一方的な行動に懸念

インドネシア外務省報道官は7日、シリアでの化学兵器使用を批判する一方、インドネシアは、いかなる当事者によるものであれ、トマホーク・ミサイルの使用を含めて一方的な行動を懸念すると述べました。ロイター通信が伝えました。

同報道官は国連安全保障理事会による事前の権限付与なしに行われた軍事行動は、国連憲章に定められた紛争の平和的解決の原則と両立しないと批判しました。

米国にあるノートルダム大学ロー・スクールのオコネル氏は英紙ガーディアンに対し、トランプ政権にアサド政権を攻撃する権限を与えておらず、アサド政権は米国民を攻撃したわけではないと指摘。国際法のもとでは、トランプ大統領はアサド氏を攻撃する権利を全く持たない。これは報復攻撃だ。報復を実行する権利を示せる国際法は専門家は見つからないだろうと述べました。

米シンクタンク政策研究所（ＩＰＳ）のベニス研究員は米テレビで、シリアへのミサイル攻撃を、危険で重大な戦争激化だと批判し、仮にトランプ政権が議会から軍事行動の承認を得ていても国連安保理決議がない自衛でないものは国際法の下では違法なものになる強調しました。

ロシアのペスコフ大統領報道官は7日、米国のシリア攻撃について、プーチン大統領は主権国家に対する侵略と考えると厳しく非難、米ロ関係に重大なダメージを与えると述べました、インタファクス通信などが報じました。

ロシアはシリアのアサド政権の後ろ盾で、軍事作戦実施。報道官はプーチン氏が米国の攻撃を国際法に違反し、こじつけの理由で行われた侵略と考えていると指摘しました。プーチン政権はトランプ政権との間で関係改善を目指していましたが、その道のりは遠のく可能性があります。