異例 韓国紙が慰安婦像移転を主張 経済低迷や北の核の脅威が背景

ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像について、韓国の有力紙が「移転させるべきだ」と主張する論説委員のコラムを掲載したことが話題となっている。韓国メディアが慰安婦像移転を主張するのは極めて異例だが、北朝鮮の核の脅威や経済低迷が背景にあるようだ。

1４日付の東亜日報は「北朝鮮の核危機と少女像移転」と題したコラムを掲載。昨年１２月の日韓合意に、慰安婦像の問題の「適切な解決に向けた韓国政府の努力」が盛り込まれ、像設置が公館の「安寧妨害」や「威厳の侵害」を禁じたウィーン条約に抵触していることを指摘した上で、「韓日合意の精神と国際社会の基準に従い、少女像を日本大使館前から移転させ、韓米日の軍事協力を強化する必要がある」と訴えた。

さらにコラムは日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の早期締結も訴えた。同協定は李明博（イ・ミョンバク）政権当時、署名直前に韓国側の申し入れで中止となったものだ。

「軍事大国の中国がアジアで中華覇権主義で疾走するなか、核兵器もない日本の再武装を憂慮するのは、過去にだけとらわれた見方だ」として韓国内の“日本軍事脅威論”をも戒める内容になっている。

日本からみると当然の内容だが、韓国紙がここまで踏み込むのは異例。北朝鮮がミサイル発射や核実験を重ね、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備で中国との蜜月関係も失われつつある。韓進（ハンジン）海運の経営破綻など経済面での懸念も強まるなかで、外交がぶれることの多い朴槿恵（パク・クネ）政権を叱咤する意図もうかがえる。　夕刊フジより