北朝鮮の核開発に中国企業が支援

中国遼寧省の公安当局は､北朝鮮との事業を手がける中国企業｢遼寧鴻祥実業集団｣の中核企業を重大な経済犯罪に関与した疑いで調査していることを公表しました。公安当局は嫌疑の詳細を明らかにしていませんが､米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は19日付けで､北朝鮮の核開発を支援した疑いがある事を伝えました。

同集団は女性経営者の馬氏がトップを務め､北朝鮮との貿易などに携わっているほか、中国東北部で北朝鮮系のホテルを経営。米司法省当局者が8月に北京を2回訪れ､馬氏らが北朝鮮の核開発を支援したと見られる証拠を中国に提供したと、同紙は伝えています。中国当局は既に馬氏の会社やなどの資産を凍結したといいます。

米・韓のＮＰＯは20日、調査報告をまとめた報告書を公表し｢馬氏らの企業は北朝鮮との間で軍民両用目的の物資を取引している」ウラン濃縮のための遠心分離機に使用可能な酸化アルミニウムを北朝鮮に輸出した｣と告発しています。

米国では2月、北朝鮮の核・ミサイル開発などに関与した第3国の企業も対象にする制裁強化法が成立。北朝鮮と取引する中国企業に圧力を加える目的があり、米国は今後もこうした企業の洗い出しを進め､中国側に摘発への協力を求めるといいます。