ブルキニ禁止令に無効判決

フランス南部ビルヌーブルベ市がイスラム教徒女性向けの全身を覆う水着、ブルキニ着用の禁止令を出したのは問題で､仏行政裁判の最高裁にあたる国務院は26日、禁止令を無効とする判決を下しました。約30の自治体が同様の禁止措置を取っていますが、今回の判決を受けて全面的に無効となる見通しです。

フランスでは相次ぐテロで対イスラム感情が悪化。7月に南部ニースで発生したトラック突入テロ後、一部自治体は公共の秩序への危機を理由にブルキニを禁止しました。

国務院は判決で､ブルキニが公共の秩序を乱す危険性は認められないとして､テロ攻撃に由来する感情や懸念だけでブルキニ禁止措置を正当化するには不十分と指摘。各市町に対し､法律が自由を尊重するよう求めました。

ブルキニ禁止令の無効を求めて国務院に提訴した人権団体、イスラム恐怖症に反対する委員会は判決を受け､個人の自由の実践が改めて保障されたと声明。左派政党からも賢明な判断などの歓迎の声が上がりました。

ただ、ニースやフレジュス､シスコの市長は､自らの自治体に対する無効判決が出ない限り、禁止令を維持する意向を示しています。また､右派の最大野党・共和党の一部議員は全国規模でブルキニ着用を禁じる法整備を求めており､混乱は今後も続きそうです。