ベネズエラ議会停止

南米ベネズエラの最高裁は3月29日、野党が過半数を占める国会（一院制）の機能を停止し、最高裁憲法法廷が立法権を担うと決定しました。野党は、クーデターと非難しています。

最高裁は昨年8月、2015年12月の国会選挙で不正があったとされる3人の野党議員を国会に出席させたことは法廷侮辱罪に相当すると野党勢力に通告。3人はすでに議員の権利を行使していませんが、最高裁は法廷侮辱罪に相当する事態が続いているとして、国会の機能を停止しました。

野党勢力は、独裁の決定づける判決、民主主義への新たな一歩と抗議。強固な政府派とみなされているルイス・オルテガ検事総長も、憲法秩序の破壊と非難しています。

国際社会も深刻に受け止めています。ザイド・フセイン国連人権高等弁務官は最高裁に決定の見直しを求め、権力分立は民主主義に不可欠と強調。欧州連合(EU)は声明で、国会と全ての議員の尊重を求めました。ペルー、チリなどは駐ベネズエラ大使の召還や一時帰国を発表。米国務省は民主主義の重大な後退と指摘しています。

これに対して、ベネズエラのマドゥロ大統領は、干渉、主権侵害と非難。ロドリゲス外相は、我が国の民主主義を攻撃するためにこの地域の右派が協調していると述べています。

最高裁決定の前日には、ベネズエラの事態を議題とする米州機構が同国の反対を押し切って開かれ、加盟35国中20ヵ国がベネズエラの民主主義回復の道筋の具体化を支援するとした共同声明を出しました。