韓国議員が竹島上陸。それでも日本は日韓通貨スワップ再締結に応じるのか？

慰安婦問題の最終的解決が与える影響

昨年の12月末に突如、合意となった日韓慰安婦問題。これによって日本は、韓国政府が作った元慰安婦の支援財団に10億円を支払うことになった。

残念ながら、日本人が求めているソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去はされていない。岸田外相によると慰安婦像の撤去は今後も求めていくというが、韓国政府が慰安婦像の撤去に「努力」したとはどう見ても思えない。ただ、10億円を支払えば日本と韓国の間にある慰安婦問題はすべて最終的に解決する。

まあ読者も「韓国はすぐに蒸し返すんじゃないか。おかわりを要求するんじゃないか」と考えているだろうし、管理人も、もって朴槿恵政権の間までじゃないかなとは思う。

 

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しかし、世界中のメディアが今回の日韓慰安婦合意を報道し、歓迎した以上、韓国が問題を蒸し返そうとしても世界が覚えている。

これまでは1965年の日韓基本条約で解決していると主張しても、50年以上も前の話であり、それを外国人に言ったところで通じなかった。でも今回はしばらくは大丈夫だろう。後は韓国挺身隊問題対策協議会の元慰安婦が合意に反対しているが、あれはもう韓国内の問題なので日本には何も関係ない。

このように韓国が擦り寄りを見せている状況なので、日韓通貨スワップ協定の再開が8月の日韓財務対話で話し合われる恐れがある。

しかし、韓国は8月15日に超党派の国会議員らが竹島への不法上陸を予定しており、これによって財務対話が流れたり、または日本側の心証を悪くすることがあるかもしれない。とは言え日本の態度は甘く、韓国が要請すれば通貨スワップ協定の再開を検討するということは、以前から麻生財務大臣が述べていたことでもある。

麻生大臣の発言について、筆者はこのままだと日韓通貨スワップ協定はいずれ再開するだろうと述べたが、その「いずれ」が近い将来のことなのか、そうでないのか、それはまだわからない。
MONEY VOICEより

日･韓の通貨スワップ協定には反対である。竹島に違法に上陸して何で､通貨スワップ協定を結ばなければならないのか｡日本は厳しい態度で臨んでほしいものである。