公判には収賄の共犯として起訴された朴被告親友の崔順実（チェ・スンシル）被告と韓国ロッテグループ会長の辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）被告も出廷し、それぞれ起訴内容を否認した。検察側は「容疑を徹底的に立証する」態度を示し、朴被告の勾留満期日である10月16日までに激しい法廷攻防が続く見通し。
朴被告側 18件の起訴内容を「全面否定」
検察は4月17日、朴槿恵被告を5件の罪、18件の容疑で起訴した。弁護側はこれらについて大きく3つの問題点を挙げて起訴内容を否定した。
① 証拠提出における検察側の問題
弁護側の柳栄夏（ユ・ヨンハ）弁護士は「（朴元大統領賄賂罪の）多くの証拠がほとんどマスコミの記事からになっている」、「いつから大韓民国の検察がマスコミの記事を刑事事件の証拠として提出したのか問い直したい」と語った。引き続き、最近問題になった検察の贈収賄事件に言及し、「この事件の論理を検察に適用すると、いくらでも（検察を）起訴できる」と在席の検事らを批判した。
②ミル・Kスポーツ両財団の設立および大手企業からの収賂の動機
朴被告はミール・Kスポーツ財団の基金をサムスン、ロッテなど大企業に強要、592億ウォン（59億円）を受け取った疑いがある。弁護側は大統領が財団の設立を指示した事実はないと抗弁した。財団出演における職権乱用、強要容疑についてもユ弁護士は「大企業が出演をしなければ、税務調査など不利益を受けることを懸念したが、どのような経緯でどのように脅迫して財団出演をすることにしたという点が出ていない」と反論した。
③ 崔順実被告との共募関係
ユ氏は続いて「（ミール・Kスポーツ）財団のお金は、政府関係省庁が厳密に管理する。自分でも使えないお金を受けとる財団をなぜ作ったのか」と聞き返した。また、検察が朴被告と崔氏を「経済共同体」と縛って崔氏が受け取った賄賂を朴被告に一緒に適用したことに関して、「検察控訴状には、朴前大統領と崔氏がどのように公募してサムスンからお金を受け取ったかの説明が抜けている」と指摘した。賄賂罪が認められるためには二人のより明確なつながりが照明されなければならないというと主張した。
崔被告は「40年余り見守ってきた朴槿恵氏を法廷に立たせた私が罪人だ」としながらも、朴被告と共謀した事実はないと主張した。
ロッテの免税店事業の認可を巡って朴被告側に支援を求め、見返りとして崔被告が実質支配していた「Kスポーツ財団」に70億ウォンを提供した罪に問われている辛被告の弁護側も「起訴内容は事実と異なり、法理的にも疑問がある」として無罪を訴えた。
検察側「検察の信用を回復する」
検察側は「朴前大統領を含む被告人たちは、私的な利益獲得のために公式手続きを無視し、国民主権主義と法治主義を損なった」「事件の実体が明らかである分、証明に最善の努力を尽くす」と述べ、本事件を巡って批判された検察の信用を挽回する態度を示した。イ・ウォンソク部長検事は「大統領の違法行為に対して司法手続きで裁判が行われ、法治主義が確立されている様子を見せてくれている」と強調した。
地裁は検察が起訴した朴被告らの事件と特別検察官が起訴した崔被告の収賄事実が一致することから併合審理を決定。裁判は毎週2，3回行う予定。 一部では国民が陪審員として裁判に参加する形で行う可能性も出ている。 大紀元日本より
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