難民の子ども半数以上が学校に行けず

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は15日、学齢期の難民の子ども約600万人のうち半数以上の370万人が学校に通えず､教育を受ける機会を奪われているとする報告書、機会を失う難民教育の危機的状況を発表しました。

それによると小学校に通えないのは175万人、中学校にいけないのは195万人。世界全体では91%の子どもが小学校に通っているのに比べ、難民では50%にすぎません。教育の機会均等を奪われている難民の子どもの世界平均の5倍です。

グラディ高等弁務官は難民の教育の問題は痛ましいほどないがしろにされていると告発。教育は、帰還先の祖国でも移り住んだ国でも､難民が前向きな将来を設計する可能性を与えるものだと指摘しています。

また、報告書によると、2001年～10年に学齢期の難民の子どもは350万人規模で推移していましたが、11年から年平均60万人増え､14年だけで30%増加。このままのペースでは毎年1万2000の教室、2万人の教師が新たに必要になると推計しています。

内戦の続くシリアでは、国外に出た難民の子どものうち90万人が教育の機会を奪われているといわれています。