朝鮮戦争時の集団虐殺

韓国の大法院（最高裁）は16日、朝鮮戦争勃発直後に軍や警察が民間人らを虐殺した､慶山コバルト鉱山民間人犠牲事件の被害者遺族300人余りに対し､国の責任を認め､合計117億ウォン（10億6000万円）の支払いを命じました。現地メディアが伝えました。

1949年当時のイ・スンマン政権は､左翼活動経験者の思想転向を名目とした政府系の団体｢国民保導連盟」を設立しました。50年7月から8月にかけて､警察と軍は､連盟員を慶山コバルト鉱山に連行し、裁判も受けさせず、虐殺しました｡左翼活動家とは関係のなかったケースも多かったといいます。1800人以上が犠牲になったと推定されています。

韓国で触れられること事が少なかった同事件は、2002年に就任したノ・ムヒョン大統領で発足した､真実・和解のための過去史整理委員会に、生存者が証言を寄せたことで調査が始まりました。

同委員会は07年～09年にかけてコバルト鉱山で363体の遺骨を発掘。調査を重ねる中で､ほかにも軍や警察による民間人や受刑者、保導連盟員の集団虐殺事件があったことを究明しました。

慶山コバルト鉱山民間人犠牲事件を含む6件の虐殺事件の遺族らは、11年に､国を相手取り損害賠償請求訴訟を起こしていました。