入院食費・部屋代連続値上げ

安倍内閣は､入院時の食費・居住費の連続的な値上げを狙っています。療養病床に続いて､新たに一般病床や65歳未満の療養病床からも居住費（水光熱費）として320円を徴収する計画。療養病床の65歳以上の入院患者の居住費は320円から370円に引き上げようとしています。

一般病床では、4月に食費が1食360円に値上げされたばかり。さらに18年4月から1食460円への値上げが決まっています。

これに居住費が徴収されると、食費と合わせて1日1700円、1ヶ月で5万1000円の負担を強いられます。18年度の患者負担は1200億円（厚労省試算）になります。連続的な負担増は､患者の追い出しを招くことは必至です。

入院食費はもともと治療の一環であり、公的保険で給付していました。しかし、在宅医療との公平を図るとして1994年から1日600円の自己負担を導入、次々と値上げしてきました。

06年には､介護施設との公平を理由に､療養病床に入院する65歳以上の高齢者を対象に1日320円の居住費まで導入。療養病床の食費を1食460円に値上げ下のに続いて､15年には世代間の公平を理由に一般病床にも460円への値上げの導入を決めました。

入院は元々治療する場であり、住まいとしての機能などありません。居住費の負担を求める理由は全くありません。

公平を理由にした負担増は結局､高い方に合わせるだけのご都合主義にすぎません｡あらゆる世代に負担増を迫る改悪に､医療・患者団体からも患者追い出し、医療難民をひどくすると批判の声が起きています。