トランプの狙いは空爆ではなく、金正恩「統治資金」の全面凍結だった

米国トランプ政権は過去２０年あまりの対北政策は誤りであったとして、軍事行動を含む全ての手段をテーブルに載せて検討すると繰り返し表明している。それに対して北朝鮮は米国の侵略は許さない、先制核攻撃も辞さないと緊張を高めている。当面の焦点は４月１５日の金日成生誕記念日前後核実験や大陸間弾道ミサイルの発射実験を行うかどうかだ。

私は４月上旬に訪韓し、北朝鮮内部と連絡を取り合っている複数の脱北者らから以下の内部情報を聞いた。

１． 「金正恩は中国と交渉するつもりはない。潜在的な敵国と考えている。

 

２． 早くアメリカ本土まで届く核ミサイルを完成させよと、金正恩が命令した。そのため、昨年から今年にかけて繰り返しミサイル実験をしているが７割から８割は失敗した。それでも少しづつ技術開発は進んでいる。

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３． 金正恩は４月１５日の前に核実験の準備は完了せよと命じた。それは完了している。弾道化した核兵器の実験だ。これまでの実験に比してかなり爆発力が大きい。１００メガトンクラスだ。これが成功すれば弾頭は完成する。

 

４． 米国と交渉をしたいと、密使を送って、「米国の要求をのむ」と伝えている。しかし、米国は「言葉ではなく行動を示せ」と返事して交渉に応じていない。

 

５． 金正恩の狙いは、最初に米国と交渉することだ。米国に核保有国として認めさせた上で、経済制裁を解除させることを考えている。

 

６． それがうまくいった後、日本と交渉し小泉首相が金正日に約束した１００億ドルを得る。そして、大規模な外資を誘致することを狙っている。

一方、米国内にも北朝鮮との「取引」を提案するリベラル派の意見が出てきた。外交問題の専門誌『フォーリン・アフェアーズ』の発行元である「外交評議会」のリチャード・ハース会長は３月１７日付け論文で北朝鮮との取引しかないと主張した。「ミサイル防衛は不完全であり、抑止は不確実だ」、軍事攻撃は多大な報復を受ける韓国政府が反対する、残された選択は「取引」しかない。

平壌で高層住宅団地の竣工式に出席した金正恩朝鮮労働党委員長（中央）＝４月１３日（ロイター）

北朝鮮に対して核ミサイル開発の「凍結」と核物質の不拡散、それを検証するための国際査察の受け入れを求める。彼らがその条件を受け入れすなら、米国は制裁を緩和し、人権問題を棚投げして平和条約を結ぶ、というものだ。

上記の金正恩の狙いに合致する内容だ。このような融和論が出るから、金正恩は勇気を得るのだろう。

日本にとってこの取引は最悪だ。米国まで届く核ミサイル開発は凍結されるが日本を射程に入れた核ミサイルは完成しているので安全保障上、重大な危機となる。その上、拉致問題を棚上げにして米国が制裁緩和と平和条約締結に踏み切れば、核問題での国際圧力をてこに拉致問題の先行解決を目指すという安倍政権と私たち家族会・救う会の救出戦略がほぼ不可能になる。

ただし、金正恩は今、米国まで届く核ミサイルを完成させるために必死の努力をしている。あと１回核実験をすれば弾頭は完成する。大陸間弾道ミサイルや潜水艦発射弾道ミサイルも完成間近だ。まず、それを完成させてから米国との「取引」に臨むことが彼らの当面の目標だろう。

 

金正恩にとって米国まで届く核ミサイル保有は、単なる取引の材料ではない。祖父金日成が立てた対南赤化戦略の支柱なのだ。したがって、ハース会長が言うような「核ミサイル開発の凍結」を金正恩が約束したとしたら、それは詐欺だ。金正日がそうしたように、口では約束をして制裁解除や支援を得ながら、隠れて開発を続けるだろう。

私がそのように確信するに至ったのは次の経験があるからだ。１９９８年北朝鮮がテポドン１を発射したとき、私は当時韓国の空軍大学教授だった李チョルス氏に会いに行った。彼は１９９６年ミグ１９に乗って韓国に亡命した元北朝鮮人民軍のパイロットだ。私は李元大尉に北朝鮮軍の戦略の中で核ミサイルはどの様な位置づけをされているのかと質問した。すると彼は私の顔をじろじろと見つめながら「あなたは本当に北朝鮮問題の専門家ですか。なぜ、このような基礎的なことを尋ねるのですか」と言いながら次のように語った。

「自分たち北朝鮮軍人は士官学校に入ったときから現在まで、ずっと同じことを教わってきた。１９５０年に始まった第１次朝鮮戦争で勝てなかったのは在日米軍基地のせいだ。あのとき、奇襲攻撃は成功したが、在日米軍基地からの空爆と武器弾薬の補給、米軍精鋭部隊の派兵などのために半島全域の占領ができなかった。第２次朝鮮戦争で勝って半島全体を併呑するためには米本土から援軍がくるまで、１週間程度韓国内の韓国軍と米軍の基地だけでなく、在日米軍基地を使用不可能にすることが肝要だ。そのために、射程の長いミサイルを実戦配備している。また、人民軍偵察局や党の工作員による韓国と日本の基地へのテロ攻撃も準備している」

彼らはすでに１９９２年金正日が命じて北朝鮮人民軍は対南奇襲作戦計画を完成させていると話した。李元大尉の亡命の翌年、１９９７年に労働党幹部の黄長燁氏が亡命した。黄長燁氏がその作戦計画について次のように詳しく証言している。

北朝鮮の３月７日付労働新聞が掲載した、４発の弾道ミサイル同時発射の写真（共同）

１９９１年１２月に最高司令官となった金正日は人民軍作戦組に１週間で韓国を占領する奇襲南侵作戦を立てよと命じ、よく９２年にそれが完成した。金正日は作戦実行を金日成に提案したが、経済再建が先だと斥けられた。当時まだ核ミサイルが完成していなかったことも金日成を躊躇させた理由の一つと考えられる。

作戦の中身は、概略以下の通りだ。北朝鮮は石油も食糧も十分備蓄できていないから、韓国を併呑する戦争は短期決戦しかない。１週間で釜山まで占領する。まず、韓国内の米韓軍の主要基地を長距離砲、ロケット砲、スカッドミサイルなどで攻撃し、同時にレーダーに捕まりにくい木造のＡＮ２機、潜水艦・潜水艇、トンネルを使って特殊部隊を韓国に侵入させて韓国内の基地を襲う。在日米軍基地にもミサイルと特殊部隊による直接攻撃をかける。

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それと同時に、米国にこれは民族内部の問題であって米軍を介入させるなと、また、日本に在日米軍基地から米軍の朝鮮半島への出撃を認めるな、それをするなら核ミサイル攻撃をするぞと脅すというのだ。韓国内に構築した地下組織を使い大規模な反米、反日暴動を起こしながら核ミサイルで脅せば、米国と日本の国民がなぜ、反米、反日の韓国のために自分たちが核攻撃の危険にさらされなければならないかと脅迫に応じる可能性があると彼らは見ている。

 

金日成は１９７０年代、工作員を集めて「祖国統一問題は米国との戦いである。米国は２度の世界戦争に参戦しながら、１発も本土攻撃を受けていない。もし、われわれが１発でも撃ち込めば、彼らは慌てふためいて手を挙げるに決まっている」と教示している。国民の被害に弱い民主国家の弱点を突こうという一種のテロ戦略だ。

首脳会談に向かう「エアフォースワン」の機内で、中国への不満をぶちまけたトランプ氏＝４月６日（ロイター）

トランプ政権は韓国とその周辺海域で大規模な軍事演習を行ない、空母艦隊を北朝鮮近海に送るなど、いまのところ「取引」ではなく、圧力をかけることを選択している。先制攻撃、特に特殊部隊による金正恩暗殺作戦を実行するのではないかと、ここ数日、日本のマスコミを賑わしている。しかし、すぐに軍事攻撃はしないだろう。中国に対して制裁の徹底的強化を求めるという非軍事的手段がまだ残っているからだ。

核ミサイル関連部品、素材を中国が国連制裁を破って秘密に提供しているという情報が多くある。米国の情報機関はそのことについて具体的に調べてきた。それを止めさせることと、核ミサイル開発と金正恩の政権維持に欠かせない外貨を止めることが当面の目標だ。

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北朝鮮は金正日時代に労働党３９号室を作って、政府が主導する社会主義計画経済の外に金正日が自由に使える「統治資金」を管理した。８０年代から９０年代にかけて朝鮮総連が送った多額の外貨がその資金源となった。武器や麻薬販売資金、人民から毎年上納させる「忠誠の証し資金」（国内の住民には砂金などで上納させ、海外勤務者には外貨を求める）などで集められた外貨をスイスなどの銀行の隠し口座で管理していた。ブッシュ政権がそのことに気づき、金融制裁をかけたので、彼らは口座の多くを中国に移したといわれている。

今回、トランプ政権は中国の外為専門銀行である中国銀行など１０以上の金融機関に対して米国と取引を出来なくする制裁を準備していると聞く。それが発動されれば、中国銀行は外為業務が出来なくなり、事実上、倒産するとさえ言われている劇薬だ。その劇薬をちらつかせながら、トランプは習近平に圧力をかけている。まずはその結果をみることが、トランプ政権の当面の考えだろう。

iRONNAより