低所得者から悲鳴

特別養護老人ホームなどの介護保険施設やショートステイを利用する低所得者で､8月から食費や居住費の負担が増加する改悪が実施されました。

低所得者に対して負担軽減を行う補足給付（特定入所者介護サービス費）の収入算定が強化され､新たに遺族年金が収入に加えられたためです｡最大で月3万円以上もの負担増となり、約15万人に影響が及ぶとの試算もでています。

補足給付は、住民税非課税の入所者に対して、3段階の負担限度額を設けている軽減措置です。遺族年金と障害者年金は非課税のため、これまで補足給付の収入算定からは除外されていました。

遺族、障害年金の算定は、2014年の介護保険改悪で老齢年金との公平性の名で加えられたものです。しかし、高い方に合わせるための口実にすぎません。

補足給付を巡っては、昨年8月から入所者の預貯金などの配偶者の所得などが勘案され､補足給付が打ち切られると耐え難い負担増が強いられます。

認知症の人と家族会が行ったアンケートでは､補足給付が受けられなくなり､月7.4万円の負担増で､これまでの倍になった｡赤字分は預貯金を取り崩している。この先が不安、補足給付が受けられなくなり全個室の施設から多床室の施設に移ったが、それでも13万円もかかる｡家族の生活も破綻してします｡など深刻な声が寄せられています。

安倍内閣は､補足給付の切り捨てにより公費で年390億円、給付費で700億円の削減を見込んでいます。

補足給付は2005年、それまで保険給付だった食費・居住費を全額自己負担にした時、低所得者を排除しないために設けられたものです。