米政府「北の長射程砲攻撃で韓国は1日6万人の人命被害」

米国を訪問している韓国の保守系野党「自由韓国党」の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は25日（現地時間）、「（米国の）先制攻撃に北朝鮮が長射程砲で反撃したら、開戦後の1週間は1日当たり6万人程度の人命被害（casualty）が出ると（米国政府は）予想している」と語った。

洪代表はこの日、ワシントンDCで行われた特派員懇談会で「韓米が（北朝鮮の）長射程砲を壊滅させるのに1週間ほどかかると推定している」として、上記のように発言した。洪代表に随行している議員の一人は「これは米国政府側の推算」と説明した。米国政府は、韓半島（朝鮮半島）で開戦した場合、長射程砲を無力化するまでの間に韓国の首都圏でおよそ40万人の人命被害が発生すると予想しているわけだ。これに関して、韓国軍の関係者は「長射程砲をなくすのに3日ほどかかると推定している。人命被害も、1日6万人まではいかないだろう」と語った。

また洪代表は「（米国側の関係者と会ってみて）これまで米国の措置は言葉だけだったが、今や実質的に行動するまで猶予はあまりないという印象を受けた。それ（北朝鮮の核問題解決）についての米国の対策も、さほど先のことではない」と語った。洪代表は今回の訪米中に国務省、中央情報局（CIA）、連邦議会、シンクタンクの主な関係者と面会した。

さらに洪代表は、韓半島への戦術核再配備問題についても「与党の共和党の雰囲気はかなり友好的だった」と語った。一緒に訪米した同党のイ・チョルウ議員は「上院東アジア・太平洋小委のコリー・ガードナー委員長は『中国が北朝鮮の核問題を解決できないのなら、韓半島の核武装や戦術核再配備の方法しかない』と語った。わずか1カ月前に（ガードナー委員長が）『戦術核配備に賛否の立場はない』と言っていたことを考慮すると、（発言内容が）全く変わっている」と語った。「韓半島の核武装が日本の核武装を招くのではないか」という質問に対し、洪代表は「日本が核を持ちたければ、持てと言え。何の関係があるのか」と答えた。　　朝鮮日報より