中国マネー、オーストラリア政界に浸透

中国政府と関わりの深い中国企業が多額の献金をオーストラリアの与野党の政治家に行っている実態が明らかになり､社会問題化しています。政策決定にも影響が及ぶ恐れがあり、米政府も対策を講じるように注文を付けました。

ベリー駐豪米大使は14日付のオーストラリア紙に対し中国政府が（献金を通じて）オーストラリア政治に深く関与している事に驚愕したと強調。米国と同様に､外国人の政治献金を禁止するように求めました。

危機感が強まったのは､野党の・労働党ダスティアリ上院議員の中国癒着問題がきっかけで､同議員中国企業に旅費の肩代わりなどをしてもらい、南シナ海は中国の内政問題と中国寄りの発言を行っています。中国政府の代弁者と批判を浴び､党内の重要ポスト辞任を余儀なくされています。

公共放送ABCによると、2013年～15年に計550万豪ドル（約4億2300万円）以上の政治献金が中国関係者から与野党双方に行われたことも分かりました。