大企業の内部留保過去最大の313兆円

財務相が1日発表した法人会計統計によると､大企業（資本金10億円以上）の2015年度の内部留保は前年度を13.5兆円上回る313兆円で史上最高額を更新しました。

配当や役員報酬も前年度を上回ったものの従業員の賃金は減少。大企業が儲かれば家計に回るという安倍政権のトリクルダウン政策の破綻を示しました。

法人企業統計は営利企業の実態などを把握するために財務相が企業の決算内容をまとめたものです。

15年度の調査内容で大企業の経常利益は総額40.2兆円、当期純利益26.2兆円といずれも史上最高額を更新しました。

従業員への賃金総額は前年度より増えたものの､1人当たり賃金は年間1.8万円減少の561.7万円。賃金の低い非正規労働者が増えたためと考えられます｡一方、役員報酬は総額でも1人当たり1865万円で前年度を上回り､役員と従業員の格差は広がりました｡株主への配当金は1.4倍を超える17.3兆円。国税と地方税を合わせた法人3税負担額は前年度を200億円下回り8.49兆円でした。