フィリピンで超法規的殺人

フィリピン警察は､今年の5月の大統領選挙後、犯罪件数が13%減少したと自賛。強硬策が功を奏した結果、麻薬常習者や麻薬密売人など約15万人が自首したとしています。ドゥテルテ大統領が今年7月の施政方針演説で､最後の麻薬王、麻薬取引業者、密売人が降伏するか､あの世に行くまでは、たたかいをやめないと宣言しています。

人権団体やカトリック教会の活動家、殺害された容疑者の家族らは､犠牲者の多くが貧しく､麻薬取引の犯罪に抗する事ができなかったと主張。起訴も裁判もなく､彼らはただ､路上で撃ち殺されたと政府のやり方に異議を訴えました。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア担当のカイン氏は､殺害されたものは、麻薬取引をコントロールする裕福で権力を有する麻薬王ではないと強調、政府の麻薬撲滅作戦が犯罪の根源に迫っていないと問題を提示しました。

非政府組織（ＮＧＯ）国際薬物政策コンソーシアムは2日、国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）に対し、フィリピンで現在起きている残虐行為の停止を求める書簡を送付しました。麻薬を規制する手段としては容認できない明白な超法規的殺人だと批判しています。