北朝鮮 6回目の核実験後に大規模崩落 200人死亡か

北朝鮮が先月に6回目の核実験を強行した後、実験場の地下坑道で大規模な崩落事故が起き、200人余りが死亡した可能性があることが分かりました。

北朝鮮消息筋によりますと、先月10日ごろ、北朝鮮北東部の豊渓里（プンゲリ）の核実験場で、地下坑道を造る工事中に崩落事故が起きました。作業員約100人が巻き込まれ、さらに救助中にも崩落が発生し、合わせて200人余りが死亡した可能性があるということです。

先月3日に実施された6回目の核実験の爆発で地盤が緩んだことが原因とみられます。

韓国の気象庁は「核実験場がある山の下に60メートルから100メートルの空洞ができているとみられる」という見方を示し、今後、核実験をした場合、放射性物質が漏れ出す可能性があると指摘しています。　　yahooニュースより

安倍首相「北の核ミサイルなど協力して対応」

安倍晋三首相とフィリピンのドゥテルテ大統領は３０日午後、首相官邸で首脳会談後、共同記者発表を行った。安倍晋三首相は「海洋国家であり、基本的価値を共有する両国が北朝鮮の核・ミサイル問題などの地域の共通課題に協力して対応していく」と強調した。詳細は以下の通り。

【安倍晋三首相】

本日は私の大切な友人であるドゥテルテ大統領を再び総理官邸にお迎えできることを大変光栄に思います。
　
１月にフィリピンを訪問した際には、地元・ダバオの自宅にお招きいただき、親交を深めることができました。ドゥテルテ大統領とは本日でこの１年間で４回目の首脳会談とな、親しい友人同士、胸襟を開いてさまざまな問題に関し、議論しました。
　
ミンダナオ・マラウイ市の解放宣言についてドゥテルテ大統領の指導力に心から敬意を表します。今後もテロとの戦い、そしてミンダナオの安定と発展に向けたドゥテルテ大統領の取り組みを全面的に支持します。

ドゥテルテ大統領は５０周年を迎えるＡＳＥＡＮの議長を務めておられます。ＡＳＥＡＮが一体性を強化し、自由で開かれた共同体として発展することを日本は全面的に支持します。１週間後のＡＳＥＡＮ関連首脳会議が成功されるよう、議長を努めるドゥテルテ大統領を最大限支援してまいります。

本日の会談では、１月のフィリピン訪問の際に表明した今後５年間で１兆円規模の官民貢献策を具体化した共同声明を発表しました。

マニラ首都圏の地下鉄及び南北通勤鉄道の需要整備、道路整備を含む地方都市開発及び防災面の質の高いインフラ協力を迅速に進めます。

マラウイ市の復旧・復興を最大限支援します。また日本のミンダナオの支援を強化し、新たな自主政府設立に向けたプロセスの進展に応えていきます。

フィリピンの法と知識を尊重する社会作りを支援するため、違法薬物対策に関する中長期行動計画を着実に実施します。

また、海上安全対策として、沿岸監視能力の強化への協力を進めるとともに、スールー、セレベス海を含む地域の安全強化のためのさらなる支援を行います。海上保安庁が今月設立した能力向上支援のためのモバイルコーポレーションチームが来月、マニラで初の研修訓練を実施する予定です。長年の協力関係を有するフィリピン沿岸警備隊に加えて、マレーシア、ベトナム、インドネシアの海上保安機関からも参加します。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた、協力のモデルケースとなることを期待します。

エネルギー、雇用創出、情報通信、環境農業、防災の各分野でも両国間の協力をさらに進めていきます。

ドゥテルテ大統領とは同じ海洋国家であり、基本的価値や、戦略的利益を共有する日本とフィリピンが北朝鮮の核・ミサイル問題、拉致問題の早期解決、自由で開かれたインド太平洋の実現、テロや違法薬物対策を含め、地域の共通の課題に協力して対応していくことを確認しました。

親しい友人であるドゥテルテ大統領とともに手を携えて、両国の友好の絆を一層深め、地域や国際社会の平和と繁栄に向けて協力して参ります。

【ドゥテルテ大統領】

安倍総理大臣、そして日本の代表団の皆さま、そしてまたフィリピンから来ております私の同僚の大臣たち、そしてプレスの皆さま、まずこの場をお借りして安倍総理に対し、温かいおもてなしをいただいていること、そして素晴らしいご手配をいただいていることに感謝申し上げたいと思っています。

今回は２度目の公式訪問ということになると思いますが、既に会合の時にも申し上げましたが、私ができる限り早く東京に来て、また再び総理にお会いしたいと思っていたのですが、事情が許さなかったというか、事件が起こりまして、先送りをせざるを得なかったということがございました。

ところが、総理は理解を示して下さいまして、マラウィで私たちが直面した課題についての支援を惜しまないということをおっしゃっていただきました。テロ、そして暴力的な過激主義への問題、そしてそれが終了した後、非常にタイムリーな形で支援をしてくださるということも約束して頂いております。

マラウィ市がようやく解放をされ、すなわちテロリストの手から逃れることができた。その後初めて訪れた外国が日本というのはまさに適切であると思っております。友人として、日本そして安倍総理は私を全面的に支持、支援して頂いたということがあるからです。今後は平和裏に、繁栄が進むことを願っております。また、今回は安倍総理率いる与党が大勝利を得られたということ、国民の負託を得られたということ、心からお祝い申し上げます。

今日は、大変心温まる、開かれた、そして包括的な議論ができたと思います。日本とフィリピンは戦略的パートナーシップのもと、さらに協力を拡大し、そして多面的な交流ができると信じております。両国とも、まだまださらに交流・協力を伸ばす余地も十分にあると考えております。

また大変嬉しいことに、日本は繰り返しこの１兆円、すなわち９０億ドルに近い支援にコミットしてくださるということをおっしゃっています。この支援によって、様々な分野、日本とフィリピンが必要としている高額な大規模なインフラを、経済成長を一層促進するために、今後整備していくことが可能になります。野心的、かつ画期的な事業が計画の中に入っておりまして、例えばマニラ首都圏の地下鉄ですとか、また地方の開発事業というのも含まれております。

日本には重ねて感謝を申し上げたいと思っております。正義あるそして永続する平和をもたらすために、ミンダナオにおける我々の努力を全面的に支持してくださったこと。そしてこのプロセスを通じて、常に現場で日本は手を貸してくださっているということ。そして、被害にあった人々の暮らしを立て直すうえで支援を惜しまないとおっしゃっていただいていることです。

また両国とも今後とも様々な支援を行い、経済活動を一層活発化したいと考えております。日本とフィリピンの相互の投資の促進というのは歓迎されるべきであります。責任ある企業が新たな成長のパートナーとして来られること、われわれも準備したいと思っています。

また両国は協力してこの地域の安全保障、そして安定のための様々な課題への対処をしていきたいと思っております。とりわけ朝鮮半島については、度重なるミサイルの発射・実験に我々は抗していかなければなりません。われわれは挑発行為に対し、非難の声を上げています。そして全ての当事国に呼びかけて、再び平和について話し合うテーブルにつくよう呼びかけております。

今日はこのように首脳会談を持たせていただきました。明日は天皇陛下にお目にかかる栄誉に浴することになります。日比の外交５０周年の年に、天皇皇后両陛下にフィリピンを訪問していただいて、大変親切な、様々な心遣いを示して頂いたこと、私は心より感謝をしております。明日は、私がいかに天皇陛下を尊敬申し上げているかということをお伝えしたいと思います。

我々はさまざまな形でコミットメント、そして決意をこれまでも示して参りました。今後とも一層協力の絆を拡大して参りたいと思っております。これまで、フィリピンと日本との戦略パートナーシップは様々な成果を上げてきたと思いますが、これからは戦略パートナーシップの黄金時代を一緒に築いていければと思います。

我々は民主的な価値観の基盤の上に共通のコミットメントをこれまでも示してまいりました。この価値観というのは、われわれが心に近く思うものであり、そして時の試練を経て石に刻まれたようなものになっているということであります。今後とも様々な形で、この協力を進める。これまで長年にわたってきたこのような交流を一層大事にしていければと思っています。　　産経ニュースより

トランプ大統領の訪問で日韓は緊張、日本は尋常でないおもてなしを用意

2017年10月31日、環球時報は「トランプ米大統領のアジア歴訪が日韓を緊張させる」と題する記事を掲載した。

トランプ大統領は11月5日から14日までの日程でアジア5カ国を訪れる。うち、日本には5日から7日まで滞在し、韓国は7日に訪問する予定。同紙は日本側の受け入れ準備として1万人以上の警察官が警備に動員されることや、メラニア夫人らのために女性警戒部隊が設置されることを説明、さらにごみ箱の撤去やコインロッカーの使用中止などの措置が取られることにも言及し、「日本メディアは『至上最大の警戒レベル』と指摘した」と報じている。

記事はまた、「日本は『尋常ではないおもてなし』を計画」として、松山英樹プロを交えたゴルフ外交や、「PPAP」で世界を沸かせたピコ太郎さんの夕食会参加についても紹介。トランプ大統領の孫娘のアラベラちゃんは以前、PPAPを踊る動画が話題を呼んでおり、米紙ワシントン・ポストが「日本政府が非常に気を利かせて大統領の歓心を得ようとしている一例」と指摘したことを伝えた。

一方、韓国もトランプ大統領の訪問で「東奔西走」しているという。米大統領の国事訪問は25年ぶりのことで、記事は「韓国はトランプ大統領に最大のプレゼントを贈りたいと考えているが、日本に比べ、議題面で大きな挑戦に直面している」と指摘。青瓦台では首脳会談の主要議題と会談後に発表する内容について細かい討論が進められているが、トランプ大統領が敏感な問題を持ち出す可能性もあることから、さまざまな仮説について「あらゆる準備」が進められているとのことだ。infoseek newsより

難民３０万人が日本“襲来”、「正恩氏死亡後」最悪シナリオ

１１月のドナルド・トランプ米大統領のアジア歴訪を控え、米政権と、核・ミサイル開発に邁進（まいしん）する金正恩（キム・ジョンウン）政権の緊張が高まっている。今後、米朝衝突や正恩氏の「暗殺」で半島に混乱が生じた場合、日本社会は大量の北朝鮮難民に対峙（たいじ）せざるを得なくなる。数十万人レベルとの予想もあるなか、日本の民間団体は「そのとき」に備える作業に着手し始めた。
　
「日本政府は１９９０年代の前半、北朝鮮の崩壊がささやかれたときに最高３０万人ぐらいの難民が日本にやってくるのではないかということをシミュレーションして検討を進めていた。結果的にはそうならなかったわけだが、今回はそれに当たるようなことが起きる可能性が前回よりも高まっていると思う」

拉致問題に取り組む「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表は、東京都内で９月末に開かれた集会でそう話した。調査会は「『その後』プロジェクト」として、北朝鮮崩壊後に起こり得る問題について考え、世論啓発の取り組みを始めた。

集会では、あるシナリオをもとに議論が進められた。その概要は次のようなものだ。

《北朝鮮で正恩氏が側近に暗殺され、当初は極秘とされるが、４日後に死亡が発表される。朝鮮人民軍の韓国側への投降が各地で起き、一般民衆も韓国に入り始める》

《暗殺から２１日後、能登半島沖で１２人が乗った北朝鮮船が漂流しているのが見つかり、その後各地で相次ぐ。総数は３カ月で１万人超。上陸した人の多数は北朝鮮帰国者の家族や子孫だが、「自分は拉致された」という人も混じっていた。やがて漂着者の中に鳥インフルエンザ感染の可能性が確認される。その後、収容施設の待遇に不満が高まり、施設から勝手に出ていき、行方不明になる人間も出てくる》

シナリオはあくまで一つの可能性を示したものだ。しかし、日本に来る難民が数十万人レベルとなれば、さらに混乱は大きくなる恐れがある。

集会では、北朝鮮問題に詳しい専門家が、北朝鮮難民の到来で起こり得る課題を指摘した。

その一人、「北朝鮮難民救援基金」の加藤博理事長が挙げたのが“偽装難民”の問題だ。

加藤氏は「大きな問題として考えられるのは、中国のボロ船の漁船が難民船になってくるという可能性もなきにしもあらずで、実際にそういうルートは成り立つ」と指摘し、こう続けた。

「北朝鮮から逃げてくる人は脱北者という今までの考え方だけではなく、より良い条件を求めてやってくる中国の朝鮮族もその範囲に含まれるだろうし、範囲は非常に広がる。きちんと保護されなければならない人と、保護する必要のない人が一体となって日本に押し寄せてくる。そこをどのようにスクリーニング（選別）していくかということが大きな課題だろう」

北朝鮮からの難民をめぐっては、麻生太郎副総理兼財務相が武装難民が押し寄せる可能性に言及して「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と述べ、批判を集めた。

この麻生発言についても、集会で言及があった。評論家の三浦小太郎氏は「ああいうことは隠さないでいったほうがいい。北朝鮮難民の中に武器を持っている人はいるかもしれない。でも、見えるところで武器を持ってくる人がどこにいるのか。隠して持ってくるだろう。それをどうやって銃殺とか逮捕とかできるのか、現実的なところから話していったほうがいい」と指摘した。

衆院選でも、北朝鮮の「有事後」の問題については、ほとんど議論にならなかった。前出の荒木氏は今後も取り組みを続け、「リポートなどを作り、国会での議論に反映させていきたい」と語った。

日本は目の前にある危機を正視しなければならない。　　夕刊フジより

アメリカは北朝鮮の核で滅ぼされる！ 聖書に記述

9月3日までに6回もの核実験を行った北朝鮮。次は太平洋上での大規模水爆実験が予定されていると言われており、予断を許さない緊迫した状況が続いているが、ここに来て、聖職者の口から恐ろしい終末予言が飛び出した。なんと、近いうちにアメリカが北朝鮮の核攻撃で滅亡するというのだ！

■聖書に書かれたアメリカ滅亡のシナリオ

グレッグ・ローリー氏「Harvest.org」より引用

英紙「Express」（10月29日付）によると、米・カリフォルニアの牧師であるグレッグ・ローリー氏による独自の聖書解釈により、近いうちに米国が北朝鮮の核攻撃によって消滅する恐れが高いことが判明したという。

牧師であるローリー氏は、当然、聖書に精通していると思われるが、この度、聖書を注意深く再読したところ、終末の日に「世界に君臨する超大国」が存在しないことを発見したという。現在のコンテクストに置き換えてみると、「世界に君臨する超大国」といえば、米国を置いて他にあるまい。このことからローリー氏は、世界最強の国家である米国の崩壊が聖書に書かれていると直感したという。

「私が心配しているのは、世界に君臨する超大国が終末のシナリオに登場しないことです。アメリカはどこに行ったのでしょうか？」（ローリー氏）

画像は「Thinkstock」より引用

現在、アメリカにとって最も差し迫った危機は北朝鮮の核を置いて他にないことは確かだが、ローリー氏によると、終末のシナリオでは肝心の北朝鮮も言及されていないという。では、どうして北朝鮮が米国を崩壊させると考えられるのだろうか？

「聖書の終末の日には、北朝鮮に似たどんな国も言及されていませんが、イランへの言及はあります。実は、北朝鮮とイランは驚くほど似ているのです」（同）

つまり、北朝鮮とイランは米国への敵意と核兵器への飽くなき野望という点で著しく一致しており、現在のコンテクストでは、米国に核ミサイルを落とせるのはイランではなく北朝鮮だということだろう。ローリー氏は、「北朝鮮が核の開発に成功したら、すぐさまイランが北朝鮮から核兵器を購入するだろう」という元国連大使のジョン・ボルトン氏の言葉も引用し、自説を強化している。

■ラビも恐れる北朝鮮、生物兵器も保有か？

画像は「Express」より引用

ところで、以前トカナでもお伝えしたように、北朝鮮の脅威を警戒する聖職者はボルトン氏の他にも存在する。たとえば、イスラエルの宗教指導者レヴィ・サーディア・ナチマーニー師は、他ならぬ北朝鮮によって最終戦争が引き起こされることを今から20年以上も前に予言していた。ナチマーニー師は亡くなる1カ月前の演説において、イスラエルの未来の脅威は、ペルシア（イラン）でも、バビロン（イラク）でも、カダフィ（リビア）でもなく、「コリアだ！」とハッキリ述べている。1994年の北朝鮮は今のような世界的な脅威ではなかったにもかかわらず、その危険性をズバリ予言していたことは注目に値するだろう。

最後に、北朝鮮の脅威は核兵器だけではないことを指摘しておこう。すでにトカナでも指摘済みだが、米ハーバード大学ベルファーセンターのレポートによると、北朝鮮は大量の生物兵器を所有している恐れがあり、人々の目が核実験に集中する中、ひっそりと生物テロを実行する危険があるというのだ。さらに、トカナの取材に応じたジャーナリストのK氏によれば、12月末までに北朝鮮が生物テロを起こす可能性が高いという。

それが水爆か、生物兵器かは分からないが、いずれにしろ、今年中に北朝鮮が大きな賭けに出る可能性は十分にあるだろう。今後も北の動きから目が離せない。　　トカナより

トランプ歴訪がアジアをかき回す？ 日韓では日程めぐり外交戦

北朝鮮の核・ミサイル開発で域内の緊張が高まる中、トランプ米大統領が11月上旬、いよいよ東アジアに乗り込んでくる。

5日から訪れる日本では、プロゴルファーの松山英樹さんを交えた日米首脳ゴルフや北朝鮮による拉致被害者の家族との面会など話題に事欠かない。ただ、日中韓を含む5カ国歴訪の全体像を眺めると、アジアを重視したオバマ前大統領時代とは様変わりしたトランプ氏の身勝手な「America first （米国第一主義）」が浮かび上がってくる。

ホワイトハウスがトランプ氏のアジア歴訪を正式に発表したのは10月16日。日本の総選挙の勝敗が決していない時点で「11月5日から訪日し、安倍晋三首相と会談する」と記してあったのは、ご愛嬌だろう。一方、ホワイトハウス当局者の説明に対して韓国メディアが、大統領は日本（5～7日）と中国（8～10日）でそれぞれ2泊するのに、「なぜ韓国だけが（7～8日の）1泊なのか？」と悲痛な声を上げたのは当を得ている。というのは、トランプ氏は、韓国に米大統領として25年ぶりの「国賓」として招かれているからだ。

要人の公式訪問には、「実務訪問」「公賓」「国賓」などがあるが、国賓訪問はホスト国が威信をかけて招待国の首脳をもてなし、友好関係を内外にアピールするもの。日本の場合は天皇陛下による歓迎晩さん会などいくつかの行事があるため、最低でも2～3泊は必要とされる。

米大統領訪問をめぐる日韓の因縁は、2015年4月にオバマ氏が国賓として訪日した前後の経緯に遡ることができる。韓国はこの時、オバマ氏の訪日日程を削ってでも自国を訪問するよう外交戦を仕掛け、日程が確保できないホワイトハウス側から「日本訪問は国賓でなくてもよい」との声が出るなど、安倍政権の面子が丸つぶれになりかけたことがあった。

在ワシントン日本大使館関係者は当時、「日本は過去、アジアで米大統領の時間を独占できたが、もはや韓国と共有する時代になってしまった」と悔しさをにじませていた。しかしトランプ氏の日程を受けて、今度は韓国側が「韓国はただの経由地になった」（東亜日報）と不満を爆発させている。
ホワイトハウス当局者はその後、「トランプ大統領は韓国国会で演説する。（1泊だけだが）訪問は特別なものとなる」と述べ、米大統領がアジア初外遊で外交演説を行う場所を日本ではなく韓国としたことで顔を立てたと強調した。トランプ氏は演説で、北朝鮮への圧力強化を国際社会に訴え、軍事的な威嚇を維持しつつ北朝鮮の核問題を外交解決に誘導していく決意を述べるとみられている。

ふつうならお題目を「言うだけ」の演説になりがちだが、今回のトランプ氏については「想定外のことが起きるのでは」と見る外交関係者は多い。なぜなら、トランプ政権はこれまで、数々の国際的な外交上の合意を反故にしてきたため、その言動に対する信頼度はゼロに近いからだ。

例えば、トランプ氏は最近、イランとの核合意の破棄を示唆した。この合意はイランが核兵器開発をやめる代わりとして欧米6カ国が制裁を解除したもので、北朝鮮に核放棄を呼び掛ける説得材料の一つだった。こうした大前提をひっくり返される不安があるのだ。

さらに、激震が走ると予想されているのが、「貿易」である。トランプ氏は日中韓3カ国歴訪の最重要課題の一つとして貿易を掲げており、自由貿易協定（FTA）の一方的な押し付けや既存の合意の見直しを迫ってくる可能性がある。

オバマ前大統領は任期中、外交安保や経済でアジアに軸足を移す「リバランス（再均衡）政策」を打ち出し、その象徴として11年から東アジアサミット（EAS）に参加、内政問題で急きょ取りやめた13年を除き、毎年出席していた。東アジア域内の「秩序や規範」の確立を主導し、中国を取り込むのが長期的な狙いだった。しかし、こうした方針は雲散霧消してしまう恐れがある。

トランプ氏は12日にEASが開催されるフィリピンに足を運ぶものの、東南アジア諸国連合（ASEAN）との首脳会議を終えたら、EASそのものは「スキップ（欠席）」する。日中韓など各国首脳とは個別に会談するから「議論だけの会議」（国務省当局者）は必要ないということか。東アジアの国際協調主義を米国が主導しようという目論見は、米国とアジア各国の2国間主義に取って代わられつつある。

日本がトランプ氏の「安倍好き」にあぐらをかいているうちに、アジアはいつの間にか分断と疑心暗鬼の地域に変容してしまうかもしれない。   　Forbes JAPANより

駐米中国大使、対北朝鮮制裁「努力する用意ある」

中国の崔天凱駐米大使は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応について、国連の安全保障理事会が追加制裁をとる場合、「中国として更なる負担を負う用意がある」と述べ、外交や制裁による問題解決に向けた努力を強調しました。
　
「朝鮮半島の非核化は、国際社会にとって大きな利益になると信じているので、国連安保理による更なる決議があれば、中国は更なる負担を負い、より多くの努力をする用意がある」（崔天凱 駐米中国大使）

中国の崔天凱駐米大使は３０日、ワシントンで会見し、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮とアメリカの間の緊張がさらに続けば、「更に危険な状態になる」と指摘しました。そのうえで、「中国は出来ることは全てやっている」と述べ、「国連安保理の制裁の履行は中国に多くの負担を強いるものだが、追加の決議があれば、さらなる努力をする用意がある」と強調しました。

一方、アメリカの中国に対する多額の貿易赤字の問題について崔大使は、「米中双方が多くの時間と労力をかけて取り組んでいて、トランプ大統領の来週の中国訪問の際には重要な成果が出ると確信している」と述べました。さらに崔大使は、中国が人工島をつくるなど実効支配を強める南シナ海の領有権争いについて、「当事者同士による問題解決の努力に、アメリカは介入すべきではない」とけん制しました。  　StartHomeより

米空母３隻展開を非難 北朝鮮「情勢最悪の爆発ラインに追い込んでいる」

北朝鮮の朝鮮中央通信は３０日、米軍の原子力空母３隻が朝鮮半島周辺を含む米海軍第７艦隊の管轄海域に同時展開したことについて「情勢を最悪の爆発ラインに追い込んでいる」と非難する論評を配信した。
　
論評は、トランプ米大統領が北朝鮮への軍事オプションに露骨に言及する中で、こうした軍事的動きが出ていると指摘。「朝鮮半島で誰が誰を威嚇し、世界の平和と安定を破壊する張本人が誰であるかをはっきり示している」と反発した。

また「米国の軍事的妄動は、われわれにやむなく行動せざるを得なくしている」として、対抗措置を警告した。

ＡＰ通信によると、米軍は１１月のトランプ氏のアジア歴訪中に、空母３隻が参加する訓練を計画している。　　産経ニュースより

燃料電池と太陽電池を融合する同一触媒の開発に成功

九州大学カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所（I2CNER）／大学院工学研究院の小江誠司（おごうせいじ）主幹教授らの研究グループは、田中貴金属工業株式会社との共同研究により、燃料電池と太陽電池を融合する同一触媒の開発に成功しました。
　
次世代の電池として、燃料電池と太陽電池はこれまで別々に開発されてきました。本研究では、「自然界の水素酵素と光合成の機能を融合した新しい触媒」を開発しました。この触媒を用いると、「水素をエネルギー源として燃料電池が、水と光をエネルギー源として太陽電池が駆動する」ことを見出しました。本研究成果はエネルギー研究の分野において格段の発展と波及効果をもたらす可能性があります。
 
本研究は、文部科学省科学研究費補助金・特別推進研究「ヒドロゲナーゼと光合成の融合によるエネルギー変換サイクルの創成」の研究の一環として、九州大学の小江誠司主幹教授の研究グループが、九州大学大学院工学研究院、小分子エネルギーセンター（センター長 小江誠司）、I2CNER（所長 ペトロス・ソフロニス）、田中貴金属工業株式会社、及び福岡市産学連携交流センターで行ったものです。
 
本研究成果は、ドイツの学術雑誌『ChemCatChem』オンライン版で2017年10月5日に公開されました。

（参考図）「H2」の赤丸は「水素酵素（ヒドロゲナーゼ）を範とした燃料電池のアノード（外部回路へ電子（e-）が流れ出す電極）」を、「H2O」の緑丸は「光合成（光化学系II）を範とした太陽電池のアノード」を、「O2」の青丸は「呼吸（シトクロームcオキシダーゼ）を範とした共通のカソード（外部回路から電子が流れ込む電極）」を表しています。

研究者からひとこと

 

自然界からヒントを得て、光がない時（夜間）は、「水素」を電子源とする水素酵素のごとく、光がある時（昼間）は「水」を電子源とする光合成のごとく駆動する触媒・電池の開発を思いつきました。この開発がきっかけとなって、将来、水素は夜間のための燃料となり、昼間は水をタンクに入れれば、車が走る時代が到来することを期待します。　　

九州大学より

14歳ロシアのモデル、中国で過労死 奴隷労働か

ロシア出身のモデル、ブラーダ・デューバさん（Vlada Dzyuba、14歳）は、中国で3カ月間契約の過酷なモデル業をこなすなか、死亡する事件が起きた。ロシアのシベリア・タイムスが10月27日に報じた。中国のモデル所属事務所には、ブラーダさんに契約時間以上の労働を強いていた疑いが持たれている。

亡くなったロシアの14歳のモデル、デューバさん。
死因は、極度の疲労による慢性髄膜炎とされる。
（Oksana Dzyuba）

ブラーダさんは18日、上海で13時間連続のファッションショーをこなしていた。同紙によると「明らかに体調の悪い」ブラーダさんに対して、ショー運営側はステージに立つよう強いたという。ブラーダさんは卒倒し、救急車で運ばれた。2日間昏睡状態の後に息を引き取った。死因は「極度の過労」による慢性髄膜炎とされている。

悲運にも、ブラーダさんの母オクサナ・デューバさん（Oksana Dzyuba）は、娘の入院を聞いて至急、中国入国ビザを申請したが、最期の瞬間に立ちあうことも叶わなかった。娘と電話連絡を続けていた母によると、娘は睡眠不足で疲労困憊の様子だったという。

「あの子は私に電話をくれました。『ママ、とても疲れている。すごく眠りたいの』と。私は電話をかけ続けて、病院に行くようにと話しました」と、ロシアのメディアNTVに泣きながら語った。

前途洋々の若いモデルの悲劇的な死は、ファッション業界の児童の人権について疑問を投げかける。同紙によると、事務所側とブラーダさんは週に3時間労働する契約だったが、実際、彼女は毎日長時間の労働を強いられていたとみられている。ブラーダさんは、今回の契約では中国の医療保険サービスが適応されなかったために、事務所側は病院に連れて行くのを避けていたと考えられている。

シベリア・タイムスによると、中国は、都市部で活動する14～16歳のロシアの白人モデルを募集している。とくに、シベリアでは募集に力を入れているという。

彼女の親戚から、怒りの声があがる。「ヴラーダから利益を得たいという欲望が彼女の命を奪ったのだ」と、シベリア・タイムスの取材に答えた。家族は、ロシアの外務省を通じて、中国側のモデル事務所にブラーダさんの仕事と契約内容、死因について回答するよう求めている。　　大紀元日本より

韓国企業、日本のエコ建築市場に注目

２０２０年東京オリンピック（五輪）を控え、日本では久々に「建築ブーム」が起きている。韓国の建材企業にはチャンスとなる見込みだ。

日本の国土交通省によると、今年の日本の建設投資規模は２０１０年（４１兆９０００億円）比３１．１％増の５５兆円と予想される。

日本建築ブームの動力はあと３年も残っていない東京五輪だ。日本主要メディアは五輪関連の建設需要だけで９兆円にのぼると予想している。

五輪関連需要のほか、エコ建築物やリフォーム市場も活気を帯びる見通しだ。日本は４月から「建築物省エネ法」を施行し、床面積２０００平方メートル以上の新築建築物に対して省エネ基準を遵守することを義務づけた。今まで日本では建築物に対して耐震、耐火性能のほかに、エネルギー消費に関する基準・規制はなかった。

特に２０２０年４月からは省エネ基準をすべての新築住宅に拡大適用する予定であり、断熱性が高いシャーシー・ガラスはもちろん、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明、高効率空調設備の需要も急増すると予想される。

日本政府は少子高齢化で世帯数が２０１９年をピークに減少するとみられ、補助金と税金減免を前に出して新規住宅建設よりリフォームを推奨している。日本の今年の建築物リフォーム・リニューアル分野投資額は２０１０年比で９２．５％増の１６兆１０００億円と見込まれる。

これを受け、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は今月３０日から２日間、東京帝国ホテルで「韓国優秀建築材輸出相談会」を開催する。

韓国建材市場の場合、政府の不動産・建設部門規制基調で不確実性が高まっているため、企業としては活路が必要な状況だ。ある国内建材企業の関係者は「年末までにどのような政策の悪材料が出てくるか分からず、来年の事業計画を立てるのに苦労している」とし「近い日本の建設市場が好況を迎えているので機会をうかがっている」と話した。        
中央日報より

北朝鮮が、さらに多くの実用衛星を打ち上げる意向

北朝鮮が、静止衛星を初めとする実用衛星を今後さらに多く打ち上げる意向です。

北朝鮮のロドン新聞は、「北朝鮮は、国家宇宙開発５カ年計画に従い、また国家経済や国民生活の状況改善に向けた努力の一環として、より多くの実用衛星を打ち上げる意向である。それは、この権利は全ての独立諸国が持つ権利であると共に、自国の宇宙計画を発展させるものだからである」と報じています。

ロドン新聞はまた、「一部の国は、国連による北朝鮮非難決議を悪用し、独立国としての北朝鮮の宇宙開発を阻もうとしている。だが、そのような行動は容認できない。一国が自らの経済発展を目的に宇宙開発を進めることは、ごく当然のことである」としています。

北朝鮮はまた、常駐の月面基地の設置も計画しています。

こうした中、アメリカ軍は声明を発表し、同国及び韓国、そして日本の防衛関係者がアメリカ・ハワイでの会合の後、北朝鮮に対し無責任な挑発行為を止めるよう求めたことを明らかにしました。　　Pars Todayより

中国が、南シナ海での人工島の建設の続行を強調

中国国防省が、南シナ海における人工島の建設作業の続行を強調しました。

イルナー通信によりますと、中国国防省は３０日月曜、声明を発表し、南シナ海における中国の人工島の建設は完全に合法的であり、正当化できるものだとしています。

ここ数年、アメリカ軍が南シナ海海域に増派されるようになってから、中国はこの海域における人工島の建設を拡大しています。

中国は、これまでに何度も、地域での情勢不安を煽るアメリカの挑発行為に警告を発しています。

現在、南シナ海の領有権をめぐってマレーシア、ブルネイ、中国、フィリピン、ベトナム、台湾が中国と対立しています。

中国は、アメリカが南シナ海問題に干渉しこの問題を悪化させているとして非難しています。　　Pars Todayより

北機関「日本列島、海中に水葬」

北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会（ア太委）のスポークスマンは28日、安倍晋三首相率いる与党・自民党が先の衆院選で「『北の核威嚇論』と『日本人拉致問題』の解決を前例なく大げさにけん伝してヒステリックな反共和国対決騒動を起こした」とする談話を発表した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。
　
談話は、「反共和国謀略騒動を起こして内外の世論をまどわし、それを悪用して権力を維持するのは卑劣でずる賢い日本反動層の常套的手口だ」と指摘した。

また、「全日本列島を『北の脅威』という反共和国茶番劇の場につくって民心を欺まん、愚弄した安倍一味こそ、自分らの政治的野望を実現するためなら何もためらわない最も邪悪で卑劣な奸商である」と非難した。

さらに、「歴代の執権者らが実現できなかった憲法改正を強行して日本を『戦争が可能な国』につくり、『大東亜共栄圏』の昔の夢を実現するために安倍とその一味が口実にしているのがまさに、『北の核威嚇論』と『日本人拉致問題』ということは周知の事実である」と述べた。

その上で、「日本の反動層は老いぼれ精神病者トランプの狂ったほらに相づちを打ちながら、米国の反共和国対決騒動と戦争策動の手先になって軽挙妄動していては、日本列島が丸ごと海中に水葬されかねないということを銘記すべきであろう」と強調した。　　
夕刊フジより

ドゥテルテ大統領、天皇陛下との面会では「口を慎む」

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は29日夜、来日を前に、天皇、皇后両陛下との面会では「口を慎む」と誓った。
　
ドゥテルテ大統領は、30日から2日間の日程で来日する。物議を醸す言動で知られるドゥテルテ氏をめぐっては、訪中の際に習近平（Xi Jinping）国家主席の前でガムを噛んでいるような様子が動画に捉えられ、無礼ではないかと日本の当局者が懸念を示していた。

東京へ出発するに当たり、ドゥテルテ氏は記者団に対し「素晴らしい国である日本への、フィリピンからの温かいあいさつ以外では、口を慎まなくてはならないと思っている」と述べた上で、「天皇陛下が退位される前に面会できることに敬意を表したい」と語った。

バラク・オバマ（Barack Obama）前大統領を含め、自らに批判的な人たちを辛辣（しんらつ）な言葉でたびたび罵ってきたドゥテルテ大統領は、堅苦しい外交儀礼を避けることで知られる。

来日は大統領就任後2回目だが、昨年の訪問では三笠宮さまが亡くなったことを受けて、天皇陛下との面会は取りやめとなっていた。　　(c)AFP

北の最終兵器が完成間近…日本海に潜る新型潜水艦でこの国は危険に晒される

日本では総選挙の間、あまり報道がなかったが、朝鮮半島情勢はますます緊迫している。１０月１６日から２０日、米軍と韓国軍は米空母ロナルド・レーガンを中心に過去最多の４０隻が参加する海上合同演習を実施。続いて２４日からは、日米韓３ヵ国がイージス艦主体の弾道ミサイル迎撃訓練を行なった。

韓国で取材していたカメラマンの志田裕氏がこう語る。

「ソウルでは１０月中旬、武器展示会に合わせて米軍のステルス戦闘機Ｆ－３５ＡやＦ－２２が姿を見せ、Ｂ－１爆撃機も北朝鮮への牽制（けんせい）のために何度も飛来しました。韓国軍も地中貫通式の巡航ミサイルや上陸用舟艇への誘導式ロケット弾といった新兵器を登場させるなど、有事への準備を進めています」

そんななか、１０月１８日の米外交専門誌『ディプロマット』の発表が注目を集めている。衛星写真を分析したところ、北朝鮮が従来の弾道ミサイル発射潜水艦をさらに大きくした新型潜水艦を建造していることが、あらためて確認されたというのだ。北朝鮮情報専門サイト『デイリーＮＫジャパン』の髙英起（コウ・ヨンギ）編集長が解説する。

「従来の『鯨級』が排水量２千トンなのに対し、今回の新型『新浦Ｃ級』は３千トンクラス。昨年６月、金正恩委員長が『来年９月の建国７０周年記念日までに完成させよ』と厳命し、すでにほぼ完成に近づいているとの情報もあります。北にとっては攻撃のオプションが確実に増えることになります」

長期の潜航が可能なＡＩＰ（非大気依存推進技術）が導入されるともいわれるこの新型潜水艦は、北にとって文字どおりの“最終兵器”となる。米朝開戦後、地上配備の弾道ミサイルが破壊し尽くされても、潜水艦だけは日本海に潜み、報復の核攻撃を行なうことができるからだ。　　infoseek newsより

小泉進次郎氏 首相の座を意識し官僚集めた勉強会立ち上げる

安部晋三首相は類い希な強運の持ち主かもしれない。政権が窮地に陥っても、政敵がバタバタと自滅していく。
　
11月1日の特別国会で吉田茂首相以来となる4回目の首班指名を受けた後、首相は第4次内閣を発足させる。国会を見渡すと散り散りになった野党にはもはや政権を倒す力は残っていない。

来年の自民党総裁選で3選すれば総裁任期は東京五輪後の2021年9月までとなり、大叔父の佐藤栄作首相を超える戦後最長の超長期政権が完全に視野に入ってきた。戦後のサンフランシスコ講和条約を締結した吉田首相と沖縄返還を成し遂げた佐藤首相、2人の大宰相の在任記録を抜くといわれても、国民の熱狂的歓迎は起きそうにない。

そうした中、霞が関の若手官僚たちが1人の若手政治家を“促成栽培”している。総選挙で安倍首相以上の動員力を見せつけ、「自民党の新しい顔」となった小泉進次郎・筆頭副幹事長だ。進次郎氏を囲む勉強会ではとくにこの数か月、熱気あふれる議論が交わされてきた。

“安倍内閣の小手先の働き方改革では高齢化問題はどうにもならない。定年延長ではなく、定年をなくすくらいまで政治が手を入れないと”、“ネガティブな超高齢化社会に向けてどうやれば国民にポジティブなメッセージを送れるか。心に刺さる言葉が欲しいんだよね”

「進次郎内閣」の政権構想をつくるためのブレーンストーミングである。この動きに神経を尖らせて情報収集している内閣官房の官僚が語る。

「進次郎は1年ほど前から将来の首相の座を意識して官僚を集めた勉強会を立ちあげている。先行しているのは財務省の中堅官僚グループで、超高齢化社会をテーマに進次郎政権の柱となる政策づくりをしてきた。

それに対抗しているのが経産省の若手女性キャリアを中心とする勉強会。高齢化社会の産業構造や自動運転技術などの無人化社会、移民政策など分野ごとに各省の若手に積極的に声をかけて参加者が増えている。

最近では進次郎も同じ年代の官僚が多いこっちの勉強会が気に入って、“経済が停滞する時代にはどんなメッセージが共感を得るのか？”など、質問も多いと聞いている」

霞が関には将来有望と見込んだ若手政治家に官僚をはり付けて政策を勉強させる“先物買い”のシステムがある。その政治家が総理・総裁になったとき、ブレーンとして最も食い込んだ省庁が政策決定の主導権を握って政権をコントロールすることになるから、役所の浮沈がかかっている。

しかも、財務省と経産省が進次郎氏にはり付けている官僚は将来の次官候補と呼ばれるエリートで、議論の内容から見ても“遠い将来の総理”と考えているのではなく、ポスト安倍の有力候補とされる石破茂氏や岸田文雄氏と並ぶ位置づけで具体的な政権構想づくりを競っていることがわかる。

総選挙での応援演説が聴衆の心をつかみ、メディアが競うように報じたのも、勉強会での研究成果のようだ。　　infoseek newsより

重力波観測 「かぐら」の活躍を早く見たい

世界各地の天文台が参加する国際観測網がもたらした発見だ。日本の科学技術力を高め、さらなる貢献を果たしたい。
　
米国を中心とする国際研究チームが、二つの中性子星が合体して放出された重力波を今年８月に捉えたと発表した。重力波は、重い天体が高速で動く時に、宇宙をさざなみのように伝わる空間のゆがみだ。

重力波の観測は５回目だが、過去４回はいずれもブラックホールの合体だった。中性子星の合体の観測は、初めてだ。互いの重力で引き合った結果、地球から１億３０００万光年離れた宇宙で合体が起きたという。

中性子星は極めて小さく重い。半径１０キロでも太陽１、２個分の質量を持つ。合体時に中性子が鉄などの原子核に吸収され、金やプラチナなど、鉄より重い元素が作られたことが確認された。

宇宙の成り立ちの根源に迫る仮説の実証である。天文ファンならずとも胸が躍るだろう。

今回の重力波の観測には、米国の２台の装置に加え、欧州の１台が加わった。重力波が来る方角を絞り込むことが可能になり、研究チームは世界中の天文台に追跡観測を呼びかけた。

ブラックホールは光が出て来ないので観測は困難だが、中性子星の合体では、電波や赤外線、可視光、ガンマ線など様々な電磁波が宇宙に飛び出す。

日本からは、国立天文台や東京大、名古屋大などが参加した。米ハワイ州にあるすばる望遠鏡は、赤外線の分析にあたった。存在感を示せたと言えよう。

岐阜県飛騨市では、地下深くで東大などの重力波観測施設「かぐら」の建設が進む。長さ３キロのトンネル２本がＬ字形に交わる構造だ。レーザー光線が鏡に反射して往復する時間の、重力波によるわずかなずれを検出する。

性能は、欧米の施設に引けを取らない。２０１９年にも本格観測を開始し、国際観測網に加わる予定だ。重力波源の絞り込みに寄与するのは間違いない。一日も早く稼働させてもらいたい。

先端の天文観測装置は精密技術の粋であり、国の科学技術水準の高さを表す。重力波の観測計画は、中国やインドでも進む。国際協力と同時に、激しい競争にも対応していく必要がある。

日本の宇宙物理研究は世界のトップレベルで、ニュートリノやＸ線の観測など、優れた成果が多い。政府には、こうした基盤を維持する取り組みが求められる。　　
infoseek newsより

北朝鮮東部沿岸地域で、住民の避難訓練が実施

アメリカのニュースポータルＮＫニュースによりますと、この訓練は北朝鮮の首都圏外の地域限定で、同国の沿岸都市で行われ、危機的状況への対策として実施されたということです。

北朝鮮で、これまでにこのような訓練が行われたことはありませんでした。

こうした中、最近ではアメリカのトランプ大統領と北朝鮮の政府関係者の言葉の応酬により、両国間の緊張が再び高まっており、政治アナリストは朝鮮半島地域での戦争の勃発の可能性について警告しています。

北朝鮮はこれまでに何度も、同国のミサイル実験は日々高まるアメリカの制裁や脅迫の結果であるとともに、朝鮮半島でのアメリカの政府関係者による行過ぎた行動を制御するものだとしています。　　Pars Todayより

どう見ても日本のキャラクター！韓国特許庁が“オリジナル”と認めたデザインが物議

2017年10月30日、韓国特許庁が日本の有名キャラクターに似た複数のデザイン登録を承認していたことが明らかになり、物議を醸している。

SBSの報道によると、問題になっているのは、特許庁の審査を経て登録されたA氏のデザイン。A氏は「河回（ハフェ）タル（韓国・河回村に伝わる仮面）からインスピレーションを受けた」と話すが、スタジオジブリの映画「千と千尋の神隠し」のキャラクター「カオナシ」に似ている。これだけではない。「黄色いウサギをイメージして作った」という別のキャラクターは、どことなく「ポケットモンスター」の「ピカチュウ」を連想させたり、「デジタルモンスター」の「テリアモン」という声もある。

登録されたA氏のデザインは製品化されインターネット上で販売されているが、任天堂は先月、A氏のデザイン4件について特許庁に異議を申請、韓国発のメッセンジャーアプリを運営するKakaoグループも自社のキャラクターが模倣されたとして法的な対応を検討しているという。

問題となっているデザインについて、特許庁の関係者は「100％同じではない。こうした部分において、定性的な判断など主観的にならざるを得ない部分がある」と話す。

「特許庁のずさんな審査が関連業者の紛争を招いている」という指摘が出る中、ネットユーザーからは「特許庁さん、これはあまりにもそっくりでは？」「特許庁職員の判断能力が町内の小学生にも及ばないなんて」「韓国は『100％同じじゃない』という理由で95％似てるものは登録してくれる」など特許庁への非難の声が上がっている。

また、「著作権の無視は今に始まったことじゃない」「これだからパクリ天国になる」「さすが盗作国。論文からキャラクターまで盗作、真の専門家がいない国だ」と国全体の問題と指摘するコメントも。

一部では「日本も欧米のものを相当まねしているのだから、これくらいは大丈夫なのでは？」との主張も上がったが、韓国のアニメ界について「まだ『韓国が誇る漫画』として巨大ロボットアニメ作品『テコンV』が堂々と出てくる国に何を望むの？」と悲観的な声も上がった。　　レコードチャイナより

金正恩委員長の最終目標は朝鮮半島統一

2017年10月28日、国際社会の非難をよそに核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮。北朝鮮が核・ミサイルを絶対に手放さないのには理由がある。最終目標を強大な力を背景にした北主導の朝鮮半島統一に置いているからだ。朝鮮労働党3代目の金正恩党委員長にとって統一は、祖父や父がかなえられなかった夢の実現でもある。

金委員長の祖父の金日成主席は1950年6月25日、南北武力統一を目指し38度線を越えて韓国に侵攻した。朝鮮戦争の始まりだ。奇襲攻撃に韓国軍は敗走を重ねてソウルを失い、朝鮮半島南端の釜山周辺まで追い詰められたが、米国を中心とする国連軍は同年9月15日、ソウル近郊の仁川に上陸作戦を決行。補給線が延びきっていた北朝鮮軍が今度は敗走した。

国連軍はソウルを奪い返して北進し平壌も占領。さらに中朝国境近くまで迫り、「朝鮮民主主義人民共和国」は存亡の危機に立たされたが、中国の人民志願軍が参戦して国連軍を押し戻し、戦況は38度線を挟んで一進一退となり、53年7月27日、板門店で休戦協定が締結され、現在に至っている。

父親の金正日総書記の時代は北朝鮮の「失われた20年」。韓国のめざましい発展とは対照的に北朝鮮は経済的に低迷して国民生活が困窮し、多くの餓死者まで出たとされる。しかし、祖父の代に着手した核・ミサイル開発が次第に形になり、金委員長は大きな勝負に打って出た。

北朝鮮が自ら主導して南北統一を目指す上で最大の障害となるのは米国の存在。朝鮮戦争では米国の介入で戦況が一挙に逆転した。在韓米軍が引き続き駐留しているほか、1976年以降は毎年、韓国と大規模な合同軍事演習を繰り返し、空母機動部隊が朝鮮半島周辺に展開したり、B1爆撃機が飛来したりする。

核を搭載して米本土まで届く大陸間弾道弾（ICBM）の開発を北朝鮮が急ぐのは、米国に朝鮮半島問題に一切、手を出させないためだ。これは金委員長が祖父から学んだ教訓でもある。米国と本格的に事を構えることは選択肢にないはずだが、半島有事の際に出撃拠点となる在日米軍基地やグアム島は中距離弾道ミサイルの射程に収めている。けん制するには十分だ。

そして核を含む武力で威嚇しながら、機会をとらえて韓国との統一交渉に臨む。南北の国力の格差を補うのは核とミサイルだ。軍事的手段を伴ったとしても、米国は自国が核戦争に巻き込まれるリスクを冒してまで韓国を守らないだろう。北朝鮮がこんな戦略を描いているとすれば、米国が核・ミサイルの放棄と引き換えに金正恩政権の存続を保証しても歯牙にもかけず、中国が朝鮮半島の非核化を提唱しても耳を貸さないのもうなずける。　　レコードチャイナより

北の核実験場で放射能漏れの恐れ、中国側が警告

香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」（電子版）は２８日、９月２０日に北京で開かれた中国と北朝鮮の地質学者の会合で、中国側が、北朝鮮北東部・ 豊渓里 （ プンゲリ ） の核実験場でさらに核実験を実施すれば、山が崩壊して放射性物質が噴き出す恐れがあると警告していたと報じた。
　
２０日の会合では、北朝鮮側から放射性物質が国境を越えて中国にも拡散する可能性も指摘した。
北朝鮮による核実験の可能性を巡っては、同国の 李容浩 （ リヨンホ ） 外相が９月２１日、ニューヨークで「史上最大の水素爆弾の実験を太平洋上でやることではないか」と発言している。

北朝鮮は９月３日に６回目となる核実験を豊渓里で実施した。同下旬には、実験場付近で相次いで地震が発生し、核実験の影響による地盤の陥没が原因との指摘も専門家から出ていた。　　infoseek newsより

安倍首相、トランプ大統領との夕食会にピコ太郎

安倍晋三首相が、１１月５日に来日するトランプ米大統領（７１）へのおもてなしの一環として、歌手のピコ太郎を同６日開催の夕食会に招くことが２９日、分かった。

　

ピコ太郎は、トランプ氏の長女イバンカさんと孫娘アラベラちゃんが大ファンであることで知られる。昨年１１月に「ＰＰＡＰ」を歌うアラベラちゃんの動画を投稿したインスタグラムは、再生回数は５０万回以上。同月の日米首脳会談では、安倍首相がツカミとしてトランプ氏との会談冒頭にピコ太郎の話題を振るなど、コミュニケーション上でも欠かせない重要人物となっていた。

　

安倍首相とトランプ氏は、５日には男子ゴルフの松山英樹とともに、東京五輪会場でもある霞ケ関ＣＣ（埼玉）で接待プレーを楽しむ。「トランプ氏は情が通じる」と首相周辺はみている。エンタメ界とスポーツ界の有名人を交えることで、さらなる親密化を目指す。　　スポーツ報知より

「暴言王」ドゥテルテ氏再び 米大統領との会談控え安倍首相と意見交換

「暴言王」「犯罪バスター」などの異名を持つフィリピンのドゥテルテ大統領が３０、

３１両日に来日する。強烈な個性の持ち主として知られるドゥテルテ氏だが、安倍晋三首相には絶大な信頼を寄せており、４度目の首脳会談で日比両国のさらなる関係強化を図る見通し。中国の南シナ海・東シナ海での覇権拡大に懸念を共有する両首脳は、対北朝鮮でも足並みをそろえることができるのか。

ドゥテルテ氏の来日は、昨年１０月に続き２度目。フィリピンは１１月１３、１４両日にマニラで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議の準備で手いっぱいのはずだが、ドゥテルテ氏が首相との会談を強く望み、急遽（きゅうきょ）訪日が決まった。トランプ米大統領との初会談を控えていることから、トランプ氏の人物評や北朝鮮情勢に関して、首相の率直な意見を聞きたいと考えたようだ。
　
ドゥテルテ氏は北朝鮮情勢に強い懸念を抱いており、９月の国連安全保障理事会の対北制裁決議を受け、北朝鮮との貿易も停止した。ＡＳＥＡＮは北朝鮮に融和的な国が多いだけに、議長国のフィリピンが日米と「圧力」路線で足並みをそろえる意義は大きい。

とはいえ、ドゥテルテ氏は大の米国嫌いで知られており、トランプ氏との初会談で関係がこじれると、ＡＳＥＡＮ関連会議への影響も生じかねない。

実はトランプ氏もフィリピン訪問をためらっていた。９月に行われた米ニューヨークでの日米首脳会談でも首相に「フィリピンにも行かねばならないのか」と相談を持ちかけた。

首相が「絶対行った方がよい。あなたとドゥテルテ氏はきっとウマが合う」と促すと、トランプ氏は即座にマクマスター大統領補佐官にこう指示した。

「シンゾーが言うなら間違いない。フィリピン行きの日程を調整してくれ」

日米両首脳の絆は相変わらずだが、首相とドゥテルテ氏の信頼関係も負けず劣らず強い。

これには理由がある。

昨年１０月の日比首脳会談（少人数会合）で、ドゥテルテ氏が米国批判をまくし立てたところ、首相はこうたしなめた。

「私の祖父（岸信介元首相）もＧＨＱ（連合国軍総司令部）に戦犯として３年間拘置された。だが、日米安保条約を改定し、現在の日米同盟の基礎を築いたのも私の祖父だ。私怨（しえん）ではなく国益を考えたからだ」

ドゥテルテ氏はこの言葉に感銘を受けたようだ。首相が今年１月にフィリピンを訪れた際は、ダバオ市の自宅の寝室まで招き入れ、収納棚にある銃のコレクションを見せて「どれでも好きなものを持ち帰ってくれ」。首相は「日本で銃の個人所有は違法だ」と言って丁重に断ったが、両者の絆は強まったという。

ドゥテルテ氏は３１日には天皇陛下と面会する。昨年１０月の来日時は三笠宮さまが薨去（こうきょ）され、キャンセルされただけに、ようやく念願がかなうことになる。

ロドリゴ・ドゥテルテ比大統領　１９４５年生まれ。法律家の父と教師の母の家庭で育った。大学卒業後に検察官となり、南部ダバオ市長を２２年間務めた。ダバオの治安を劇的に改善した実績を評価され、昨年６月に大統領に就任。「麻薬撲滅戦争」を掲げ、取り締まりを強化した。ミンダナオ島ではイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）に忠誠を誓う地元過激派の掃討作戦を実施、今月１７日に同島マラウイの解放を宣言した。　　夕刊フジより

「日本海の要塞」対馬に中国の影「韓国も中国も対馬欲しい」

「新しいホテルが建ってよかったばい。観光客をいっぱい連れて来られるけん」
　
「一時ですよ。中国人が来だしたら、韓国人は来られなくなってしまう。私たちの仕事もなくなる。すでに福岡に中国人が押し寄せているから、対馬も時間の問題です」

「中国人と一緒に来ればいい」

「中国人が来だすと、対馬中全部押さえてしまう。韓国人の出番はありません」

今春、対馬の玄関口、厳原（いづはら）港の近くに国内の大手ホテルチェーンが進出した。増加する韓国人観光客を狙ったものだった。ところが、５０歳代の建設会社社長によると、それ以降、韓国人観光客を相手に通訳をしている韓国人ガイドとの間でこんな会話が頻繁に交わされるようになった。

韓国人ガイドは慣れた日本語で「すでに中国人の出入りがあります。今日も中国人を何人か見ました。中国人は対馬に興味を持っているようで、厳原で土地と建物を買ったという話を聞きました。下見に来ているようでした」とまくしたてたという。中国人の対馬進出に危機感を持ち、ぼやく韓国人ガイドは一人や二人ではなかった。

「『韓国も中国も対馬が欲しいのです。しかし中国人が乗り出してくると、韓国は太刀打ちできない』と暗い表情で話していた」

このガイドの言葉を裏付けるように、厳原町のタクシー運転手は「中国人観光客はすぐに分かる。大きなかばんや袋を持っていて、爆買いするから。韓国人と買い物の仕方が違う」という。

厳原町のホテル事情に詳しい男性は「全国展開するホテルの関係者から、中国人観光客の増加を見込んで宿泊施設を建てる－という話を聞いた」と明かし、「中国が本格的に出てくるのは時間の問題だ」と断言した。
　　　　　　　　　　　　　　　
対馬の表玄関・厳原港は大規模な改修工事の真っ最中だ。長崎県によると、現在国内フェリーの接岸工事をしている段階で最終的な改修規模は検討中だという。

だが、対馬の複数の財界関係者の話を総合すると、３年をめどに水深を掘り下げるなどして大型豪華客船が停泊できるように改修する計画が進められているという。県は、この点について「検討対象」というにとどめているが、ある観光業者は、博多港に中国の豪華客船が入港、２千人から３千人の中国人観光客が上陸していることを挙げ、「改修されると、韓国人観光客だけでなく中国人観光客も大挙してやってくるだろう。そうすると、北海道のように、韓国資本が押さえている不動産をすべて中国人が買収にかかる可能性が出てくる」と指摘する。

十数年にわたって対馬で韓国資本の進出を注視している男性は「対馬には中国人に売ってもいいと考えている人もいる。韓国人も中国人が不動産を売れと言ったら売るでしょう。

中国と韓国が重なって対馬を買いあさり、その後、韓国が買い占めた土地を中国が買うということも十分にありうる」と危機感を表す。

こうした危機感はじわじわと広がりつつある。厳原町のある財界幹部は「対馬自体が要塞。対馬を押さえると、日本海を押さえることにもつながる。日本海を内海にして自由に航行できることを目指す中国は当然、対馬を狙ってくる」と話した上で、「私はすでに韓国資本の裏で中国資本が動いて、不動産を買いあさっているのではないかと疑っている」と不安を口にした。

こうした危惧を裏付けるように日本に帰化した中国ウオッチャーは「要衝である対馬は中国にとってはのど仏のような存在で、どうしても拠点にしたい場所。すでに韓国人名義や島民名義で買収している可能性は高い」と、警告した。

止まらぬ過疎・高齢化　「日本守る国民守れ」

対馬が韓国資本の標的にされる理由は、歯止めが利かない過疎化と高齢化にある。

対馬の不動産業者はこう話す。

「過疎化がスピードアップしている。住民票は対馬にあるが、誰も住んでいない家も増えてきた。夜９時頃、車で走ると、電気がついていない家が多く、その数の多さに驚く」

総務省によると、対馬の人口は平成１２（２０００）年に約４万１千人だったのが平成２７年には約３万１千人に減少。だがこれは住民登録している数字で実数はさらに低いという。減少率は２８年１０月現在で全国１７４１市区町村中１２０番目だ。また、２７年現在で、総人口に占める６５歳以上の割合は３３・９％で、全国平均（２６・６％）より７・３ポイント高い。２０４０年までには１０・７ポイント上昇し、４４・６％に達し、１０人に４人が高齢者になるという。

過疎化と高齢化は対馬の慣例を壊し、それがさらに韓国資本による不動産買収に拍車をかけているという。前出の不動産業者は語る。

「５、６年前までは、先祖代々の墓を守らなければならないから島を出て行けなかった。ところが、最近は墓を守るのは自分の代までという島民が増えてきた。先祖代々伝わる土地建物を自分の代で絶やしてはいけないという伝統が変わっている。だから家が断絶するスピードも速まっている」

ある運送業者は身近な出来事として、こう話した。

「６０歳で定年になると、すぐに家を売って、本土にいる子供の所に行こうという島民も目立つようになってきた」

市議会関係者も、こうした事情を踏まえて「相手は誰でも手っ取り早く売れて現金が入ればいい。観光客らからそういう情報が流れ、韓国資本もそれを狙っている。この流れは変えられない」と表情は硬い。

国境離島が抱える問題を打ち破ろうと、今年４月、有人国境離島法が施行され、目玉の一つとして、離島住民を対象とした航空運賃や航路運賃が引き下げられた。例えば、対馬から福岡へ行く場合、航空運賃はこれまで片道１万１２００円だったのが７３００円に、海路も厳原（いづはら）－博多間を結ぶ高速船ジェットフォイルは片道６３３０円が４４５０円に、フェリーも片道３６６０円から２６２０円に引き下げられ、６割負担で済むようになった。

だが、ここに大きな落とし穴があった。島民の多くは口をそろえてこう指摘する。「新法は島民だけが対象だ。離島振興の意味からみると本末転倒だ」

これはどういうことか。朝一番のジェットフォイルで厳原港を出発すると、博多で終日、買い物などをして夜には対馬に帰れる。ジェットフォイルの運賃が安くなって以降、「買い物や美容院にかかるために福岡に行く島民が増え、対馬の商店の売り上げが下がってきた」（厳原の商店主）というのだ。

地元地方議員も「本土の人が気軽に対馬に来られるような制度ではないから、島の繁栄にはつながらない。今のままでは過疎化は防げないし、対馬の経済復興もままならない」と、新法の“弊害”を訴える。

タクシー運転手も「皆さんに補助して、交通費が安くなれば本土からも人が来るとですよ。日本人が大勢来られるようになれば対馬も進展があろうばってん、韓国人じゃ相手にならん」と話す。

新法は一歩前進と評価する声もある。一方で、対馬の経済活性化にはほど遠く、国境離島を守ることにはならないという見方も根強いのだ。

厳原ではこんな声が多い。「今のままでは過疎化が進み、国を守る国境離島の意味をなさない。今、きっちりと対策を練らないと、問題は対馬だけにとどまらなくなる」

ある地方議員はこう訴える。

「国境の島は、日本を守る島という特区にすべきだ。土地や山は売ってはいけない。そのかわり政府が、日本を守る島民を守るという政策が必要だ」　　　産経ニュースより

１～９月の訪日韓国人 ４割増で過去最多

１～９月に日本を訪れた韓国人観光客数が同期間としては過去最多を記録したことが３０日までに分かった。米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備に反発する中国が韓国に経済的な報復措置を取っており、韓国人が中国への旅行を控え、代わりに日本を多く訪れているたとみられる。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、１～９月の訪日韓国人は５２１万７０００人で前年同期比４０．３％増加した。１～９月としては過去最多。訪日外国人は１７．９％増の２１１９万６４００人で、このうち韓国人は中国人（５５６万４００人、１１．０％増）に次いで２番目に多い。
　
このペースなら、２０１７年通年の訪日韓国人は７００万人に上ると予想される。５００万人超を記録した昨年から２００万人急増することになる。

その背景として、ＴＨＡＡＤ配備問題に絡む中国の「韓国締め出し」が挙げられる。ここ数年、韓国人の海外旅行先は中国がトップだったが、今年３月以降は急速に減っている。

韓国の大手旅行会社モドゥツアーの関係者は「ＴＨＡＡＤ問題のために韓中関係が悪化して以降、（韓国に対する中国人の）心理的な反感や安全面などを懸念し、中国を訪れる旅行者が昨年より減った」と話す。

一方、ウォン高・円安が続いている上、日本政府が外国人観光客を呼び込むために積極的な取り組みを進めていることから、韓国人は中国に代わる旅行先として日本を選ぶようになった。　　聯合ニュースより

米国、日本・豪州・インドとの連携を強調…韓国には言及せず

トランプ政権が構想中の新しいアジア政策が米国・日本・豪州・インドの４カ国の連携に重点を置いていると、米政府の元・現官僚らが明らかにした。米国のアジア政策は中国の海洋進出に対する強力な牽制戦略という点で関心を集めている。

ホワイトハウスのアジア担当選任補佐官を務めたデニス・ワイルダー・ジョージ・ワシントン大教授は２７日（現地時間）、香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）のインタビューで、「米国の新しいアジア政策のキャッチフレーズは『自由で開かれたインド洋・太平洋地域』」とし「この構想は米国・日本・豪州・インドの４カ国間でかなり以前から議論されてきた」と明らかにした。

同紙はワイルダー教授を引用し、トランプ大統領が来月のアジア訪問中にこうした内容の新しいアジア政策を発表する予定だと伝えた。トランプ大統領は来月３日から１４日にかけて韓国、日本、中国、フィリピン、ベトナムのアジア５カ国を訪問する。

これに先立ちアリス・ウェルズ米国務次官補代行（南・中央アジア担当）もこの日、ホワイトハウスで記者会見し、トランプ政権の新しいアジア政策を説明しながら「米国とインドは民主主義、透明性、航行の自由、経済開発などの価値を共有する国」とし「我々は日本、豪州など重要な同盟国と共にこの価値をインド洋－太平洋全域に広めなければいけない」と強調した。続いて「米国と日本、インドはすでに定例合同海上訓練『マラバール』を毎年実施するなど生産的な３カ国協力を強化してきた。３カ国が共有する価値をみると、豪州も自然に友邦になるだろう」とし「価値を共有する４カ国間の実務級会談を近く開くことを検討中」と説明した。しかしウェルズ代行は価値を共有するアジア・太平洋の国に韓国を挙げなかった。

  ＡＰ通信などは「米国が推進する４カ国協力の強化は、東・南シナ海での領有権紛争と中国のインド洋進出に対する牽制などと無関係ではない」と分析した。    中央日報より

冷血の経団連 国民に痛みを強いてでも消費増税実現を提言

企業の内部留保は過去最高の４０６兆円

 庶民の生活は苦しくなるばかりだ。経団連の榊原定征会長は、安倍自民が大勝した衆院選の結果を受け、「安定的な政権基盤が維持、強化された」と評価。「国民の痛みを伴う思い切った改革は、安定的な政権基盤がないとできない」とし、「消費税は増税しないと財政を再建できないので、勇気を持ってやってもらいたい」と言い放った。

 国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ、とはフザケた言い分だ。何しろ、財務省の「法人企業統計」（２０１６年度）によると、企業の内部留保は前年度を２８兆円上回る４０６兆円。過去最高額を更新したばかりだ。

自民党の試算では、消費税を現状の８％から１０％に上げると、税収が約５兆６０００億円増加するという。企業の内部留保と比べ、消費税増税による税収増は雀の涙のようなもの。共産党の小池晃書記局長は、衆院選前に民放番組で「４年間で、従業員１人当たりにすると８２５万円も増えた。その１～２割でも（労働者に）回せば、月２万円の賃上げができる」と訴えていた。

生活苦にあえぐ庶民に消費税の「痛み」を、大金持ちの大企業が強いるこんなことが許されていいのか。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「日本の消費税は収入の低い人にとって負担が重く、高い人には軽い不平等なものです。

経団連は将来的に消費税を約２０％にまで上げるべきと主張する一方、企業にかかる法人税を軽くせよと、政府に働きかけている。『でないと海外の大企業と渡り合えない』というのが彼らの言い分ですが、負担増で苦しむのは低所得層です。

経団連は安倍自民と距離が近いですから、今回の選挙結果には大喜びしていることでしょう。本来は、日用品や食品には消費税をかけず、高級品に高い税率を適用するといった対策が必要なのですが、経団連は安倍自民に働きかけ、真逆のことをやろうとしているのです」

大企業こそ、真っ先に「痛み」を受け入れるべきではないのか。 日刊ゲンダイより

米韓連携に「新たな緊急性」、北の脅威増大で 米国務長官

マティス米国防長官は２８日、訪問先のソウルで宋永武（ソンヨンム）国防相との共同記者会見に臨み、北朝鮮からの脅威増大が米韓の軍事、外交面での連携に「新たな緊急性」をもたらしていると述べた。

マティス氏は会見で、今年初めに訪韓した時点と比べても、北朝鮮の脅威は目立って増大していると指摘。北朝鮮は「違法で不必要」な核・ミサイル開発によって近隣諸国や世界に対する脅威を加速させていると語り、「米国は北朝鮮の核武装を認めない」と改めて明言した。

 

北朝鮮の行動については宋氏が「無謀な挑発」、マティス氏は「無法者の行為」と呼んでそれぞれ非難した。

マティス氏は外交面での対応が望ましいと述べる一方、トランプ米大統領が明言している立場として、米国には同盟諸国を守り、抑止を支持する「断固とした意志」があると強調。

「米国や同盟諸国に対するいかなる攻撃も撃退し、北朝鮮が核兵器を使用した場合は大規模かつ効果的、圧倒的な軍事行動で対応する」と警告した。

両氏は会談で、新たな軍事力の展開や有事の際の韓国軍の作戦統制について協議した。

米軍は冷戦終結時に韓国から戦術核を撤去したが、その再配備をめぐっては宋氏が「国益の助けにならない」と否定的な考えを示し、マティス氏も「韓国政府側からその話はなかった」と明言。国際社会が目指すのは朝鮮半島の非核化だと強調した。

マティス氏は２７日に韓国入り。北朝鮮との間の非武装地帯（ＤＭＺ）を視察し、文在寅（ムンジェイン）大統領と会談した。

来週にはトランプ氏がアジア歴訪の一環として訪韓を予定している。　　CNNより

『韓国は消滅への道にある』李度ヒョン著

嫌韓本のたぐいではない。著者の李度●（イ・ドヒョン）氏は韓国保守言論界の重鎮であり、本書はジャーナリズム半世紀を経た反骨と憂国の書といえる。
　
李氏は金大中氏の闇を告発し、１７件もの告訴を受けて身ぐるみ財産を失った経験を持つが、ひるむことなく評論活動を続けてきた。いま「韓国の消滅」まで危惧しながら日本で出版する理由は、北朝鮮による政治工作が韓国各界に浸透し社会が左傾化した結果、闊達（かったつ）な筆を祖国では出せない現実のためである。

憂慮はまず、米韓同盟崩壊の危機だ。かつて盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は「在韓米軍撤収の研究」を命じていたという。慌てた合同参謀本部が知恵を絞ったのが「戦時作戦統制権の韓国委譲」案だった。「撤収」の本心をごまかす案だったが、委譲は連合司令部の解体、つまり同盟解体だったことに変わりはない。

幸い李明博（ミョンバク）政権が委譲を延期し、続く朴槿恵（パク・クネ）政権が無期限延期を決めた。しかし現在の文在寅（ムン・ジェイン）政権が再び「早期委譲」を主張している。

迫る北朝鮮危機、文政権が「米国の軍事攻撃」を拒否したらどうなるのか。李氏は「米国が同盟を破棄せざるをえない」とみる。同盟の崩壊である。しかし、「韓国が孤立し消滅しても、米国は痛くもかゆくもない」

日本統治時代に活躍した詩人、金素雲（キム・ソウン）氏の「醜くても母は母」との言葉を引いて韓国と韓国人を鋭く批判する後半では、激高する民族性に冷静な考察を加えている。韓国人は概して反体制的だとする。自由より平等を好むので、妬み、憎み、敵対する。政治勢力はこの憎悪を憤怒の感情を操って対立と分断をあおってきたとする。

その韓国人の激高は「乱の歴史」を生んだとして、日清戦争のきっかけを作った「東学党の乱」から李承晩（リ・ショウバン）政権を倒した「４・１９学生デモ」「光州事件」、昨年の「ロウソクデモ」までを記者としての体験を織り込んで分析した。

最終章には韓国を浸食してきた北朝鮮の政治工作の内実とその団体リストが掲載されている。韓国の裏面史が鮮やかに描かれている。　　産経ニュースより

小池代表が近い候補比例で優遇か

若狭勝元衆院議員は２９日のフジテレビ番組で、希望の党の衆院選比例代表の名簿順位を巡り、小池百合子代表が自身に近い元防衛官僚の井上一徳氏を優遇したとの見方を示した。

小池氏に仕えた経験のある井上氏の比例近畿ブロック単独２位登載について「防衛知識があるとの理由で２位にしたのだろう」と指摘した。

　

井上氏は小選挙区での惜敗率が３０％台で復活当選した。３位には複数が並び、惜敗率が９０％台ながら復活できない候補者がいた。　（共同） より

独立宣言、交錯する歓喜と不安 バルセロナ市民の声

スペイン北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州議会が同国からの独立を宣言したことを受け、州都バルセロナ（Barcelona）では祝賀ムードが広がる一方で、独立阻止を目指す中央政府が同州の自治権剥奪に動いていることから、不安の声も上がっている。
　
喜びに沸く群衆の中、ソーシャルワーカーの女性（38）は目に涙を浮かべながら、「ここまで来るのには多くの犠牲があった」「ついに前に進み、共和国を、新しい国を一からつくれることに感激している」と語った。
　
ウエーターの男性（66）は、地域独自の文化や歴史、アイデンティティー、言語を守るにはカタルーニャが独立するしかなく、こうしたものがあって当然だと考えてはならないと主張。「私はカタルーニャ語を学校で教わらなかった。当時は禁止されていた」と指摘し、フランシスコ・フランコ（Francisco Franco）将軍の独裁政権下でカタルーニャが抑圧されていた時代を振り返った。

「言葉、そして人々のアイデンティティー。人々のアイデンティティーを壊すことはできない」
　
カタルーニャ州では今月初め、騒乱の中で独立をめぐる住民投票が行われ、賛成派が多数を占める結果となった。スペイン憲法裁判所は投票を違法とする判断を下したが、独立派は27日の州議会で独立宣言の採決を強行した。

しかし、独立宣言は短命に終わる公算が大きい。中央政府や他国が宣言を承認していない上、マリアーノ・ラホイ（Mariano Rajoy）政権が同州の自治権や財政権を剥奪する姿勢を見せているためだ。

カタルーニャ州の住民の多くは、独立への賛否にかかわらず自治を重視しており、州議会による独立宣言は思い切った措置だと感じている。

前出のウエーターの男性が「後戻りはできない」と言うと、男性の姉はこれに同意しつつ、「独立には賛成だが、今の形には賛成していない」と述べ、「どのような結末になるのかは分からない」と先行きへの不安を語った。　(c)AFP/Marie GIFFARDより

韓国はなぜ、日本以上に漢字を排除するのか

2017年10月26日、中国のポータルサイト・網易に「韓国はなぜ、日本以上に漢字を排除するのか」と題する文章が掲載された。以下はその概要。

日本を訪れたことのある中国人は、日本語が分からなくても漢字でおおよその意味を理解できることを知っているはずだ。しかし、韓国は違う。韓国も日本同様、中国発祥の漢字を使ってきたが日常生活で使われることはほとんどなくなった。日本も漢字を使うとはいえ、その数は減った。ネットで言われるように、「劣等感」がこれらの国々の「漢字排除」の原因となっているのだろうか？

古代、東アジアで最も進んでいた中国は長期にわたって海外に文化を輸出する立場にあった。漢字を基礎とする漢文は各国共通の文書系統となり、貴族や知識人といった上流階級がこれを使った。しかし、外来文字である漢字には一つの致命的欠点があった。漢字は表意文字で、発音は示さない。漢字を取り入れた国の話し言葉と結び付かず、庶民とは無縁の存在となったのだ。漢字は書き言葉として上流階級が学習し、使用するものとなった。

韓国では1440年代に表音文字であるハングルが登場した。日本では漢字が簡略化され、仮名が生まれた。19～20世紀になると、漢字は現代化の波の中でその「支配権」をなくしていった。書くのも学ぶのも簡単な表音文字が一般市民に知識を伝えるようになったのだ。

日本で漢字廃止運動が始まったのは明治維新のころだ。漢字の使用範囲は減り続けたが、この一方で漢字は日本の西洋化を支える役割も果たした。日本は漢字を使って西洋の新たな概念を表現するなどし、知識を吸収していった。そして、日本で誕生したこのような単語は今の中国でも使われている。

一方、韓国の街中では日本ほどたくさんの漢字を目にしない。朝鮮半島における漢字排除は中華文化の影響を消したいという「民族の劣等感」ではなく、日本による植民の痕跡を消すためなのだ。日本は当時、漢字を使用することを強制し、表音文字を支持する学者らは鎮圧された。漢字は植民地時代の「遺産」であり、ハングルの使用が反日、愛国、革命の象徴となったのだ。このため、朝鮮半島では戦後、漢字を廃止する動きが見られ、韓国政府は1948年に「公文書はハングルで記載する」と定めた「ハングル専用法」を制定した。1970年には当時の朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が漢字廃止を宣言している。　　レコードチャイナより

激しいトランプ式北核対応、韓国の対処法は

朝米間のレトリックが危険だ。国のトップが激しく攻防するという前例のないことが頻繁に生じている。軍事衝突も排除できないほどだ。問題の根源は北朝鮮が核・ミサイル挑発で韓半島（朝鮮半島）の安保構図を変えようとするところにあるが、国内では北朝鮮はどうすることもできないため米国を説得するべきだという声が多い。

それもそのはず、事件が発生すれば韓国に被害が発生するため大事故は防ごうという単純心理が作動しやすく、ろうそく集会の民心で政府を誕生させた後であるだけに戦争か平和かという二文法的な観点が通じる社会の雰囲気がある。さらにトランプ式の対応に米国内の批判が多いため、米国にも援軍がいるという心理も働いている。あれこれと平和のために米国との対立も辞さないという注文が政府に入っている。

これがトランプ大統領の訪韓前夜の雰囲気だ。政府はその間、北朝鮮の挑発の前で、国際的な流れと国内支持層の注文の間を行き来する政策選択をしてきた。その結果、対米関係と支持層管理の両面であいまいな状況に置かれたりもした。ところが今は平和の注文が台頭している。

しかし冷静に見ると、その道に進む場合、事態はさらにこじれる。まず、今は米本土が北核の脅威を受ける状況だ。米国は自国に脅威となれば過剰反応してきた歴史を持つ。しかもワシントンでは米国優先を標ぼうするトランプ大統領が厳然たる決定権者だ。自己流で進む可能性が高い。こうした現実のため、日本・豪州はもちろん中国さえもトランプ大統領に慎重に対応している状況だ。

もちろんこれらの国と戦争の惨禍にさらされる韓国は違うと主張できるだろうが、なら韓国が強く平和を提起する場合、米国の動きが制御されるのだろうか。米国との信頼関係が強ければ可能かもしれない。では、現在、信頼関係は強いだろうか。おそらく少し衝突が生じても問題がないほどの信頼関係ではないだろう。むしろトランプ式の思考では、米国は北朝鮮の挑発に対して韓国を守ろうと努力しているが、米国が脅威を受けても韓国は自国の利益しか頭にないと考える可能性がある。同盟に信頼問題が生じる可能性があり、逆機能が懸念される。そうなる場合、今のように難しくなった韓中関係の中で中国はこれを利用するはずだ。北朝鮮も機会を逃さないだろう。

米国に追従して戦争のリスクを背負おうという話ではない。我々の目標が戦争または平和の二分法でなく、戦争も防いで挑発も牽制しながら交渉をするという複合的なものであるため、それに適した対処をしていく必要がある。その間、政府もこの点を苦心してきたようだが、もう少し注文するなら、米国の要求と国内の支持層の期待をその時々に選択する物理的な接近より、両要素を我々の複合的な目標に合うように化学的に融合した政策ミックスの枠を先に形成し、この骨格を持って対米協議をする方がよいという考えだ。そうすれば政策の一体性・一貫性と予測可能性の側面で批判は減るだろう。そして対米協議の過程で必要な説得をしなければいけないが、そのためには先にやるべきことがある。

まず、信頼をさらに蓄積しなければいけない。そうしてこそ説得する立場が生じる。基本は韓国が同盟として共同の脅威を回避せず、応分の責任を果たす用意を堅持することだ。これとともにトランプ大統領のように特異な指導者に対しては、道徳的な判断や好き嫌いの感情を捨てて現実主義で対応しなければいけない。

２つ目、説得作業も連携を強化する中で静かにする必要がある。トランプ式接近の部分的効用も認めるのがよい。そうしてこそ説得が効果的だ。トランプ式強圧術は危険な点を除けば対北朝鮮抑止に効用があり、中国を牽引する成果もあった。トランプ大統領は認められることを好み、批判を受けることに極度に敏感だという点はよく知られている。

３つ目、米国を説得するのは韓国だけでは手に負えない。こうした点で日本との協力が重要となる。韓国と日本は危機と戦争に類似の観点を持つ。ところが日米の信頼レベルは高い。国内にはこれを蔑む見方があるが、韓国がするべきことは日本と協調し、日本が持つ信頼関係を我々の対米説得に活用することだ。さらに豪州など域内の米国の同盟と共感を広げることも可能だ。

結論的にトランプ式対応は調律の対象だが、いま対立するには蓄積された資産が不十分でありリスクが大きい。信頼を得ながら徐々に接近する必要がある。政府発足後の短い期間の対米外交の結果ではこれ以上はできない。自他を熟知せず出過ぎたことをすれば厳しい現実に直面することになるだろう。 　　中央日報より

ユーチューバーが寝室に「異次元ポータル」を自作

以前トカナでは「異次元ポータルから人間が次々と飛び出てくる映像」や「ロシアが実用化したとされる惑星間ポータル」を報じたが、異次元ポータルそのもの仕組みについてはこれまで何も分かっていなかった。だが今回、ある人物が異次元ポータルを自宅の寝室で自作してしまったとのニュースが舞い込んできたのだ。
　
ユーチューバー「FunkyFatHead」は、今年8月に投稿した動画で、信じられないほど簡単な異次元ポータルの作り方を公開している。音波が重要な役割を果たしているらしく、2つのトーンジェネレーターを組み合わせることで、ドラえもんの四次元ポケットのように思い通りの場所へ行くことができるとのことだ。

動画は「YouTube」より引用

実験映像では、2つのトーンジェネレーターが、米・アリゾナ州セドナに通じているという525Hzと528Hzに設定されている。

画像は「YouTube」より引用

トーンジェネレーターが起動すると、程なくしてベッドに置かれたジェネレーターの上に徐々に目映い光が姿を現してきたではないか。驚いたことに、光の向こうには、セドナらしき光景が広がっている。

画像は「YouTube」より引用

画像は「YouTube」より引用

「FunkyFatHead」は、これは2つのトーンジェネレーターにより生じたゲートウェイ、あるいはワームホールだと語っているが、まさかこんなにも簡単に異次元ポータルを作ることができるとは驚きである。

YouTubeユーザーからは多くのコメントが寄せられており、ポータルの存在を信じる肯定的な意見が多くある一方、フェイクだと疑う懐疑的な声も挙がっている。読者はどう思われただろうか？
　
ここは1つ、「FunkyFatHead」に光の向こう側に行ってもらい、これが本物の異次元ポータルであることを証明してもらうしかないだろう。今後の検証動画に期待しよう。　　
トカナより

「北朝鮮の市民に壊滅的な影響も」経済制裁で国連報告者が警告

「制裁が一般市民に壊滅的な影響を与え得ることは歴史が示している」

国連で北朝鮮の人権問題を担当するトマス・オヘア・キンタナ特別報告者は26日、国連総会の人権委員会でこう述べ、もともと劣悪な北朝鮮の人権状況が、ミサイル発射実験と核実験に対する最近の3回にわたる制裁強化により、さらに深刻化しかねないとの懸念を示した。
餓死者発生の情報
キンタナ氏は「制裁によって重要な経済分野にマイナスの影響が及ぶ可能性があり、人権の享受に直接的な影響を及ぼすことを憂慮している」と強調。北朝鮮のがん患者向け医薬品や、車いすをはじめとする障害者用の機器などの貨物が差し止められている状況を説明し、すでに制裁が一般庶民にダメージを与えている可能性が高いとの見方を示した。

このような懸念は、制裁が実行される前から存在していたものだ。

金正恩党委員長が核兵器開発に固執することができるのは、北朝鮮に言論の自由と民主主義がまったく存在しないからだ。民主主義国家ならば、経済制裁に苦しめられた国民の不満が、政府に方針を変えさせる可能性も出てくる。

しかし北朝鮮で独裁者の政策にケチを付ければ、公開処刑になるか政治犯収容所に送られてしまうのが落ちだ。

つまり国民は政府に文句を言うこともできず、制裁による苦境を甘受しなければならないということになる。また、制裁に加えて金正恩氏の失政が重なることになれば、北朝鮮の庶民を大きな悲劇が襲う可能性もある。北朝鮮国内では、一部ですでに「餓死者が出た」との情報も出ている。

北朝鮮国民の多くは、すでに国家の配給には頼らず、商売で得た現金収入で食べ物を確保している。配給制度の崩壊によって大量の餓死者が発生した1990年代の「苦難の行軍」のような事態は、そう簡単には再現されないとの指摘もある。

ただ、制裁によって輸出がほとんどストップしてしまっては、信用力の高い外貨が国内に流入せず、商売そのものが難しくなってしまうかもしれない。そのような事態となり、食料価格が高騰したらどうなるか。すでに貧富の格差がかなりの大きさになっている点を踏まえれば、貧困層が相当なダメージを受けるであろうことは想像に難くない。

これは決して、国際社会の望むところではないが、かと言って、経済制裁のほかに有力な圧力手段も見当たらない。

当面は、北朝鮮国内の動向についてモニタリングを続けるしかないだろうが、状況次第では、制裁措置に「例外」を設ける必要も出てくるのではないか。そのとき世論が無用な誤解を抱かないよう、政治家とメディアは「北朝鮮の一般国民は敵ではない」ということを、普段から確認しておいてほしい。　　infoseek newsより

河野外相の日米豪印4カ国戦略対話構想、受け身の対米関係脱却が狙い

2017年10月28日、澎湃新聞は、日本の河野太郎外相が日米豪印4カ国による首脳級戦略対話の構築を提起したことについて、中国の専門家の見解を紹介する記事を掲載した。

記事は、河野外相が25日に「日本、米国、オーストラリア、インドで首脳級の戦略対話体制を構築し、南シナ海からインド洋、さらにはアフリカへとつながる地域を中心に、当該地域の自由貿易と防衛協力をともに推進することを望む」と語ったことを紹介した。

この提案について中国国際問題研究院世界経済・発展研究所の姜躍春（ジアン・ユエチュン）所長が「日本は長きにわたり米国との防衛協力を望んでおり、意外なものではない。ティラーソン米国務長官も先日の演説で、日米豪印の4カ国を柱とする構想を示した。日本の意図は、11月初旬のトランプ大統領によるアジア太平洋地域歴訪前に米国から出されたパスを受け、米国の政策にさらに追随して日米関係を強化すること、トランプ大統領就任後受け身になっていた対米関係を修正することだ」と解説している。

姜所長はまた「安倍首相は第2次政権発足後、日本とハワイ（米国）、オーストラリア、インドの4カ所をひし形に結ぶ『安全保障ダイヤモンド』構想を打ち出している。ここ数年、安倍首相はインドとの関係を発展させ続けており、中国の西側において対中包囲網のさらなる充実化を企図しているのだ」とも語った。

記事は、ティラーソン長官がインド訪問前の18日に米国内のシンクタンクで「次の世紀のおけるわれわれとインドとの関係を定義する」という内容の講演を行い、そのなかで4カ国による大同盟立ち上げを提起したと紹介。また、26日にインド訪問を終えたティラーソン長官が「わが国は日本、インド、オーストラリアとともにインド・アジア地域の安全と平和を守る4大支点になることを望む」と改めて発言したことを伝えた。

中国の南海研究院の張鋒（ジャン・フォン）氏は「インドは非同盟戦略を取り続けてきた。野心にあふれるモディ首相就任後、消極的な外交姿勢に変化が生じつつあるが、それでも米国やその他のいかなる国とも軍事同盟を結ぶことは想像できない」との見方を示している。　　レコードチャイナより

先端技術で日米協力強化

日米両政府は、11月5日からトランプ米大統領が来日する際に行われる安倍晋三首相との首脳会談で、次世代の移動通信システムや人工知能（AI）などの開発を想定し、先端技術分野での連携を強化する方向で合意する見通しとなった。

日米関係筋が28日、明らかにした。米国の高速鉄道計画などインフラ整備への協力も確認。北朝鮮対応などを踏まえた安全保障協力とともに、関係深化の象徴としたい意向だ。

　

先端技術開発で、あらゆるものがネットワークでつながる「第4次産業革命」を日米で主導し、アベノミクス推進につなげる。米国内の対日貿易赤字に対する批判を緩和する狙いもありそうだ。　　共同通信より

北「日本列島を水葬」 米、戦略兵器の展開拡大へ

マティス米国防長官は２８日、ソウルで開かれた米韓定例安保協議（ＳＣＭ）に出席、「米国は核武装した北朝鮮を容認しない」と述べ、「核を使えば（米国の）圧倒的な軍事的対応に直面する」と警告した。同時に外交的解決も強調。韓国は米国が相談もなく軍事行動に出ることを警戒しており、トランプ大統領の訪韓を前に韓国側をなだめる姿勢を色濃くにじませた。
　
一方、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は２８日、先の衆院選で「核脅威論や拉致問題解決を騒ぎ立て（北朝鮮との）対決騒動を起こした」と安倍晋三首相を名指しで非難する報道官談話を発表。「日本列島が丸ごと海中に水葬されかねない」と威嚇した。

朝鮮半島有事は起こらないとの韓国の楽観論を打ち砕いたのが、ソウルを危機に陥れない軍事オプションは「ある」としたマティス氏の９月の発言だ。

２８日の協議後の記者会見で、マティス氏は「外交的努力を下支えするのが軍事オプションだ」と外交的解決を優先させる立場を示し、オプションの詳細は明かさなかった。

協議では、米戦略兵器の韓国周辺への展開を拡大する方針を確認した。米軍はＢ１戦略爆撃機の派遣に加え、原子力空母３隻を西太平洋に展開。韓国では、圧倒的抑止力を北朝鮮に見せつけることがマティス氏のいう軍事オプションの一つだとの見方が出ている。“行動”で韓国側の疑心を払拭する狙いもうかがえる。　　　夕刊フジより

日本製高速鉄道は故障ばっかり、「中国製が良かった」と英国人

2017年10月27日、中国日報は日本製の高速鉄道が営業初日から水漏れしたことを受け、英国ネットユーザーから中国製を求める声が上がっていると伝えた。

27日、英国では日本・日立製の新型高速鉄道車両が登場した。移動時間の短縮や座席数の増加に加え、コンセントやWi－Fiの配備など快適性も大きく向上している…という触れ込みだったが、初日からトラブルが続出している。

最初の列車は朝6時出発の予定だったが、「技術的要因」により25分の遅延。さらにエアコンから大量に水漏れし車内が水浸しになる一幕も。水に濡れてノートパソコンが故障した乗客もいた。慌ててエアコンをストップし、猛烈に暑い状態で列車は走り続けた。

また、このほかにも故障があり、列車は初運転後ただちに工場で修理を受けることになった。

交通相も乗車した記念すべき初運転が大失敗に終わってしまった。英紙サンは「この車両は27年間にわたり利用する計画だが、初日からこのざまで本当に大丈夫だろうか？」と嘆いた。英国ネットユーザーからは「中国製の方が良かった」との声も上がっているという。　　レコードチャイナより

音速に挑戦する韓国超高速列車、商用化すればソウル～釜山間１６分で走破

時速１２００キロメートルの韓国型ハイパーループ列車の縮小モデルが初めて公開された。このモデルが実際商用化する場合、ソウルと釜山（プサン）を１６分で移動することができる。 
２６日、国土交通部と蔚山市（ウルサンシ）の主催で蔚山ロッテホテルで開かれた「第７回公共交通国際政策フォーラム」で蔚山科学技術院（ＵＮＩＳＴ）の研究陣は自ら製作したハイパーループの小規模モデルを公開した。この模型は実際の列車１両の大きさの４０分の１水準だが、真空に近いチューブで輪なしに浮上した状態で動力を得るハイパーループの核心技術をそのまま再現した。

ＵＮＩＳＴ機械航空工学部のイ・ジェソン教授は「時速１０００キロメートル以上を達成するには性能テストだけで２０キロメートルのレールが必要だが、今は４メートルしかならず技術も基礎的な水準」としながら「ただし、列車形態とハイパーループの基本原理をすべて備えた初めてのモデルという点で意味がある」と話した。

海外ではハイパーループの商用化に向けた作業が韓国より早く進められている。米国会社「ハイパーループ。ワン」は昨夏、ラスベガス近隣のネバダ州砂漠に構築した長さ１６００メートルのテスト用トラックで時速３００キロメートルを超える速度を試演した。中国も「Ｔ－Ｆｌｉｇｔ」プロジェクトに着手して最大時速４０００キロメートルで北京と上海を２０分で走破するという目標を掲げている。      中央日報より  

韓国が「新日本」？ 外国教科書に数々の誤り

韓国を中国領土として表示したり、韓国の別称を「新日本」と記述したりするなど、少なくない外国教科書の韓国関連記載に誤りがあることが２９日分かった。国会外交統一委員会の野党議員が韓国学中央研究院などから提出を受けた資料で明らかになった。

「東海」と「日本海」を併記しているオーストリアの教科書（資料写真）＝（聯合ニュース）

資料によると、２０１２～１６年、米国やカナダ、フランスなど１０１カ国・地域の教科書で計１３５６件の韓国関連記載に誤りが見つかった。

米国の高校の世界史教科書には「長い間、中国の属国だった韓国」と、イエメンの高校の世界近現代史教科書には「韓国は英国の植民地」と記述されていた。また、スイスの小学校地理教科書には韓国が中国の領土として表示され、バーレーンの高校の経済地理教科書には「韓国は日本の成長モデルに追随し、新日本という別称を得た」などと記載されていた。

「東海」を「日本海」に、「独島」を「竹島」と明記したか、併記した教科書も少なくなった。

だが、５年間に修正された記述は５３４件で、全体の約４０％にとどまっている。同議員は「外国の教科書は韓国に対する国際的な認識の基礎になるため、早急な是正活動が求められる」と指摘した。　　聯合ニュースより