日本のアパレルメーカーが中国撤退を加速させている理由

日本のアパレル企業が続々と中国撤退を決めているという。中国で工場を構えて生産を行っていた大手企業が撤退、縮小を進めているのだ。工場を中国から日本国内に戻す動きが加速しているという。中国メディアの今日頭条はこのほど、日本のアパレルメーカーが中国から撤退する流れを加速させている理由を分析する記事を掲載した。記事によれば、主に２つの理由があるという。

理由の１つ目が「経営コストの高騰」だ。記事は、人件費が年に１０％の割合で上昇している中国では生産コストが急激に上昇しており、不動産価格の上昇で工場や事務所の賃借料も高騰し、大きな負担になっていることを挙げた。別の理由は「日本政府の政策」だという。アベノミクスにより円安が進んだことで中国で生産するメリットが薄れたうえ、日本政府が企業に対して日本国内に本社や工場の移転を奨励する政策を取っていると主張した。

また、日本のアパレル企業が撤退させているのは工場だけでなく、一部は販売店舗までクローズしていると紹介。中国の中所得層にとっては日本ブランドの知名度が低く、さらにネット販売の普及で実店舗に足を運ばなくなったことも加わり、経営不振につながっていると主張した。

では日本の一部アパレルメーカーの撤退は中国経済にどのような影響を与えるのだろうか。記事によれば、一定の影響はあるものの中国経済全体に大きな打撃とはならないという。そもそも中国市場は外国企業にとって十分魅力的な市場であり、撤退した日本企業は一部に過ぎず、それも経営不振の部門だけに過ぎないと主張した。

また、これまで日本が中国で展開していた低価格製品は中国で需要が減少している一方、逆にハイエンド製品、ロボット技術などでは需要が見込まれ、こうした分野では投資が進むと期待を示した。ほかにも、需要が拡大する分野としては、旅行、健康関連、金融、教育、医薬品製造業、医療機器設備また計器製造業を挙げた。

最後に記事は、日本企業が撤退することは、中国企業にとって発展と世界進出へのチャンスともなると、強気のコメントを残した。とはいえ、外資の撤退は失業率が上昇し、社会不安へともつながりかねない。打撃は経済のみにとどまらない可能性も否定できないのではないだろうか。
infoseek newsより