駐韓大使帰任の真相 迫る半島有事、邦人保護目的か 永田町関係者「米中は水面下で『正恩氏の亡命』迫っているよう」

日本政府は４日、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された暴挙への対抗措置として一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を帰任させる。韓国大統領選（５月９日投開票）に関する「情報収集」などを理由に挙げたが、実は、朝鮮半島有事の可能性が高まるなか、邦人保護の先頭に立つ“重大任務”を与えられているようだ。

「大使として全力を尽くし、今の課題に当たっていきたい」

長嶺氏は４日午前、安倍晋三首相との面会後、官邸で記者団に語った。

直属の上司である岸田文雄外相は前日、長嶺氏らの帰任について「韓国が政権移行期にあるなかで、情報収集に一層力を入れ、次期政権の誕生に十分備える必要がある」と発言した。

慰安婦像問題の進展がみられない中での帰任に批判的な意見もあるが、政府の本音は、岸田氏の以下の言葉にある。

「（北朝鮮の核・ミサイル問題には）日韓の高いレベルでの緊密な情報交換と連携が必要だ」

日本政府は、米中首脳会談（６、７日）までは、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮は動かないとみていた。だが、北朝鮮は６回目の核実験の準備を整えた。朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は３日、人工衛星を近く打ち上げることを示唆した。これは、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射に他ならない。

北朝鮮が暴発すれば、米国が設定する「越えてはならない一線」を突破して、ドナルド・トランプ大統領が「斬首作戦」「限定空爆」に踏み切る可能性が出てきたのだ。

外務省のＨＰによると、韓国の在留邦人は３万６７０８人（２０１４年１０月）。半島有事が発生した場合、駐韓大使や釜山総領事には邦人を保護し、無事帰国させる重大な任務がある。

米韓による「北朝鮮へのメッセージ」と受け取れる報道もあった。

韓国ＫＢＳテレビは３日、北朝鮮による韓国軍へのハッキングで、米韓軍の対北朝鮮「作戦計画」が流出したと報じた。昨年９月に発生し、１２月に発覚したという。

実は、米軍はすでに「作戦計画」を更新し、米海軍特殊部隊（ネービーシールズ）などが正恩氏を急襲し、核・軍事施設をピンポイント爆撃する「新作戦計画」を構築している。報道は、「ハッキングなど無駄だ。やるときはやるぞ」という通告かもしれない。

永田町関係者はいう。

「半島有事となれば北朝鮮の反撃もあり得る。日本大使館には邦人を保護する責任がある。自衛隊機などで邦人を帰国させる場合、韓国政府首脳と交渉する必要があり、駐韓大使でなければ難しい。米中両国は水面下で、北朝鮮に『正恩氏の亡命』などを迫っているようだ。それが成功するかは分からない」   夕刊フジより