米、対テロ戦争に510兆円

報告書は国防総省、国務省などの資料を基に試算しています。

米政権は2001年会計年度から16年会計年度にかけ、アフガニスタン、イラク、パキスタン、シリアで行った対テロ軍事作戦やテロ予防策などに3兆6890億㌦を使いました。

これに加えて､17会計年度でオバマ政権が請求しているアフガン、イラクなどの戦闘。米本土でのテロ予防費、17会計年度から53会計年度の期間に行う退役軍人への支援など､合計1兆1030億㌦が必要となる見込みです。

支出増の大きな原因になるのが、負傷した退役軍人の治療や支援にかかる費用です。

報告書によると、対テロ戦争の退役軍人は心的外傷後ストレス障害（PTSD）や外傷性脳障害（TBI）の罹患率が高く､32万7000人を超える対テロ戦争の退役軍人がTBIと診断されています｡戦闘で手足を切断し､障害者となる帰還兵も目立ちます。

報告書は退役軍人が年を取るとともにいっそうの治療や支援を必要となることから､費用は時間とともに増える｡退役軍人の障害や治療にかかる費用のピークは彼らの退役から数十年後にやってくると警告しています。

オバマ政権は17年以降も5500人規模の米軍をアフガンに駐留させる方針です｡イラクやシリアでの過激派組織IS掃討作戦も数年かかるとしています。さらに同時多発テロ以降の戦費は主に借金で賄っていることから利子が膨らみます｡報告書、総額の試算はいっそう膨らむ可能性があるとしています。