玉ねぎの袋を何度も買い物かごに入れたり出したりしているが、価格は3000ウォン（321円）台まで上がっている。7月には玉ねぎが2000ウォンであったので、1ヶ月足らずで、1.5倍にまで上昇している。
夜になると割引セールが行われるが、やはり手にとっては戻すという行為を繰り返している。
大型マートの責任者は消費者心理が良くなったと述べているが、販売量は増加しているものの、まだ低迷しているという、これからも割引セールを続けていく必要があると述べている。
マーケットに買い物に来た主婦が、玉ねぎの袋を何度も買い物かごに入れたり出したりしているが、価格は3000ウォン（321円）台まで上がっている。7月には玉ねぎが2000ウォンであったので、1ヶ月足らずで、1.5倍にまで上昇している。
夜になると割引セールが行われるが、やはり手にとっては戻すという行為を繰り返している。
大型マートの責任者は消費者心理が良くなったと述べているが、販売量は増加しているものの、まだ低迷しているという、これからも割引セールを続けていく必要があると述べている。
インターネットの画面に就職広告
最近になって、インターネットの画面に就職の広告が多く出ている。それもドライバー募集の広告が多い。
規制緩和された事による、広告かと思うが、いちいちハローワークの画面を出す必要もないので便利ではあるが、ドライバーの仕事の広告が多いと言うことは、それだけドライバーが不足していると言う事になる。
私もこの歳で転職を考えているので、その広告を見ているが、出来れば地方毎に広告を出してもらえればいいのではないかと思う。東京先など就職出来るわけでもないのに、東京などの広告も出ている。
規制緩和された事による、広告かと思うが、いちいちハローワークの画面を出す必要もないので便利ではあるが、ドライバーの仕事の広告が多いと言うことは、それだけドライバーが不足していると言う事になる。
私もこの歳で転職を考えているので、その広告を見ているが、出来れば地方毎に広告を出してもらえればいいのではないかと思う。東京先など就職出来るわけでもないのに、東京などの広告も出ている。
ロシアで燃料不足
ＣＮＮ＝世界第2位の原油産油国である、2017年までにガソリンが500万トン不足に遭遇すると予測されている。
同国のガソリン生産量は、14年に約3800万トンだった。ガソリン価格が今年になり6.3％上昇している。
燃料不足の背景には、税制や国内経済の疲弊やウクライナ危機に伴う欧米による経済制裁などにより、ロシア石油精製業界に打撃を与えている。
ロシアでは原油輸出コストを安くし、石油精製品の輸出業者ら向けの税金を増やす新たな税制が導入された。結果的に国内の石油精製業者にとって原油確保が割高になり、それだけ収入が減る副作用が出始めた。
原油価格の下落も影響している。一時、100ドルを超えていたが、今は1バーレル44ドルと半値以下になっている。経済制裁の影響も大きく石油精製産業にとって外国の技術が必要であるが、制裁で技術の導入も出来ない状態である。
同国のガソリン生産量は、14年に約3800万トンだった。ガソリン価格が今年になり6.3％上昇している。
燃料不足の背景には、税制や国内経済の疲弊やウクライナ危機に伴う欧米による経済制裁などにより、ロシア石油精製業界に打撃を与えている。
ロシアでは原油輸出コストを安くし、石油精製品の輸出業者ら向けの税金を増やす新たな税制が導入された。結果的に国内の石油精製業者にとって原油確保が割高になり、それだけ収入が減る副作用が出始めた。
原油価格の下落も影響している。一時、100ドルを超えていたが、今は1バーレル44ドルと半値以下になっている。経済制裁の影響も大きく石油精製産業にとって外国の技術が必要であるが、制裁で技術の導入も出来ない状態である。
北朝鮮の粛清の嵐
デイリーNK＝このおデブちゃんときたら、尋常でない粛清ぶり、殺しっぷりなのである。
9日、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は、
「金正恩体制の発足から3年半で約70人が処刑された。金正日体制下の同期間に較べると7倍の人数だ」
と北朝鮮の異例の処刑ペースに言及した。アムネスティ・インターナショナルによれば2013年の1年間で70人が処刑されているというし、1日に発刊された韓国統一研究院の「北朝鮮人権白書」は00年から14年までの15年間で1382人が公開処刑されたと推計。いずれにせよ異様な数字だ。
「一昨年末には後ろ盾だった叔父の張成沢（チャンソンテク）を、今年4月には玄永哲（ヒョンヨンチョル）国防相も処刑しています。処刑方法が残酷化し、高位高官でも身内でも粛清される、まさに恐怖政治。官僚たちは“出世したくない”とこぼし、亡命者も続出しています」
とは、「デイリーNKジャパン」編集長の高英起氏。
「まさに幹部の亡命ラッシュです。秘密資金を管理する労働党39号室という部署の中堅幹部に対外経済委員会の局長級、第2経済委員会の高官など、最近の幹部の亡命者は約10名に上る。金正恩の近くにいればいるほど危険だからです」
と、ある北朝鮮ウォッチャーも声を潜める。
「粛清の嵐の背景には金正恩の疑心暗鬼があるのでしょうが、本人の健康状態もよくない。身長が170センチ程なのに現在の体重は140キロまで増加していると見られています。肥満に加え高尿酸血症に高脂血症、糖尿、高血圧、痛風心身ともに不安視されています」
あげく、頻繁に占い師を呼びつけては、何につけ相談しているのだという。
「人相を見る観相家に、誰それは将来裏切るのではないか、などと観てもらっている。有名な話です」（同）
昨年9月、オランダ・ライデン大学で、元トップ外交官や人民保安部元高官を含む北朝鮮からの亡命者7名が出席するシンポジウムが開かれた。そこでは北朝鮮の現体制が5年から7年で崩壊すると予測されたが、
「現実味を帯びてきたかもしれません。あまりの恐怖に、座して死を待つくらいならと暴発する人物が出て来てもおかしくない」（同）
昔話でも、占い師頼りのでっぷり太った悪い王様の末路など決まっている。
粛清をする事により、自分の地位を守っているかも知れないが、粛清することにより反旗を翻す高官が出てくるかも知れない。この国の将来はないかも知れない。いずれは中国の瀋陽軍区に吸収され、金正恩は違う国に亡命をしなければならないかも知れない。
9日、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は、
「金正恩体制の発足から3年半で約70人が処刑された。金正日体制下の同期間に較べると7倍の人数だ」
と北朝鮮の異例の処刑ペースに言及した。アムネスティ・インターナショナルによれば2013年の1年間で70人が処刑されているというし、1日に発刊された韓国統一研究院の「北朝鮮人権白書」は00年から14年までの15年間で1382人が公開処刑されたと推計。いずれにせよ異様な数字だ。
「一昨年末には後ろ盾だった叔父の張成沢（チャンソンテク）を、今年4月には玄永哲（ヒョンヨンチョル）国防相も処刑しています。処刑方法が残酷化し、高位高官でも身内でも粛清される、まさに恐怖政治。官僚たちは“出世したくない”とこぼし、亡命者も続出しています」
とは、「デイリーNKジャパン」編集長の高英起氏。
「まさに幹部の亡命ラッシュです。秘密資金を管理する労働党39号室という部署の中堅幹部に対外経済委員会の局長級、第2経済委員会の高官など、最近の幹部の亡命者は約10名に上る。金正恩の近くにいればいるほど危険だからです」
と、ある北朝鮮ウォッチャーも声を潜める。
「粛清の嵐の背景には金正恩の疑心暗鬼があるのでしょうが、本人の健康状態もよくない。身長が170センチ程なのに現在の体重は140キロまで増加していると見られています。肥満に加え高尿酸血症に高脂血症、糖尿、高血圧、痛風心身ともに不安視されています」
あげく、頻繁に占い師を呼びつけては、何につけ相談しているのだという。
「人相を見る観相家に、誰それは将来裏切るのではないか、などと観てもらっている。有名な話です」（同）
昨年9月、オランダ・ライデン大学で、元トップ外交官や人民保安部元高官を含む北朝鮮からの亡命者7名が出席するシンポジウムが開かれた。そこでは北朝鮮の現体制が5年から7年で崩壊すると予測されたが、
「現実味を帯びてきたかもしれません。あまりの恐怖に、座して死を待つくらいならと暴発する人物が出て来てもおかしくない」（同）
昔話でも、占い師頼りのでっぷり太った悪い王様の末路など決まっている。
粛清をする事により、自分の地位を守っているかも知れないが、粛清することにより反旗を翻す高官が出てくるかも知れない。この国の将来はないかも知れない。いずれは中国の瀋陽軍区に吸収され、金正恩は違う国に亡命をしなければならないかも知れない。
米韓関係に亀裂
【ワシントン＝共同】北京で９月３日に開かれる「抗日戦争勝利記念行事」をめぐり、オバマ米政権が韓国側に「朴槿恵大統領が出席すれば、米韓同盟に中国がくさびを打ち込んだとの誤ったメッセージになる」と懸念を伝達、出席を見合わせるよう事実上求めていることが８日、分かった。米政府当局者や外交筋が明らかにした。
中国の習近平指導部は記念行事に韓国や北朝鮮、欧州諸国などの首脳を招待。多くの国が参加する行事を主催することで、中国が「戦勝国」として戦後秩序の形成を主導してきたと宣伝する狙いがある。
中国は記念行事に安倍晋三首相も招待しているが、日本側は行事自体への出席には否定的で、その前後の訪中を模索している。
オバマ政権は記念行事について、国際社会やアジア地域での米国の求心力低下を図る戦略の一環とみて、中韓が足並みをそろえる事態を警戒。在韓米大使館などを通じ、外交ルートで朴大統領が出席しないようくぎを刺した。
米政府当局者は、韓国が米国の反対にかかわらず中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加した例を挙げ「記念行事に韓国首脳が出席すれば、中国の思惑にさらに同調することになる」と述べた。
米側はまた、記念行事によって中国が歴史問題で韓国と対日共闘姿勢をアピールすることを懸念しており、日米韓の協力を軸としたオバマ政権のアジア重視戦略にも影響するとの見解を伝えた。
日経新聞より引用
韓国が抗日戦争勝利記念行事に参加すれば、米韓の関係は亀裂するのではないでしょうか。韓国はアジアインフラ投資銀行に参加をしており、米国より中国側に接近している。米国のアジアの影響力は低下しつつあり、その隙を突いて中国がアジアを支配下に置く事を狙っているが、中国のやり方は一方的であり、アジアの覇権国の地位の獲得を狙っているといってもいいのではないでしょうか。韓国の苦悩は当面続きそうである。
中国の習近平指導部は記念行事に韓国や北朝鮮、欧州諸国などの首脳を招待。多くの国が参加する行事を主催することで、中国が「戦勝国」として戦後秩序の形成を主導してきたと宣伝する狙いがある。
中国は記念行事に安倍晋三首相も招待しているが、日本側は行事自体への出席には否定的で、その前後の訪中を模索している。
オバマ政権は記念行事について、国際社会やアジア地域での米国の求心力低下を図る戦略の一環とみて、中韓が足並みをそろえる事態を警戒。在韓米大使館などを通じ、外交ルートで朴大統領が出席しないようくぎを刺した。
米政府当局者は、韓国が米国の反対にかかわらず中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加した例を挙げ「記念行事に韓国首脳が出席すれば、中国の思惑にさらに同調することになる」と述べた。
米側はまた、記念行事によって中国が歴史問題で韓国と対日共闘姿勢をアピールすることを懸念しており、日米韓の協力を軸としたオバマ政権のアジア重視戦略にも影響するとの見解を伝えた。
日経新聞より引用
韓国が抗日戦争勝利記念行事に参加すれば、米韓の関係は亀裂するのではないでしょうか。韓国はアジアインフラ投資銀行に参加をしており、米国より中国側に接近している。米国のアジアの影響力は低下しつつあり、その隙を突いて中国がアジアを支配下に置く事を狙っているが、中国のやり方は一方的であり、アジアの覇権国の地位の獲得を狙っているといってもいいのではないでしょうか。韓国の苦悩は当面続きそうである。
2015年8月7日金曜日
中国の経済成長率は人為的
[ロンドン ６日 ロイター]＝ 中国の経済成長率は実際どの程度なのか。こんな疑問を抱くアナリストらが試算したところ、中国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は公式統計の半分、もしくはさらに低い水準であるかもしれないことが分かった。
中国国家統計局が先月発表した今年上半期のＧＤＰ伸び率は７．０％で、政府が掲げる２０１５年通年目標に沿う内容となった。
こうした公式統計には、実際の景況感との矛盾を指摘する声が常に聞かれるほか、そもそも１４億人の人口を抱える新興国がなぜ、米国や英国といった先進国より数週間も前に四半期データを公表することができるのかといった疑問も付きまとっている。しかも、中国がその後、公式統計を改定することはほとんどないにもかかわらずだ。
ロンドンに拠点を構える独立系調査会社ファゾム・コンサルティングのエリック・ブリトン氏は「中国の公式統計はファンタジーだと考えており、真実に近いということもない」と話す。
同社は昨年、公式ＧＤＰの予想を公表するのをやめ、実際の成長率とみなす数値を公表することを決めた。それによると、今年の中国成長率は２．８％、２０１６年はわずか１．０％にとどまると予想している。
内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電によると、現在は中国首相を務める李克強氏が、遼寧省党委書記を務めていた数年前、中国のＧＤＰ統計は「人為的」であるため信頼できないと語ったとされる。
ファゾム・コンサルティングは、李克強氏が当時、遼寧省の経済評価の際に重視するとした電力消費、鉄道貨物量および銀行融資の３つのデータを基にした、全国レベルのシンプルな指標を公表している。
それによると、実際の成長率は３．２％であることが示唆されている。鉄道貨物量の減少、トレンド成長を下回る電力消費を反映し、示唆された成長率は２０１３年終盤以降、公式統計から大幅にかい離している。
国家統計局にコメントを求めたが、回答はなかった。
先月の記者会見時には、公式統計に批判的な人は中国が利用するＧＤＰ計算方法を完全に理解していないとして、統計は正確だと反論。数値の正確性については常に向上に努めていると説明した。
中国のGDPは嘘で中国共産党の思いが反映されているだけの、統計である事が明らかになった。経済が成長しないと、中国人民の反政府暴動が起きることを恐れての、人為的統計で改変である。中国共産党の経済成長が偽物であれば、国際的な批判を浴び、自国内の国民の反政府運動が激化するかも知れない。事実は一つであり、それを人為的に操作すれば、その嘘はばれることは当たり前である。事実に基づいた統計を出してほしいものである。
中国国家統計局が先月発表した今年上半期のＧＤＰ伸び率は７．０％で、政府が掲げる２０１５年通年目標に沿う内容となった。
こうした公式統計には、実際の景況感との矛盾を指摘する声が常に聞かれるほか、そもそも１４億人の人口を抱える新興国がなぜ、米国や英国といった先進国より数週間も前に四半期データを公表することができるのかといった疑問も付きまとっている。しかも、中国がその後、公式統計を改定することはほとんどないにもかかわらずだ。
ロンドンに拠点を構える独立系調査会社ファゾム・コンサルティングのエリック・ブリトン氏は「中国の公式統計はファンタジーだと考えており、真実に近いということもない」と話す。
同社は昨年、公式ＧＤＰの予想を公表するのをやめ、実際の成長率とみなす数値を公表することを決めた。それによると、今年の中国成長率は２．８％、２０１６年はわずか１．０％にとどまると予想している。
内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電によると、現在は中国首相を務める李克強氏が、遼寧省党委書記を務めていた数年前、中国のＧＤＰ統計は「人為的」であるため信頼できないと語ったとされる。
ファゾム・コンサルティングは、李克強氏が当時、遼寧省の経済評価の際に重視するとした電力消費、鉄道貨物量および銀行融資の３つのデータを基にした、全国レベルのシンプルな指標を公表している。
それによると、実際の成長率は３．２％であることが示唆されている。鉄道貨物量の減少、トレンド成長を下回る電力消費を反映し、示唆された成長率は２０１３年終盤以降、公式統計から大幅にかい離している。
国家統計局にコメントを求めたが、回答はなかった。
先月の記者会見時には、公式統計に批判的な人は中国が利用するＧＤＰ計算方法を完全に理解していないとして、統計は正確だと反論。数値の正確性については常に向上に努めていると説明した。
中国のGDPは嘘で中国共産党の思いが反映されているだけの、統計である事が明らかになった。経済が成長しないと、中国人民の反政府暴動が起きることを恐れての、人為的統計で改変である。中国共産党の経済成長が偽物であれば、国際的な批判を浴び、自国内の国民の反政府運動が激化するかも知れない。事実は一つであり、それを人為的に操作すれば、その嘘はばれることは当たり前である。事実に基づいた統計を出してほしいものである。
食指を伸ばす中国
中国がギリシャへの投資を積極的な姿勢。中国の習近平指導部はチャイマネーに物を言わせて、ギリシャの港湾施設を中国の中国遠洋運輸集団（COSCO）がギリシャ最大の貿易港ビレウス港に、子会社を通じて43億ユーロ（5850億円）で35年間、一部の埠頭を運営権を獲得。ユーロ圏への貿易の中継地として育成する国家的な戦略を進めている。
ところが年初に誕生したチプラス政権が、前政権までの改革路線を見直すとして、ビレウス港などの重要な施設の民営化を凍結。中国の戦略に待ったがかけられた。チプラス政権は2月に、ビレウス港への中国軍軍艦の寄港を認め式典に参加している。中国カードをちらつかせ交渉を有利に進めようとする姿勢をとっていた。
緊縮財政に現実的に対応していかなければならないチプラス政権は、凍結を解除しビレウス港の株式67％をCOSCOに売却せざる得ない状況になった。
港湾だけではなく、首都アテネやギリシャ軍が保有する軍艦も中国が手に入れるチャンスと主張する中国メディアまで表れる始末である。空港はドイツが40％出資する形で支援しているが、中国も30％程度出資し、空港の運営権の一部を獲得したい思惑がある。
ギリシャ軍が保有する揚陸艦4隻を中国が買収するとの案まで出ている。オーバークラフト型で戦車3両と将兵1名載せて離島への上陸作戦が可能という。尖閣諸島や東シナ海、南シナ海、台湾などの上陸作戦に活用するのではないかとも言われている。
ギリシャが中国との関係を深めれば深める程、チプラス政権はNATOの集団的自衛権の弱体化まで人質に取り、ギリシャは中国カードを使いユーログループとの交渉を繰り広げるかも知れない。
ところが年初に誕生したチプラス政権が、前政権までの改革路線を見直すとして、ビレウス港などの重要な施設の民営化を凍結。中国の戦略に待ったがかけられた。チプラス政権は2月に、ビレウス港への中国軍軍艦の寄港を認め式典に参加している。中国カードをちらつかせ交渉を有利に進めようとする姿勢をとっていた。
緊縮財政に現実的に対応していかなければならないチプラス政権は、凍結を解除しビレウス港の株式67％をCOSCOに売却せざる得ない状況になった。
港湾だけではなく、首都アテネやギリシャ軍が保有する軍艦も中国が手に入れるチャンスと主張する中国メディアまで表れる始末である。空港はドイツが40％出資する形で支援しているが、中国も30％程度出資し、空港の運営権の一部を獲得したい思惑がある。
ギリシャ軍が保有する揚陸艦4隻を中国が買収するとの案まで出ている。オーバークラフト型で戦車3両と将兵1名載せて離島への上陸作戦が可能という。尖閣諸島や東シナ海、南シナ海、台湾などの上陸作戦に活用するのではないかとも言われている。
ギリシャが中国との関係を深めれば深める程、チプラス政権はNATOの集団的自衛権の弱体化まで人質に取り、ギリシャは中国カードを使いユーログループとの交渉を繰り広げるかも知れない。
中国崩壊
不安定化している中国の株式市場。 株の暴落を押さえるために新しい株の発行を止めさせ、企業の大株主には株を売ることを禁じる一方、証券会社や国有企業に命じて株を買い支えさせるなど、他の国ではあり得ないような対策を積み重ねていることについては、前回の「世界に広がる嘘・偽りの世界」に記したとおりであるが、ロイター伝が伝える記事を読むとその規模の大きさに驚かされる。
ロイターの分析によると、中国が株式市場を下支えるために打ち出した対策の規模は、官民合わせて５兆元（約１００兆円）相当に達しているようである。 中国の２０１４年国内総生産（ＧＤＰ）が１０００兆円ほどであるからして、そのほぼ１０％にあたる規模で、その額は２００９年の世界的な金融危機を受けて、中国が当時打ち出した景気刺激策（４兆元）よりも さらに大きい額となっている。
株式市場の３０％の急落程度で、中国政府はなにゆえそれだけ大規模な対策を打ち出す必要があったのか？ 「社会の不安定化」（暴動の発生）を恐れたからである。 習近平ら党幹部にとって反政府暴動の発生は 一族の命に関わる問題であるのだ。 株式市場への参加者の８０％が個人株主（一般市民）であり、彼らは信用取引や銀行からの借り入れによって、持ち金の３倍近くを投資している。
それゆえこれ以上の株の下落が起きると、彼らは有り金が無くなるだけでなく、銀行や証券会社から追加支払いを求められることになってくる。 それがもう一つの懸念材料である「影の銀行」（シャドウバンキング）問題と相まって、社会の不安定化につながることを中央政府は、心底恐れているのである。
それゆえこれ以上の株の下落が起きると、彼らは有り金が無くなるだけでなく、銀行や証券会社から追加支払いを求められることになってくる。 それがもう一つの懸念材料である「影の銀行」（シャドウバンキング）問題と相まって、社会の不安定化につながることを中央政府は、心底恐れているのである。
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| 血と汗と銭を返せと抗議する人々 |
「影の銀行」の融資残高は、中国政府のシンクタンク、社会科学院金融研究所の「中国金融監管報告（２０１４）」によると、約５４０兆円に達している。 その多くが焦げ付き状態となっており、このままでは次々と倒産が始まる 可能性が大である。 返済を滞っている融資先の代表が地方政府、彼らは自分たちの出世のため、巨大な工業団地や公営団地の建設に奔走し てきたが、経済の停滞で幽霊団地と化してしまっており、にっちもさっちもいかなくなってしまっているのだ。
それを熟知している中央政府は、政府系銀行を通じて数百兆円に達する資金を使って地方政府などに緊急支援をし、その場しのぎをしているのである。 大々的に「影の銀行」の倒産劇が始まっていないのはそのためである。 そこに株価の暴落が起きたら倒産劇を防ぐのは一段と難しくなってくる。
そして、その「影の銀行」に１０％近い高金利に魅せられて預金しているのが一般市民である ため、倒産が始まれば、一般市民はダブルパンチで痛手を受けることとなる。 その先に待ち受けているのは政府への不満の爆発で、その行く先は暴動発生 だ。
それゆえ、中央政府は米国国債を大量売却して得た１００兆円という信じ難い巨額を投じて株価の急落を阻止しようとしているのである。 しかし、先週１００兆円の対策で反発した株価は、２８、２９日の２日間の１０％の急落でほとんど兆消し となってしまった。 しばらくは上がり下がりを繰り返すことだろうが、人為的な歯止めはいつまでも続くことはない。 中国経済の低迷を考慮すると、そう遠からずの内に、本格的な暴落劇が始まる 可能性は大きい。
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| 習近平率いる中央政府の意のままに、全ての軍部が従うだろうか？ |
その時、中国で起きるのが習近平が最も恐れている反政府暴動である。 それを防ぐ手段はただ一つ、国民の不満を国内から国外に向け直すこと。 つまり隣国、日本やフィリッピンなど東南アジア諸国との戦争である。
米国国債の売却が急激に進んでいることを考えると、米国との軍事的衝突も発生するかもしれない。しかし、私は我が国との本格的な戦闘行為が始まる前に再び「神風」が吹くことになるのではないかと思っている。 神国日本を守る神風とはいかなる神風か？ それは中国軍部の内部分裂である。
中国軍は藩陽軍区や南京軍区、北京軍区など７つの軍区に分かれている（下の図参照）。 各軍区は中央政府の統治下にあるが、実際の行動は各軍部の意向次第で、 全ての軍区が中央政府の意のままに戦闘行為に参加するかどうかは定かではない。
また、軍区同士の対抗意識は想像以上に強く、決して一枚岩ではないようなので、全軍区が一体となって行動するかどうかは疑問である。 共産党政権の将来に見切りをつけた一部の軍区は、反旗をひるがえしてクーデター を起こす可能性がある。 その結果、戦争行為は中断し、中国は幾つかの軍区ごとの独立国家に分かれる可能性が高い。
私は以前、中国はいずれ７つの軍区に分かれることになるのではないかと書いたが、未来予知能力を持った人物はその数を３～４個になりそうだと伝えて来ているので、一部の軍区は一緒になって 自治政府を作ることになるのかもしれない。 その時には最大勢力の藩陽軍区は勢力圏を広げるために、隣接する北朝鮮を傘下に収め ようとするのではないだろうか。 浅川嘉富ブログより引用
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原油価格下落
原油価格が高値であった、1バーレル＄98.56から半値以下である、＄44台まで暴落しています。
今後、40ドル台を割り込み、30ドル台に暴落する事もあり得ます。世界的な景気の後退で、減産どころかイラン制裁が解除され、ベネズエラは原油価格の暴落で国家破綻の危機もあり、闇で原油を増産させているとも言われています。
サウジアラビアも財政危機に陥り始めており、ＦＴ紙が報じるところでは、年内に270億ドルの国債を発効するといわれており、原油相場は売りの圧力が高まる事になりそうです。
サウジアラビアは1バーレル、80ドルで予算を組んでいると言われており、40ドル台では大赤字になっているはずであり、赤字を埋めるため、毎月1兆円以上の国債を発行して赤字を埋める事になるかも知れません。国債の発行で金利が上昇してきており、借金を積み上げれば借金地獄に陥り、原油を1バーレル10ドルで投げ売りするかもしれません。
1バーレル10ドルでOPECの組織は崩壊することになるかもしれません。
今後、40ドル台を割り込み、30ドル台に暴落する事もあり得ます。世界的な景気の後退で、減産どころかイラン制裁が解除され、ベネズエラは原油価格の暴落で国家破綻の危機もあり、闇で原油を増産させているとも言われています。
サウジアラビアも財政危機に陥り始めており、ＦＴ紙が報じるところでは、年内に270億ドルの国債を発効するといわれており、原油相場は売りの圧力が高まる事になりそうです。
サウジアラビアは1バーレル、80ドルで予算を組んでいると言われており、40ドル台では大赤字になっているはずであり、赤字を埋めるため、毎月1兆円以上の国債を発行して赤字を埋める事になるかも知れません。国債の発行で金利が上昇してきており、借金を積み上げれば借金地獄に陥り、原油を1バーレル10ドルで投げ売りするかもしれません。
1バーレル10ドルでOPECの組織は崩壊することになるかもしれません。
北朝鮮が標準時間を変更
朝鮮中央通信＝日本帝国主義が我が国の標準時間を奪ったとして、解放70年を迎える今月15日から、東京時間から30分遅らせると発表した。
北朝鮮の朝鮮中央通信は同日、朝鮮で祖国解放70周年を迎えて標準時間を制定することにしたと報じた。
北朝鮮最高人民会議常任委員会は同日、統計127度30分を基準とする時間（現在の時間より30分遅い時間）を北朝鮮の標準時間と決めて、平壌時間と命名する。2015年8月15日から適用する事を明らかにした。
朝鮮中央通信は奸悪な日本帝国主義者どもより朝鮮領土を無惨に踏みにじり前代未聞の朝鮮民族抹殺政策を強要を強いて、朝鮮の標準時間まで奪う事は出来ないととして、独自の標準時間を採用するという。
どうぞ自由に北朝鮮の標準時間を決めて下さい。北朝鮮に拉致された人々の解放をしないことには、北朝鮮との関係は改善することはないでしょう。早く拉致された人を解放しなさい。
北朝鮮の朝鮮中央通信は同日、朝鮮で祖国解放70周年を迎えて標準時間を制定することにしたと報じた。
北朝鮮最高人民会議常任委員会は同日、統計127度30分を基準とする時間（現在の時間より30分遅い時間）を北朝鮮の標準時間と決めて、平壌時間と命名する。2015年8月15日から適用する事を明らかにした。
朝鮮中央通信は奸悪な日本帝国主義者どもより朝鮮領土を無惨に踏みにじり前代未聞の朝鮮民族抹殺政策を強要を強いて、朝鮮の標準時間まで奪う事は出来ないととして、独自の標準時間を採用するという。
どうぞ自由に北朝鮮の標準時間を決めて下さい。北朝鮮に拉致された人々の解放をしないことには、北朝鮮との関係は改善することはないでしょう。早く拉致された人を解放しなさい。
日本の外貨準備高154兆円
財務相は8月7日付けで発表した、外貨準備高が1兆2423億ドル（≒154兆円）で前月比に比べ6億ドル減少しました。
外貨準備高＝1兆2423億ドル（≒154兆円）
内訳
1.外貨＝1兆1875億ドル
（証券1兆1247億ドル、預金627億ドル）
2.ＩＭＦリザーブポジション＝90億ドル
3.SDR＝181億ドル
4.金＝270億ドル
5.その他＝5億ドル
（財務相発表、1億ドル未満切り捨て）
ＩＭＦリザーブポジションはＩＭＦ加盟国が、出資金に応じて、ＩＭＦから無条件で借りることが出来る資金。2015年7月の為替ルート1ドル、124.04円で計算。
外貨準備高＝1兆2423億ドル（≒154兆円）
内訳
1.外貨＝1兆1875億ドル
（証券1兆1247億ドル、預金627億ドル）
2.ＩＭＦリザーブポジション＝90億ドル
3.SDR＝181億ドル
4.金＝270億ドル
5.その他＝5億ドル
（財務相発表、1億ドル未満切り捨て）
ＩＭＦリザーブポジションはＩＭＦ加盟国が、出資金に応じて、ＩＭＦから無条件で借りることが出来る資金。2015年7月の為替ルート1ドル、124.04円で計算。
中国を裏切った国
中国のニュースサイト「中華網」は２１日＝「中国に武器を注文して購入したとたんに、裏切った５つの国家」と題する文章を掲載した。
文章は冒頭の部分で、「中国の輸出武器は近年来、国際市場で異彩を放ち、多くの国から引っ張りだこだ」、「多くの国が品質がよく安価な中国製武器を買うことで、自らの国防軍事力を高めている」と主張。 さらに、武器の国際取引について「本来ならばウィン・ウィンであり、双方にとって喜ばしいことだ」と論じた上で「一部の国はまっとうでないやり方で、売買が終わった直後に裏切り、中国に敵対する陣営に立った」と主張した。
“裏切った国”の筆頭に挙げたのがトルコだ。中国は１９９０年代から、自走ロケット砲の「ＷＳ－１」などをトルコに売ってきたと紹介。ところが、２０１３年に輸入を決めたはずの防空ミサイル「紅旗９（輸出仕様はＦＤ－２０００）」について、トルコ政府は延期などと言い出し、現在（２０１５年７月）に至るも輸出は実現していない。文章は「買う買わないはどうでもよい。（問題は）売買に仁義がないことだ。中国は軍事上の注文１つをトルコとの関係に影響させることはない。しかしトルコの一部の人がやることは、愚かだ」と批判した。
記事は続けて、「中国でウイグル人が迫害されている」として発生した反中デモを批判した。同デモでは中国人観光客が襲われ、中国人客と誤解されて韓国人観光客も襲われた。 次にミャンマーを取り上げた。中国から長年にわたり、陸・海・空のさまざまな武器を買っているのに、自国北部で内戦が発生した際に、中国領を越境爆撃し死者も出したと非難した。
スリランカについては、武器売却だけでなく、中国の投資により同国の港湾の整備も進んだと指摘。ところが、１月にシリセーナ新大統領が政権の座に就いてからは、港湾開発は停止され、前政権で実現した中国海軍の原子力潜水艦の寄港など、軍事面での関係も不透明になったと論じた。 インドネシアについては、南シナ海の島を巡る領有権問題で、「多国会議」を提案したことを批判。中国は「２国会議」を主張しつづけている。「外部勢力が入ってくると不利」との思惑があるとされる。
マレーシアについては、中国が領有権と権益を主張する南シナ海の一部の島や岩礁、海域を実効支配し、権益問題についてブルネイと「話し合いで解決」したことを非難した。
文章は冒頭の部分で、「中国の輸出武器は近年来、国際市場で異彩を放ち、多くの国から引っ張りだこだ」、「多くの国が品質がよく安価な中国製武器を買うことで、自らの国防軍事力を高めている」と主張。 さらに、武器の国際取引について「本来ならばウィン・ウィンであり、双方にとって喜ばしいことだ」と論じた上で「一部の国はまっとうでないやり方で、売買が終わった直後に裏切り、中国に敵対する陣営に立った」と主張した。
“裏切った国”の筆頭に挙げたのがトルコだ。中国は１９９０年代から、自走ロケット砲の「ＷＳ－１」などをトルコに売ってきたと紹介。ところが、２０１３年に輸入を決めたはずの防空ミサイル「紅旗９（輸出仕様はＦＤ－２０００）」について、トルコ政府は延期などと言い出し、現在（２０１５年７月）に至るも輸出は実現していない。文章は「買う買わないはどうでもよい。（問題は）売買に仁義がないことだ。中国は軍事上の注文１つをトルコとの関係に影響させることはない。しかしトルコの一部の人がやることは、愚かだ」と批判した。
記事は続けて、「中国でウイグル人が迫害されている」として発生した反中デモを批判した。同デモでは中国人観光客が襲われ、中国人客と誤解されて韓国人観光客も襲われた。 次にミャンマーを取り上げた。中国から長年にわたり、陸・海・空のさまざまな武器を買っているのに、自国北部で内戦が発生した際に、中国領を越境爆撃し死者も出したと非難した。
スリランカについては、武器売却だけでなく、中国の投資により同国の港湾の整備も進んだと指摘。ところが、１月にシリセーナ新大統領が政権の座に就いてからは、港湾開発は停止され、前政権で実現した中国海軍の原子力潜水艦の寄港など、軍事面での関係も不透明になったと論じた。 インドネシアについては、南シナ海の島を巡る領有権問題で、「多国会議」を提案したことを批判。中国は「２国会議」を主張しつづけている。「外部勢力が入ってくると不利」との思惑があるとされる。
マレーシアについては、中国が領有権と権益を主張する南シナ海の一部の島や岩礁、海域を実効支配し、権益問題についてブルネイと「話し合いで解決」したことを非難した。
短命な中国企業
中国メディア・品牌中国網は７月３０日＝日本には創業１５０年を超える老舗企業が２万社も存在する一方で、中国にはわずか５社しかないことを紹介したうえで、日本企業の息が長い理由、中国企業が長続きしない理由について論じた評論記事を掲載した。
記事はまず、日本国内で先日実施された調査で日本全国に存在する１５０年を超える歴史を持つ企業が２万１６６６社あり、来年にはさらに４８５０社が１５０歳の「誕生日」を迎え、その後も続々と数多の企業が１５０周年を迎える予定であることが分かったと紹介。
一方で、中国では１５３８年創業の漬物店・六必居を筆頭に、現存する創業１５０年超の企業はわずか５社しかないとし、その背景として「計画経済期の変異によって、老舗の伝承性が大いに損なわれたこと」を挙げた。また、中国企業の「平均寿命」が７－８年で、小企業に至ってはわずか２．９年となっており、毎年１００万社近くが倒産している現状を伝えた。
そのうえで、大多数の企業の寿命が短い理由の１つとして「浮ついた心と信用不足が致命傷になっている」点を挙げた。成功する創業者と失敗する創業者の差は「粘り強く続けることにあるという言葉を紹介するとともに、中国企業が往々にして「安請け合いをする、大風呂敷を広げる、感覚で物事を進める、戦略や戦術がない、集約や簡素化を理解していない、政策や行政の補助に頼り過ぎている」という「流行病」に罹る傾向にあると論じた。
さらに、「ある程度の規模になると、上場するための方法を考え始める。お金が増えて誘惑が増えると、欲望を抑えきれなくなり、軽率な施策、軽率な買収、やみくもな投資や進出をするようになり、最終的に経営不振の悲劇に陥るのだ」と解説した。
これに対して、日本企業については「困難に遭遇したときにはあきらめず、繰り返しチャレンジする。今日が昨日より良く、明日が今日よりよければ、絶対に負けない」、「どんなに環境が変わっても、自分たちの一部分が変わることはない。先祖が伝えてきた財産を守りつつ、時代に適応して生きていく」という、山梨県で１３００年あまりも続く、世界最古のギネス認定も受けた老舗旅館・慶雲館の当主の話を紹介。
そして、日本の調査会社が国内の老舗企業４０００社に対して「長寿の秘訣」を漢字１文字で尋ねる調査を実施したさい、もっとも多く選ばれたのが「信」で、その次が「誠」という結果が出たこと、多くの老舗企業が株式上場しておらず「株式上場は投資の浪費や軽率な業務拡張を起こしやすくし、企業の長期生存にとってはデメリットが多い」と認識されていることを説明。「ぶれない心、信用と誠意、上場を目指さないこと」が日本企業を長寿たらしめている秘訣であるとまとめた。
記事はまず、日本国内で先日実施された調査で日本全国に存在する１５０年を超える歴史を持つ企業が２万１６６６社あり、来年にはさらに４８５０社が１５０歳の「誕生日」を迎え、その後も続々と数多の企業が１５０周年を迎える予定であることが分かったと紹介。
一方で、中国では１５３８年創業の漬物店・六必居を筆頭に、現存する創業１５０年超の企業はわずか５社しかないとし、その背景として「計画経済期の変異によって、老舗の伝承性が大いに損なわれたこと」を挙げた。また、中国企業の「平均寿命」が７－８年で、小企業に至ってはわずか２．９年となっており、毎年１００万社近くが倒産している現状を伝えた。
そのうえで、大多数の企業の寿命が短い理由の１つとして「浮ついた心と信用不足が致命傷になっている」点を挙げた。成功する創業者と失敗する創業者の差は「粘り強く続けることにあるという言葉を紹介するとともに、中国企業が往々にして「安請け合いをする、大風呂敷を広げる、感覚で物事を進める、戦略や戦術がない、集約や簡素化を理解していない、政策や行政の補助に頼り過ぎている」という「流行病」に罹る傾向にあると論じた。
さらに、「ある程度の規模になると、上場するための方法を考え始める。お金が増えて誘惑が増えると、欲望を抑えきれなくなり、軽率な施策、軽率な買収、やみくもな投資や進出をするようになり、最終的に経営不振の悲劇に陥るのだ」と解説した。
これに対して、日本企業については「困難に遭遇したときにはあきらめず、繰り返しチャレンジする。今日が昨日より良く、明日が今日よりよければ、絶対に負けない」、「どんなに環境が変わっても、自分たちの一部分が変わることはない。先祖が伝えてきた財産を守りつつ、時代に適応して生きていく」という、山梨県で１３００年あまりも続く、世界最古のギネス認定も受けた老舗旅館・慶雲館の当主の話を紹介。
そして、日本の調査会社が国内の老舗企業４０００社に対して「長寿の秘訣」を漢字１文字で尋ねる調査を実施したさい、もっとも多く選ばれたのが「信」で、その次が「誠」という結果が出たこと、多くの老舗企業が株式上場しておらず「株式上場は投資の浪費や軽率な業務拡張を起こしやすくし、企業の長期生存にとってはデメリットが多い」と認識されていることを説明。「ぶれない心、信用と誠意、上場を目指さないこと」が日本企業を長寿たらしめている秘訣であるとまとめた。
広島記念式典
6日の広島平和祈念式典で、広島の小学生2人が、平和の誓いを読み上げました。
昭和20年8月6日、午前8時15分、照りつける太陽の下、一発の原子爆弾が、建物、自然、そして、沢山の人々の大切な命を奪いました。
この日の事を経験していない私達ですが、大切な人を失う悲しみは、想像する事が出来ます。あの日から70年。
今の広島は、色とりどりの花が咲き、緑豊かで、みんな笑顔で過ごす事の出来るすてきな街です。
この街で、今、私達は、平和への思いを感じています。
平和を考える切っ掛けは、身近なところにあります。
広島平和記念資料館を訪れて知った原子爆弾による被害の事実。
悲しみ、苦しみと共に、平和への強い思いが込められた被爆体験者の話。そして私達子ども代表による、平和への誓い。
祖父母達が、この70年間広島を生き抜いて私達に命をつないでくれました。
私達は、今まで受け継がれてきた命と平和への思いを受け止め、考え、自分たちに出来る事から、小さな平和を作ろうとしています。
もう一度、身近な友達、世代の違う人々、様々な国や地域に住む人々と、平和について共に考えてみませんか。
広島に育つ私達は、事実を、被爆者の思いや願いを、過去、現在、未来へと私達の平和への思いと共につないでいく一人となることを誓います。
アメリカは原爆投下について、日本に対して謝罪をするべきであり核兵器の実験場として日本国民を殺戮した罪は重いのではないでしょうか。
昭和20年8月6日、午前8時15分、照りつける太陽の下、一発の原子爆弾が、建物、自然、そして、沢山の人々の大切な命を奪いました。
この日の事を経験していない私達ですが、大切な人を失う悲しみは、想像する事が出来ます。あの日から70年。
今の広島は、色とりどりの花が咲き、緑豊かで、みんな笑顔で過ごす事の出来るすてきな街です。
この街で、今、私達は、平和への思いを感じています。
平和を考える切っ掛けは、身近なところにあります。
広島平和記念資料館を訪れて知った原子爆弾による被害の事実。
悲しみ、苦しみと共に、平和への強い思いが込められた被爆体験者の話。そして私達子ども代表による、平和への誓い。
祖父母達が、この70年間広島を生き抜いて私達に命をつないでくれました。
私達は、今まで受け継がれてきた命と平和への思いを受け止め、考え、自分たちに出来る事から、小さな平和を作ろうとしています。
もう一度、身近な友達、世代の違う人々、様々な国や地域に住む人々と、平和について共に考えてみませんか。
広島に育つ私達は、事実を、被爆者の思いや願いを、過去、現在、未来へと私達の平和への思いと共につないでいく一人となることを誓います。
アメリカは原爆投下について、日本に対して謝罪をするべきであり核兵器の実験場として日本国民を殺戮した罪は重いのではないでしょうか。
世界経済は氷河期へ向かう
スイス経済が異常事態に陥っており、発表されました７月の消費者物価指数はマイナス１.３％となり（６月はマイナス１.０％）、これは１９５９年以来の事態となっているのです。
５６年間発生していなかった事態が発生しているのです。
スイスフランの激動から始まり、世界最強とまで言われたスイス経済が今やデフレで苦しむという事態に陥っているのです。
今や世界経済は氷河期に突入しつつありますが、世界の金融市場は一見平穏に見えますが、その奥ではとんでもない事態が進行しています。
詳しくは公開できませんが、世界の金融市場は今や腐る寸前にまできていると見られており、事情を知る専門家達は今後どのようにして自分の資産を守るか躍起になっていると言われています。
ある国際的資産運用会社幹部は『他人のことなど考えている暇などない。まずは自分が生き延びることを優先する』と明言していましたが、その言葉には自信があるのではなく、おびえが見えていました。
金融市場の裏で今起こっている事態に対しておびえているのですが、そのおびえる相手がとてつもなく大きく、そしてその姿が見えないために怖れおびえているのです。
発言を直訳すれば『何が起こっているんだ』となりますが、見えない、しかしながら何か巨大な化け物がいると肌で感じているのです。
外交の世界でも優秀なエージェントは一斉に地下に潜り、その時に備えていると言われており、世界中の避暑地に身を隠してのんびりその時を待っているのかも知れません。
スイスの金融市場で５６年間起こらなかった事態が起こり、大雨では５０年に一度の雨となり、東京では観測を始めて以来の暑さとなり、今や異常が当たり前になって来ており、これで何も感じない方がおかしいとも言えます。
金融市場は生き物であり、その生き物が化け物に変わりつつあるとすれば、我々は覚悟を決めておく必要があると言えます。NEVADAより引用
詳しくは公開出来ない内容はどのようなものであろうか。金融市場で裏で起きている事態次第で、金融市場が崩壊に向かうと言うことなのだろうか。
５６年間発生していなかった事態が発生しているのです。
スイスフランの激動から始まり、世界最強とまで言われたスイス経済が今やデフレで苦しむという事態に陥っているのです。
今や世界経済は氷河期に突入しつつありますが、世界の金融市場は一見平穏に見えますが、その奥ではとんでもない事態が進行しています。
詳しくは公開できませんが、世界の金融市場は今や腐る寸前にまできていると見られており、事情を知る専門家達は今後どのようにして自分の資産を守るか躍起になっていると言われています。
ある国際的資産運用会社幹部は『他人のことなど考えている暇などない。まずは自分が生き延びることを優先する』と明言していましたが、その言葉には自信があるのではなく、おびえが見えていました。
金融市場の裏で今起こっている事態に対しておびえているのですが、そのおびえる相手がとてつもなく大きく、そしてその姿が見えないために怖れおびえているのです。
発言を直訳すれば『何が起こっているんだ』となりますが、見えない、しかしながら何か巨大な化け物がいると肌で感じているのです。
外交の世界でも優秀なエージェントは一斉に地下に潜り、その時に備えていると言われており、世界中の避暑地に身を隠してのんびりその時を待っているのかも知れません。
スイスの金融市場で５６年間起こらなかった事態が起こり、大雨では５０年に一度の雨となり、東京では観測を始めて以来の暑さとなり、今や異常が当たり前になって来ており、これで何も感じない方がおかしいとも言えます。
金融市場は生き物であり、その生き物が化け物に変わりつつあるとすれば、我々は覚悟を決めておく必要があると言えます。NEVADAより引用
詳しくは公開出来ない内容はどのようなものであろうか。金融市場で裏で起きている事態次第で、金融市場が崩壊に向かうと言うことなのだろうか。
人民元の国際通貨化は先送り
ワシントン時事＝国際通貨基金(ＩＭＦ）は4日、ＩＭＦ準備資産の算定基準となる通貨に中国の人民元を加える場合、組み入れ措置を2016年9月末まで9ヶ月間先送りすべきと担当者の見解を発表しました。ＩＭＦは元の国際化急ぐ中国の要請で、元の組み入れを審査しており、年内にも是非を決定します。
ＩＭＦは特別引き出し権（ＳＤＲ）を呼ばれる準備資産の国際通貨を、国際的利用・取引の重要性、利用の自由度を基準に決めています。4日公開の報告書では人民元の重要性を引き続き認めましたが、自由度を巡る運用上の課題を指摘。構成通貨への採用が決まった場合でも、金融市場やＳＤＲへの影響を軽減するため、実行を当初方針の16年初めから同年9月末まで延期する事を決めました。
自由度については、大切な要素だと思う。中国の経済は統制経済でありその通貨が国際通貨として、認めるのには無理があるのではないでしょうか。
ＩＭＦは特別引き出し権（ＳＤＲ）を呼ばれる準備資産の国際通貨を、国際的利用・取引の重要性、利用の自由度を基準に決めています。4日公開の報告書では人民元の重要性を引き続き認めましたが、自由度を巡る運用上の課題を指摘。構成通貨への採用が決まった場合でも、金融市場やＳＤＲへの影響を軽減するため、実行を当初方針の16年初めから同年9月末まで延期する事を決めました。
自由度については、大切な要素だと思う。中国の経済は統制経済でありその通貨が国際通貨として、認めるのには無理があるのではないでしょうか。
2015年8月2日日曜日
防衛省の予算5兆円越え
NHK＝防衛省は、来年度・平成２８年度予算案の概算要求で、周辺海域で警戒監視に当たる海自衛隊のヘリコプターを１７機まとめて購入する費用などを盛り込む方向で検討を進めており、総額は５兆円を超える見通しです。
防衛省は今月末に来年度予算案の概算要求を取りまとめることにしており、省内で検討作業を進めています。
この中では、周辺海域での警戒監視に当たる海上自衛隊のヘリコプター「ＳＨ６０Ｋ」を１７機まとめて購入する費用を盛り込む方向で検討を進めています。
防衛省は、このヘリコプターの導入で、海洋進出を強める中国などを念頭に警戒監視態勢を強化できるとしていて、特別措置法に基づき、防衛装備品を従来より多くまとめて発注することで、１００億円以上の費用を削減できると見込んでいます。
また、概算要求で、防衛省は、大型無人偵察機「グローバルホーク」の購入費用なども盛り込む方針で、総額は過去最大となった今年度の要求額と同様に５兆円を超える見通しです。
日本の防衛費も5兆円を越える金額になってきた。中国の脅威という理由で予算を増やしている格好だ。
日本への盗聴行為
そのまやかしの規模と巧妙さが桁違いに大きいのが米国である。
一昔前の話になるが、先の大戦で日本軍の真珠湾攻撃を事前に熟知しながら、自国民の戦争参加を促すために、知らぬぞんぜずを押し通して、ハワイ在住の国民と一部の軍人を犠牲にしたことは、自国民と世界を相手に大嘘をついたまやかしの典型的な例である。
その後も｢自由と正義」の名前のもとに、同様なことを繰り返してきた米国。 数えれば切りがないが、その代表的なまやかしが２０１１年の「９・１１事件」である。
自国民や世界各国に中東への米軍の派遣を正当化するために、自作自演のツインタワー崩壊劇を起こし、世界に恐怖を撒き散らすアルカイダやビン・ラディンを登場させたのはまさに第２の真珠湾攻撃であった。
その結果、イラク戦争やアフガン戦争を勃発させて中近東を戦場と化し、今日のテロリズムを世界に撒き散らすところとなったのは、読者も先刻ご承知の通りである。「ウィキリークス」が明らかとしたイラク戦争に関する機密文書などを読むと、それがいかに大義名分とは裏腹な、まやかしの戦争であったかが分かる。
自国民を誤魔化すことをなんとも思わないのだから、友好国や同盟国に嘘をつくことなど何でもないことだ。
それを白日の下にさらしたのが、米中央情報局（ＣＩＡ）のスノーデン元職員であった。その後、独立系ウェブサイト「ウィキリークス」を通じて、米国家安全保障局（ＮＳＡ）やＣＩＡによって行われてきた、諸外国に対する内部情報の収集や国家元首の電話盗聴行為の実体が、次々と明らかになってきている。
ドイツやフランスの首脳らに対する電話盗聴行為が明らかにされ、米国に対する不信感が各国政府の共通認識となっているが、今回、「ウィキリークス」によって、日本政府の内閣府や経済産業省などの各省庁、日本銀行、大手民間企業などを対象に行われてきた電話の盗聴の実体が、改めて明らかされるところとなった。
米国の支配下に置かれたような我が国に対する盗聴など何を今さらの感があるが、今回の「ウィキリークス」の発表で驚いたのは、盗聴によって得られた機密情報が米国政府内で利用されていただけでなく、その一部が英国やオーストラリア、カナダ、ニュージーランドの各国政府に伝えられていたことである。
マナーも道義も関係なし、これが利用出来るものなら何でも利用しようとしている今の米国の実体である。
安部首相の米国議会での講演にもみな裏がある。 彼に上下議員の前で大見得を切らしたのも、今国会で安全保障改革法案を通過させるための約束手形であったのだ。
今、米国が膨大な国家債務で身動きが取れなくなってきていることは、ＨＰで何度もお伝えてしている通りである。
そんな状況下で国防費の削減が最大の優先事項となっている米国として、我が国にその一部を肩代わりさせることは緊急的重大事なのである。
それが今、安倍政府が国民の６０％を越す反対の中を、強引に法制化しようとしている法案改定の裏事情なのだ。浅川嘉富のブログより引用
日本政府は米国の盗聴について何ら抗議もしていない。この国はアメリカには頭が上がらない国である。国民として情けないと思わずにいられない。
一昔前の話になるが、先の大戦で日本軍の真珠湾攻撃を事前に熟知しながら、自国民の戦争参加を促すために、知らぬぞんぜずを押し通して、ハワイ在住の国民と一部の軍人を犠牲にしたことは、自国民と世界を相手に大嘘をついたまやかしの典型的な例である。
その後も｢自由と正義」の名前のもとに、同様なことを繰り返してきた米国。 数えれば切りがないが、その代表的なまやかしが２０１１年の「９・１１事件」である。
自国民や世界各国に中東への米軍の派遣を正当化するために、自作自演のツインタワー崩壊劇を起こし、世界に恐怖を撒き散らすアルカイダやビン・ラディンを登場させたのはまさに第２の真珠湾攻撃であった。
その結果、イラク戦争やアフガン戦争を勃発させて中近東を戦場と化し、今日のテロリズムを世界に撒き散らすところとなったのは、読者も先刻ご承知の通りである。「ウィキリークス」が明らかとしたイラク戦争に関する機密文書などを読むと、それがいかに大義名分とは裏腹な、まやかしの戦争であったかが分かる。
自国民を誤魔化すことをなんとも思わないのだから、友好国や同盟国に嘘をつくことなど何でもないことだ。
それを白日の下にさらしたのが、米中央情報局（ＣＩＡ）のスノーデン元職員であった。その後、独立系ウェブサイト「ウィキリークス」を通じて、米国家安全保障局（ＮＳＡ）やＣＩＡによって行われてきた、諸外国に対する内部情報の収集や国家元首の電話盗聴行為の実体が、次々と明らかになってきている。
ドイツやフランスの首脳らに対する電話盗聴行為が明らかにされ、米国に対する不信感が各国政府の共通認識となっているが、今回、「ウィキリークス」によって、日本政府の内閣府や経済産業省などの各省庁、日本銀行、大手民間企業などを対象に行われてきた電話の盗聴の実体が、改めて明らかされるところとなった。
米国の支配下に置かれたような我が国に対する盗聴など何を今さらの感があるが、今回の「ウィキリークス」の発表で驚いたのは、盗聴によって得られた機密情報が米国政府内で利用されていただけでなく、その一部が英国やオーストラリア、カナダ、ニュージーランドの各国政府に伝えられていたことである。
マナーも道義も関係なし、これが利用出来るものなら何でも利用しようとしている今の米国の実体である。
安部首相の米国議会での講演にもみな裏がある。 彼に上下議員の前で大見得を切らしたのも、今国会で安全保障改革法案を通過させるための約束手形であったのだ。
今、米国が膨大な国家債務で身動きが取れなくなってきていることは、ＨＰで何度もお伝えてしている通りである。
そんな状況下で国防費の削減が最大の優先事項となっている米国として、我が国にその一部を肩代わりさせることは緊急的重大事なのである。
それが今、安倍政府が国民の６０％を越す反対の中を、強引に法制化しようとしている法案改定の裏事情なのだ。浅川嘉富のブログより引用
日本政府は米国の盗聴について何ら抗議もしていない。この国はアメリカには頭が上がらない国である。国民として情けないと思わずにいられない。
韓国の無職人は日本で働く事も
韓国・SBS＝厳しい競争社会に生き就職難に見舞われている韓国の若者に、日本で安定した生活を送る韓国人男性の例を挙げ「日本で就職を考えてみては」と提案する記事を報じた。
高校時代は劣等生だったという韓国人男性は、卒業後、日本の専門学校でデザインを学んだ。その後、世界的に知られる日本のバイクメーカーに勤め10年、現在は会社で唯一の韓国人正社員として働いている。韓国の会社からのスカウトもあったが、男性は日本に残ることを決めた。家の経済状況や学校、出身地など、常に他人と比べられ、競争の激しい韓国で、子どもを育てる自信が持てなかったからだという。
日本には「ジャパン・ドリーム」はないが、先進国として成熟し、安定的な社会が成り立っている。そして、韓国とは異なり、単純な肉体労働への対価も十分な社会だ。また、右傾化が目立つ安倍政権が日本のすべてを表しているわけではない。こうした点から、記事は「韓国社会が先進的になるまでは、海外で仕事を探すことも必要」とし、「日本の長所を考えれば、日本を除外する理由はない」とした。
反日ではない、韓国人が日本に来て働く事はいいことではないかと思う。日本はこれから生産年齢人口が減少する国であり、韓国人が日本に来て働くのもいいと思う。日本から韓国を見ることにより、韓国の国という事も理解出来るのではないでしょうか。
これについて、韓国のネットユーザーからは賛否両論のコメントが寄せられている。
「朴槿恵（パク・クネ）大統領は中東が最高だと言ってたけどね」
「日本は真の先進国。一度は住んでみたい国だ」
「日本をばかにしてはいけない。韓国より10倍以上良い国だ。中小企業は韓国の大企業よりも優れた技術を持っている」
「本当に日本に行くべきは、韓国の地方大学生だ。韓国ではいくら違うと言っても、結局足を引っ張るのは学歴だ」
「反日感情にまみれた記事よりも、はるかに現実的で良い記事だ。僕は日本に住んで10年以上になるけど、韓国よりはるかに価値ある社会であり国家だと思う」
「国内がどうしようもないから、外に出ろということか？就職難を解決する手立てもなく、自分の物を分け与えるわけにもいかないから、ということだろう？」
「何かにつけて反日感情と言われるけど、人と人との関係で考えれば、日本人は共感する点が一番似ていて、他の国に比べて適応しやすい」
「能力があれば海外に出て暮らすのもいいけど、国内市場が縮小している中、自国民を外に追い出していいのかな？」
高校時代は劣等生だったという韓国人男性は、卒業後、日本の専門学校でデザインを学んだ。その後、世界的に知られる日本のバイクメーカーに勤め10年、現在は会社で唯一の韓国人正社員として働いている。韓国の会社からのスカウトもあったが、男性は日本に残ることを決めた。家の経済状況や学校、出身地など、常に他人と比べられ、競争の激しい韓国で、子どもを育てる自信が持てなかったからだという。
日本には「ジャパン・ドリーム」はないが、先進国として成熟し、安定的な社会が成り立っている。そして、韓国とは異なり、単純な肉体労働への対価も十分な社会だ。また、右傾化が目立つ安倍政権が日本のすべてを表しているわけではない。こうした点から、記事は「韓国社会が先進的になるまでは、海外で仕事を探すことも必要」とし、「日本の長所を考えれば、日本を除外する理由はない」とした。
反日ではない、韓国人が日本に来て働く事はいいことではないかと思う。日本はこれから生産年齢人口が減少する国であり、韓国人が日本に来て働くのもいいと思う。日本から韓国を見ることにより、韓国の国という事も理解出来るのではないでしょうか。
これについて、韓国のネットユーザーからは賛否両論のコメントが寄せられている。
「朴槿恵（パク・クネ）大統領は中東が最高だと言ってたけどね」
「日本は真の先進国。一度は住んでみたい国だ」
「日本をばかにしてはいけない。韓国より10倍以上良い国だ。中小企業は韓国の大企業よりも優れた技術を持っている」
「本当に日本に行くべきは、韓国の地方大学生だ。韓国ではいくら違うと言っても、結局足を引っ張るのは学歴だ」
「反日感情にまみれた記事よりも、はるかに現実的で良い記事だ。僕は日本に住んで10年以上になるけど、韓国よりはるかに価値ある社会であり国家だと思う」
「国内がどうしようもないから、外に出ろということか？就職難を解決する手立てもなく、自分の物を分け与えるわけにもいかないから、ということだろう？」
「何かにつけて反日感情と言われるけど、人と人との関係で考えれば、日本人は共感する点が一番似ていて、他の国に比べて適応しやすい」
「能力があれば海外に出て暮らすのもいいけど、国内市場が縮小している中、自国民を外に追い出していいのかな？」
北朝鮮では覚醒剤でダイエット
デイリーNK＝米国務省は今年3月に発表した国際麻薬統制戦略報告書（INCSR2015）の中で、北朝鮮における覚せい剤や麻薬類の拡散の実態について指摘している。
北朝鮮国内において近年、薬物類の使用が急速に拡散していることはよく知られている。
米国務省の報告書によれば、最も広く使われているのがメタンフェタミン、つまり覚せい剤だ。薬物使用の危険性に関する教育が行われておらず、医薬品が不足しているため、その代用として覚せい剤を使用する人も多いという。
デイリーNKも複数の脱北者から、北朝鮮では病気になると医薬品の代わりに覚せい剤を使用したり、急にお金が必要になると市場で手持ちの覚せい剤を売って現金化したりするとの証言を得ている。
その一方、朝鮮労働党の幹部や富裕層の間では、「ダイエット目的」で覚せい剤を使用する女性が急増しているとデイリーNKの内部情報筋が伝えてきた。
1980年代、日本の女性の間で覚せい剤の濫用者が急増したが、その理由は多くの場合「痩せられるから」、つまりダイエット目的だった。それとまったく同様の現象が、北朝鮮でも起こっているようだ。
覚せい剤の所持及び使用は、北朝鮮でも違法だが、長年広く使われてきたためやはり抵抗感が薄い。また、スリム・ボディの妻を連れ歩きたいと思う夫も、覚せい剤の使用をさほど強くは諫めないという。
平壌に住む富裕層の女性らは、一般労働者の賃金の25倍の料金を払ってフィットネス通いをしているとされる。
国民経済の資本主義化が進むに従い、こうした「美」への欲求が強まるのは自然なことなのかも知れないが、覚せい剤の拡散がいずれ北朝鮮社会に深刻な腐食をもたらすのではと心配でならない。
この国の崩壊も近いかも知れない。国民が覚醒剤を常用していれば、覚醒剤なしに生活が出来なくなり、この国は崩壊の道を歩いている。
北朝鮮国内において近年、薬物類の使用が急速に拡散していることはよく知られている。
米国務省の報告書によれば、最も広く使われているのがメタンフェタミン、つまり覚せい剤だ。薬物使用の危険性に関する教育が行われておらず、医薬品が不足しているため、その代用として覚せい剤を使用する人も多いという。
デイリーNKも複数の脱北者から、北朝鮮では病気になると医薬品の代わりに覚せい剤を使用したり、急にお金が必要になると市場で手持ちの覚せい剤を売って現金化したりするとの証言を得ている。
その一方、朝鮮労働党の幹部や富裕層の間では、「ダイエット目的」で覚せい剤を使用する女性が急増しているとデイリーNKの内部情報筋が伝えてきた。
1980年代、日本の女性の間で覚せい剤の濫用者が急増したが、その理由は多くの場合「痩せられるから」、つまりダイエット目的だった。それとまったく同様の現象が、北朝鮮でも起こっているようだ。
覚せい剤の所持及び使用は、北朝鮮でも違法だが、長年広く使われてきたためやはり抵抗感が薄い。また、スリム・ボディの妻を連れ歩きたいと思う夫も、覚せい剤の使用をさほど強くは諫めないという。
平壌に住む富裕層の女性らは、一般労働者の賃金の25倍の料金を払ってフィットネス通いをしているとされる。
国民経済の資本主義化が進むに従い、こうした「美」への欲求が強まるのは自然なことなのかも知れないが、覚せい剤の拡散がいずれ北朝鮮社会に深刻な腐食をもたらすのではと心配でならない。
この国の崩壊も近いかも知れない。国民が覚醒剤を常用していれば、覚醒剤なしに生活が出来なくなり、この国は崩壊の道を歩いている。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）合意見送り
米ハワイ州のマウイ島で開かれていた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉閣僚会合は、目標にしていた12ヶ国全体の大筋合意を見送りました。今後も交渉を継続するとの共同宣言を発表し4日間の日程を終了しました。
各国の経済主権や国民生活よりも多国籍大企業の利益を優先するＴＰＰに対して、各国で反対運動が広がった結果です。次回の会合の日程は未定です。
アメリカは製薬会社と酪農関係の圧力が強く、妥協する余地がなく、ＮＺは根幹産業である酪農部門では譲歩する気はありません。
アメリカの製薬会社と畜産関係は、アメリカに不利になる様な妥協をすれば、次期の大統領選挙で支持を失い、選挙資金の政治献金も失うことになり、政権が妥協などすれば国に帰れば袋だたきになります。
日本の全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の会長は、重要品目に関して国内の一部報道通りに交渉されていたとすれば、日本政府の交渉を批判する談話を発表しました。
12ヶ国の利益をまとめるのは、並大抵のことではない。それぞれの国が自国に有利な様な主張をすれば、ＴＰＰをまとめることは不可能に近いのではないでしょうか。
各国の経済主権や国民生活よりも多国籍大企業の利益を優先するＴＰＰに対して、各国で反対運動が広がった結果です。次回の会合の日程は未定です。
アメリカは製薬会社と酪農関係の圧力が強く、妥協する余地がなく、ＮＺは根幹産業である酪農部門では譲歩する気はありません。
アメリカの製薬会社と畜産関係は、アメリカに不利になる様な妥協をすれば、次期の大統領選挙で支持を失い、選挙資金の政治献金も失うことになり、政権が妥協などすれば国に帰れば袋だたきになります。
日本の全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の会長は、重要品目に関して国内の一部報道通りに交渉されていたとすれば、日本政府の交渉を批判する談話を発表しました。
12ヶ国の利益をまとめるのは、並大抵のことではない。それぞれの国が自国に有利な様な主張をすれば、ＴＰＰをまとめることは不可能に近いのではないでしょうか。
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