南スーダンへPKO派遣

国連安全保障理事会は12日、国連平和維持活動(PKO）の国連南スーダン派遣団（UNMISS）の任期を12月15日にまで延長するとともに､治安の悪化する首都ジュバとその周辺で国連要員や民間人、空港などの施設の防護を担う4000人規模の地域防護部隊の派遣を承認する決議を賛成多数で採択しました。

決議は米国が提案。その他、英国、フランスの常任理事国、日本を含む非常任理事国の計11ヶ国が賛成し、中国、ロシア、エジプト、ベネズエラの4ヶ国が棄権しました。

防護部隊はUNMISSの一部として活動し、UNMISS司令官の指令を受けます。任務遂行のため武力行使の権限が与えられます。決議は､国連要員と施設、設備を暴力から守る為必要な手段を講じ、とりわけ､情報を問わず､先を見越した展開と積極的なパトロールを行い､民間人を脅威から防護するとうたい、先制的な攻撃も認められる内容になっています。

UNMISSには、日本の陸上自衛隊も約350人派遣されます。部隊は今後、1万7000人規模に膨れ上がります。

また､南スーダン政府が防護部隊の活動を妨害した場合、同政府への武器禁輸を検討します。

キール大統領の報道官は､同決議について､受け入れられないと表明。同部隊の派遣を促していた東アフリカ諸国でつくる政府間開発機構（IGSD）も、部隊がUNMISS指揮下に入ることに異議を唱えています。

2005年に独立した南スーダンでは、キール大統領の政府軍とマシャール前副大統領率いる反政府軍の戦闘が激化。昨年8月に和平協定が結ばれたものの、戦闘は収まらず､今年7月にはジュバで両部隊の戦闘で､市民、国連要員に多数の死者が出ています。