韓国、また国際条約違反か 釜山・光州にも徴用工像…市民団体計画 日本で再び浮上しかねない強硬論

日本の朝鮮半島統治時代、労働者として「強制された」という徴用工の像をソウルの日本大使館前に設置する計画を進めている「対日抗争期強制動員被害者連合会」（日帝強占期被害者全国遺族連合会）は２８日、ソウルで記者会見し、徴用工像を南東部釜山（プサン）と南西部光州（クァンジュ）にも設置する計画を発表した。

釜山の設置場所は日本総領事館前で、日本大使館前と同様、違法に設置された慰安婦像の横に徴用工像を置く。また、光州は駅前広場への設置だという。３カ所への設置は、日本による朝鮮半島統治からの解放記念日にあたる８月１５日の「光復節」を予定している。慰安婦像の作者が徴用工像の製作に当たる。釜山では、別の団体も徴用工像を設置する動きがあった。

ソウルと釜山の日本公館前に設置されている慰安婦像は、慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反し、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約にも違反する。日本の抗議に反し、慰安婦像は韓国の国民感情を理由に撤去されていない。徴用工問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済み。公館前への徴用工像の設置を許せば韓国は国際条約違反をさらに重ねる。

■菅長官、対応を要求

菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、韓国での徴用工像の設置計画について「日韓関係に好ましくない影響を与え、外交関係に関するウィーン条約の規定に照らしても極めて問題だ」と強い不快感を示した。外交ルートを通じ、韓国側に適切な対応を求めたことも明らかにした。

菅氏は、市民団体が日本政府から謝罪も補償もないと主張していることに対し、「民間人徴用工問題を含む日本と韓国との間の財産・請求権の問題は、日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みだ」と重ねて指摘した。

日韓両国の間では釜山の総領事館前に慰安婦像が設置され、長嶺安政駐韓大使が１月、日本に帰国。今月４日、約３カ月ぶりに帰任したが、黄教安（ファンギョアン）大統領代行との面会は今も実現していない。

この上、徴用工像まで設置されれば、再び長嶺氏を帰国させるべきだとの強硬論が日本で浮上しかねない。　夕刊フジより