ミサイル、親ロ派支配地域から

【ブリュッセル＝時事】ウクライナ東部で2014年7月に起きたマレーシア航空機撃墜事件で、オランダやウクライナなど5ヶ国の合同捜査チームは28日、撃墜したロシア製の「ブク」、地対空ミサイルが親ロ派支配地域から発射されたことを中間報告を発表しました。

5ヶ国代表者はオランダで記者会見し、撃墜やブクの輸送に何らかの形で関与した可能性がある100人を特定したことを明らかにしました。ただ、容疑者として正式に捜査対象としているわけではないとも説明しました。

ブクの発射地点は複数の目撃証言などから､親ロ派が当時支配していたウクライナ東部の農地と特定。オランダ当局は、ブクはロシア領から運び込まれたと明言しました。ブクを載せたトレーラーは、事件後に武装勢力が乗る複数の車両に伴われてロシアに戻ったといいます。

ロシアは一時、ミサイルが戦闘機から発射された可能性を主張していましたが、捜査チームはレｰダーの分析や証言から明確に否定。捜査チームは調査期間を18年1月まで延長し、真相究明を進めます。

オランダ安全委員会を中心とする事故調査団は昨年10月、事故原因に関する最終報告書をまとめ、ブクに撃墜されたと結論付けました｡ブクを発射した実行犯は特定出来ませんでした。

合同捜査チームを構成しているのは、オランダ、ウクライナ、ベルギー、マレーシア、オーストラリアの5ヶ国。撃墜事件で死亡した乗客・乗員298人のうち2/3がオランダが占めており､オランダが操作の主導をしています。

ウクライナのポロシェンコ大統領は28日、同国東部で2014年7月に起きたマレーシア航空機撃墜事件をめぐる､合同捜査チームの中間報告についてロシアとその武装勢力がテロ行為に関与している否定出来ない証拠が公表されたと評価しました。