教育機関への支出、OECD33ヶ国中32位

経済協力開発機構（OECD）は15日、加盟各国の2013年の国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出割合の調査結果を公表しました｡日本は3.2%と比較できる33ヶ国中ハンガリー3.1%に次ぐ32位となり、7年ぶりに最下位を免れましたものの､OECD平均の4.5%も大きく下回りました。

33ヶ国の中で最も高かったのはノルウェーの6.2%､次いでベルギー、フィンランド、アイルランドが5.6%で、欧州が上位を占めました。

大学などの高等教育への支出は公費で負担している割合は､日本は35%で、韓国に次いで2番目に低く､大部分を私費で負担している実態が明らかになりました。OECDは、日本では高等教育の需要が高いにも関わらず、公的支出が少ないと指摘しています。

OECDのシュライヒャーアス教育・スキル局長は、大学への進学を希望しているのに､学費が出せないための救済策が必要と強調しています。