中国習近平政権が米中首脳会談を急ぐ理由

在米時事評論家の陳破空氏はこのほど、米中国語テレビ放送「新唐人テレビ」の番組で、中国習近平政権が「米中首脳会談の実現を急いだ」との見方を示した。理由は6つある。
　
「国際情勢に関して3つの理由がある。まず、韓国が高性能のレーダー探知機能を備える高高度防衛ミサイル（THAAD）を設置したことで、中国当局は北朝鮮だけではなく、中国の軍施設や政府機関までも探知できると強く反発した。現在北朝鮮に対して米トランプ政権は武力行使を示唆し、THAADは軍事施設破壊の前の段階である偵察と爆破攻撃の照準に有用だ。習近平政権は、米当局は将来THAADを使って、中国の軍事施設にも攻撃する可能性があるとみて危惧している」。

「2つ目は、中国当局は北朝鮮金正恩政権が存続していくことをいまだに望んでいることだ。米国と韓国が北朝鮮への武力行使を念頭に軍事演習を繰り返しているが米韓の武力行使は目にしたくない。

3つ目は、中国当局は、米国とロシアが急接近していることにも警戒している。米露が協力を強化すれば、北朝鮮問題において中国当局は不利な立場に置かれることになるからだ」「この3つの理由で、習近平政権は米トランプ政権と意思疎通し、互いの認識を確めるつもりであろう」と陳氏は述べている。

一方陳氏は、習近平政権は経済、政権と権力闘争との3つの国内情勢に関しても、米トランプ大統領との意思疎通が非常に重要だと認識しており、米国との良好な関係を望んでいると分析している。

「まず、中国経済成長が鈍化し続ける中、米国が貿易などの経済活動を通じて中国に圧力を強めると、国内経済がますます低迷する。2つ目は、グローバル化の恩恵を最大限に受けて世界2位の経済大国となった中国当局はそれと同時に、国際社会における影響力発言権も強まった。中国当局は、グローバル化の後退で経済の悪化が政治的かつ社会的不安に繋がり、現体制の維持が難しくなると懸念している。3つ目は、習近平は中国共産党内でより一層強固な権力を掌握するために、米中関係を安定させる必要があると認識しているからだ」と話した。

在米時事評論家の陳破空氏はこのほど、米中国語テレビ放送「新唐人テレビ」の番組で、中国習近平政権が「米中首脳会談の実現を急いだ」との見方を示した。理由は6つある。
　
「国際情勢に関して3つの理由がある。まず、韓国が高性能のレーダー探知機能を備える高高度防衛ミサイル（THAAD）を設置したことで、中国当局は北朝鮮だけではなく、中国の軍施設や政府機関までも探知できると強く反発した。現在北朝鮮に対して米トランプ政権は武力行使を示唆し、THAADは軍事施設破壊の前の段階である偵察と爆破攻撃の照準に有用だ。習近平政権は、米当局は将来THAADを使って、中国の軍事施設にも攻撃する可能性があるとみて危惧している」。

「2つ目は、中国当局は北朝鮮金正恩政権が存続していくことをいまだに望んでいることだ。米国と韓国が北朝鮮への武力行使を念頭に軍事演習を繰り返しているが米韓の武力行使は目にしたくない。

3つ目は、中国当局は、米国とロシアが急接近していることにも警戒している。米露が協力を強化すれば、北朝鮮問題において中国当局は不利な立場に置かれることになるからだ」「この3つの理由で、習近平政権は米トランプ政権と意思疎通し、互いの認識を確めるつもりであろう」と陳氏は述べている。

一方陳氏は、習近平政権は経済、政権と権力闘争との3つの国内情勢に関しても、米トランプ大統領との意思疎通が非常に重要だと認識しており、米国との良好な関係を望んでいると分析している。

「まず、中国経済成長が鈍化し続ける中、米国が貿易などの経済活動を通じて中国に圧力を強めると、国内経済がますます低迷する。2つ目は、グローバル化の恩恵を最大限に受けて世界2位の経済大国となった中国当局はそれと同時に、国際社会における影響力発言権も強まった。中国当局は、グローバル化の後退で経済の悪化が政治的かつ社会的不安に繋がり、現体制の維持が難しくなると懸念している。3つ目は、習近平は中国共産党内でより一層強固な権力を掌握するために、米中関係を安定させる必要があると認識しているからだ」と話した。

江沢民派閥は香港でも勢力を拡大してきた。江派閥人員で中央政治局常務委員の張徳江が、香港・マカオを統括する「中央香港マカオ工作協調小組」トップになり、また曽慶紅に非常に近い梁振英が香港特別行政区長官に就任した後、香港における政治混乱が拡大した。

3月26日、事前民意調査で支持率が低かった香港の林鄭月娥・前政務長官が、中国当局の駐香港特別行政区聯絡弁公室（中聯弁）の強い支持を受けて、次期行政区長官選挙で勝利した。中聯弁トップの張暁明はまたも江派閥人員だ。

林鄭氏が当選した翌日、香港当局は2014年9月に起きた行政区長官直接選挙を求める民主運動のリーダーなど9人を逮捕し起訴した。

これに対して、米国共和党下院議員で、米「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会CECC）」の共同主席のクリス・スミス氏は「新行政区長官の下で、香港が中国の一つの都市となれば、今後香港に対して、米国法律で定められる特別な待遇を与えるかどうかを再評価しなければならない」と述べた。

現在の『米国ー香港政策法』では、米国政府は香港を自由経済体の一つと見なし、米ドルと香港ドルの自由両替を容認し、香港企業に対して米国機密先端技術の入手規制が低く、機密技術を利用することもできる。

香港は中国本土と欧米諸国と結びつける重要な架け橋で、習近平政権が唱える「一帯一路」との経済圏構想を実現する上で大きな役割を果たす。

時事評論員の李林一氏は香港がもし現在の世界金融センターとしての地位を失えば、中国当局の対外政策が大幅な見直しを迫られるとの見解を示した。

習近平政権が国内の改革開放の深化を実現するのに、19大開催前に、党内と政府内の各レベルにおいて江派閥人員を一掃し、速やかに自らの側近を着々と配置させていく必要がある。その過程において、米トランプ政権にも一定の理解と協力が必要で、トランプ政権を敵側に回したくないのが本音であろう。　大紀元日本より