所得税改革首相が指示

政府税制調査会は9日、所得税の抜本的改革に向けた議論を始めました｡専業主婦やパートタイマーで働く妻がいる世帯の税負担を軽減する｢配偶者控除｣の見直しが柱である。安倍首相はあいさつで､女性が就業調整を意識せず働く事ができるようにするなど､多様な働き方に中立的な仕組みを作っていく必要があると述べ､所得税の抜本改革を検討するよう指示しました。

配偶者控除は妻が年収103万円以下の場合に、夫の所得税の負担を軽減する制度。妻が年収103万円を超えないように労働時間を抑制するなど、女性の社会進出を妨げる一因になっているとの指摘がありました。このため、政府税調は首相の指示を踏まえ､見直しを検討します。

具体的には､配偶者控除を廃止し､妻の年収にかかわらず、夫婦の税負担を一定程度減らす､夫婦控除を創設する案などが浮上しています。