野党議員 「韓日漁業交渉の再開を」

韓日漁業交渉が3か月以上、決裂したままとなっていることから、両国の漁船が相手国の排他的経済水域で操業できず、漁民の被害が広がっているとして、野党議員が政府に対し、早期の交渉再開を求めました。

国会の農林畜産食品海洋水産委員会に所属する最大野党・ともに民主党の李介昊（イ・ゲホ）議員は14日、海洋水産部に対する国政監査に関する報道資料のなかで、「韓日漁業交渉が決裂した6月以降、韓国の漁民は、3か月以上、日本の排他的経済水域で操業できず、被害額は100億ウォンに上っている」と指摘しました。

排他的経済水域とは、沿岸から200カイリ、およそ370キロまで、沿岸国が鉱物資源や水産資源の開発といった経済的な権利をもつ海域のことです。

韓国と日本は排他的経済水域が重なるため、国交が樹立した1965年に「韓日漁業協定」を結び、重なる水域について共同で管理しており、毎年交渉を行って漁獲量や操業条件などを定めていますが、ことし6月に行われた韓日漁業交渉が物別れに終わり、両国の漁船が相手国の排他的経済水域で操業できなくなっています。

李介昊（イ・ゲホ）議員は、「漁民の被害だけでなく、年末まで交渉が妥結しない場合、サンマとタチウオの需給が不安定になるおそれがある」と指摘し、政府に対して、被害を最小限に抑えるために早急に交渉を再開するよう求めました。KBS WORLD Radioより