10億円使途、日･韓合意

日･韓両政府は12日、昨年末の政府間合意に基づく旧日本軍「慰安婦」への具体的な支援策を発表しました。韓国側が設立した財団に日本側が拠出する10億円の使途については、医療や福祉目的で元慰安婦に行き渡る形とする事で合意しました。

発表に先立ち､岸田外相と韓国のユン外相は同日夕、電話会談し、合意を着実に履行していくことを確認しました。元慰安婦支援は､韓国側が7月に設立した、和解・癒やし財団を通じて実施します。

日本政府は､1965年の日韓請求権協定で賠償請求権は、解決済みとの立場を取っているため､10億円の使途を巡っては、法的な賠償とは異なる形態を模索し､韓国側と詰めの協議を続けてきました。

昨年12月28日の慰安婦問題に関わる日･韓合意では､日本政府は同問題への当時の軍の関与を認め､安倍首相が、心からお詫びと反省の気持ちを表明。韓国側が設立する財団に10億円を拠出事を盛り込むとともに、韓国政府が日本大使館前に設置された慰安婦少女像問題の適切な解決への努力を図ることで合意しています。

日本政府は､ソウルの日本大使館前の慰安婦少女像の撤去を求めていますが､10億円拠出の前提条件とはしない方針。電話会談でユン外相は、少女像撤去に関し､誠実に実施していくと述べています。