開戦危機最高レベル！米最強空母急進で北射程 北シンパ、中国軍造反か

北朝鮮情勢が最高レベルまで緊迫している。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮は「６回目の核実験」をチラつかせ、ドナルド・トランプ大統領率いる世界最強の米軍が対峙している。中国の習近平国家主席は、米中首脳会談で米国のシリア攻撃に理解を示し、虚像が「崩壊」寸前だ。北朝鮮に近い中国人民解放軍部隊の進軍情報も流れた。こうしたなか、朝鮮半島有事が発生した際、日本には自国の防衛・治安強化とともに、拉致被害者救出に向けた準備と心構えが求められそうだ。ジャーナリストの加賀孝英氏による核心リポート。

「原子力空母『カール・ビンソン』を中心とする第１空母打撃群が、当初のオーストラリアへの寄港をとりやめ、朝鮮半島に近い、西太平洋に向かって航行している」

米海軍当局が８日、こう突然発表した。弾道ミサイル発射を繰り返し、国連安保理決議を無視して、近く「６回目の核実験」を行う構えを見せる、無法国家・北朝鮮をけん制するためだ。

第１空母打撃群とは、カール・ビンソンに最新鋭戦闘機など約９０機を搭載し、ミサイル巡洋艦やミサイル駆逐艦、原子力潜水艦などを従えた米海軍最強の攻撃艦隊だ。

旧知の米軍関係者は「北朝鮮が５日にミサイルを発射したとき、レックス・ティラーソン米国務長官は『もうこれ以上、言うことはない』と吐き捨てた。核実験をやれば『米国は先制攻撃する』という死刑宣告だ」といい、続けた。

「トランプ氏はすでに、正恩氏の『斬首作戦』（殺害）を含めた計画の最終選定に入った。特殊部隊は正恩氏の居場所、移動式ミサイル発射台の隠し場所など、詳細なデータを作成している。正恩氏の側にいる協力者、スパイ衛星のデータもある。正恩氏は『日米韓を火の海にする』と言うが、火の海は向こうだ」

いつ、米朝軍事衝突が起きても、おかしくない危険な状況といえる。

極秘情報がある。「中国も危ない」というのだ。以下、複数の米軍関係者、米情報当局関係者から得た情報だ。

「中国のインターネットで７日午後、『中国人民解放軍旧瀋陽軍区（現北部戦区）の部隊が、北朝鮮との国境、鴨緑江に進軍中』という情報が、映像つきで拡散した。ところが、政府当局は慌てて削除して隠した」

実は、旧瀋陽軍区は習氏の政敵、江沢民一派の牙城で、管轄域には１００万人以上の朝鮮族が居住している。「人民解放軍最強」の部隊で、習氏ですら口出しが難しい。朝鮮人民軍とは「血の盟友」といえ、経済制裁を無視して、生活物資、軍事関連物資を秘密裏に支援している。北朝鮮が危機のとき、駆け付けるのもこの部隊だ。

その旧瀋陽軍区の部隊が「北朝鮮と組んで暴発する危険がある」という。

原因は、米フロリダ州パームビーチで６、７日に開かれた、トランプ氏と習氏による初めての米中首脳会談だ。最大の課題は北朝鮮問題だったが、中国側の成果はゼロ。習氏は北朝鮮の後見国としての毅然とした姿勢をとらなかった。

習氏は今秋、中国共産党最高指導部（中央政治局常務委員）の新人事を決める党大会を控えて、権力闘争の中にいる。「米国と決裂すれば責任追及される」とおびえたのか、すべて笑顔で逃げた。自国メディアには北朝鮮問題に触れさせず、ひたすら首脳会談成功と報道させた。極秘情報はこう続く。

「トランプ氏は、習氏に対し、北朝鮮への圧力強化と、米軍が先制攻撃する際に黙認することを迫った。習氏は拒否しなかった。さらに夕食会の最後にシリア攻撃を伝え、シリアの極悪非道を訴えると、習氏は反論もせず、『そうした対応は必要だ』といった。米国側も驚いた」

シリアは、北朝鮮の盟友である。米国のシリアへの攻撃は、北朝鮮に対する警告、脅しだ。中国が、米国の先制攻撃を非難せず、シリアへの攻撃を認めることは、北朝鮮に対する裏切りといえる。習氏の態度に、北朝鮮と旧瀋陽軍区の部隊は「習氏は裏で同盟国を売った。トランプ氏と密約した」と激怒した。進軍情報は習氏に対する脅し、とみられるのだ。

朝鮮半島危機が、中国に直撃し、習氏の権力基盤が危うくなっている。

私（加賀）は一連の連載で、米朝軍事衝突のＸデーは、韓国で「従北」「反日反米」の次期大統領が誕生する、大統領選（５月９日投開票）前と報告してきた。これは、北朝鮮の核実験次第で確実に早まる。

実は、米情報当局関係者が、以下のように心配するのだ。

「日本政府が、朝鮮有事を見据えて、防衛・治安態勢を強化し、韓国にいる邦人救出シミュレーションを検討していることは知っている。だが、北朝鮮に拉致された日本人被害者の救出はどうするのか。安倍晋三首相は拉致問題の解決を世界に訴えてきた。彼らの奪還を考えているのか」

戦争は誰も望んではいない。だが、朝鮮半島で軍事衝突が起きたとき、拉致から何十年も祖国・日本を思い、涙に暮れ、絶望の中で救いを求めているわが同胞を救出しに行くのは、日本人であるべきではないのか。　夕刊フジより