使いものにならない！中国のミサイル防衛システムが売れない理由＝中国メディア

中国メディアの今日頭条は２６日、中国には独自の地対空ミサイルや長距離ミサイル防衛システムが存在するとし、それらのミサイルは世界で高い評価を得ており、迎撃テストなどでも良好な成績を収めているとしながらも、「安価で質の高い中国のミサイル防衛システムはなぜ売れないのか」と疑問を投げかけている。
記事は、トルコやイランが当初は中国の長距離ミサイル防衛システムの導入を検討したとしながらも、結局トルコは中国への発注を見送り、イランはロシアのミサイル導入を決定したと指摘。中国のミサイルは価格面で大きな強みがあり、アフターサポートもしっかりと行うとしたはずなのに「なぜトルコとイランは導入を見送ったのか」と疑問を投げかけた。

一方、ロシアメディアの報道を引用し、「中国が輸出しようとしたミサイルシステムはいずれも中国国内で運用されているものの劣化版もしくは、中国国内で運用されていないシステム」であると伝え、「中国すら使わないミサイルシステムをどの国が導入してくれるというのか」と主張。

また、トルコとイランに向けて売り込んでいた長距離ミサイル防衛システムは「極めて大きな欠陥があった」とし、それはミサイルが上昇していく過程で地上でミサイルを制御する必要があることだと指摘、「中国のミサイル防衛システムがいくら安いと言っても、これでは使い物にならない」と伝え、こうした欠陥こそトルコとイランが導入を見送った理由ではないかと考察している。サーチナより

北朝鮮産石炭の輸出好調…リベートでボロ儲けする炭鉱の幹部も

中国での石炭需要の高まりで、北朝鮮産の石炭価格が上昇しているとデイリーNKは14日に報じた。

価格上昇の影響で北朝鮮の貿易会社の間では、対中輸出用の石炭を確保すべく熾烈な競争が行われるなか、炭鉱の幹部たちが、貿易会社の足元を見てリベートを要求し、巨万の富を得ているという。その内実を米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。

舞台となっているのは平安南道（ピョンアンナムド）の安州（アンジュ）、徳川（トクチョン）、球場（クジャン）などの炭鉱地帯。質のいい石炭が採れることで有名なこれら炭鉱には、各貿易会社の担当者が押し寄せている。

国際社会の経済制裁で、資金確保のメドが立たない北朝鮮当局は、中国への石炭輸出で苦境を乗り切るため、各炭鉱に対して、石炭は朝鮮労働党39号室傘下の貿易会社に配分するように指示を出した。その煽りで、朝鮮人民軍系や内閣系の貿易会社は、石炭の確保に苦慮しており、物量確保のために熾烈な競争が起きている。

そこに目をつけたのは炭鉱の幹部だ。

貿易会社の担当者に、石炭を回す代わりに「労働者の後方事業（福祉）に使う」との名目で、リベートを要求しているのだ。額は決められていないが、石炭1トンあたり炭鉱の支配人と労働党の秘書に2ドル（約208円）ずつというのが相場だ。

炭鉱の幹部が具体的にどれぐらい儲かっているかは定かではない。ちなみに、10月25日の労働新聞は、順川（スンチョン）地区青年炭鉱企業所の2・8直洞青年炭鉱では、9月に3400トンの増産に成功したと報じた。増産分だけで計算しても1人あたり6800ドル（約70万円）が手に入る計算になる。まさに「濡れ手に粟」だ。

楽して大儲けできる炭鉱幹部のポストをめぐり、熾烈な競争が起きていると平安北道（ピョンアンブクト）の情報筋が伝えている。炭鉱幹部はほぼほとんどが大金持ちで、中には数十万ドルを手にして、トンジュ（金主、新興富裕層）の仲間入りした者もいるという。

この地域には炭鉱のみならず、採掘される石炭を利用した重工業、軽工業が発展しており、北朝鮮の物流の拠点である順川や平城（ピョンソン）も近く、北朝鮮の中でも豊かな地域であると知られ
ている。　デイリーNKより

中国は北朝鮮への制裁措置を無視しているとしか思えない。中国は直ちに北朝鮮からの石炭の購入をやめるべきである。

北朝鮮メディア「朴槿恵が外部勢力を狂気じみて引き入れる」…多国籍機雷戦訓練を非難

北朝鮮の労働新聞は26日、韓国海軍主管で今月15日から22日にかけて実施された「多国籍機雷戦訓練」に対して「戦争演習騒動、無謀な挑発の空威張りだ」と非難する署名入りの論評を掲載。同日、朝鮮中央通信が報じた。

論評は「この訓練で好戦狂らは、『有事の際、海上交通路を確保』するなどとして火薬のにおいを濃く漂わせた」と指摘。

また「朴槿恵一味が同族を害するためにあちこちで外部勢力を狂気じみて引き入れるほど、それは日ごとに強化される自衛的核抑止力を土台とするわれわれの確固たる戦略的地位を反証する」と主張した。

そのうえで「敵対勢力の侵略的挑戦を断固と粉砕することのできる強力かつ威力ある打撃手段で装備された白頭山革命強兵の前では、かいらいが外部勢力と結託して多国籍機雷戦訓練などをいくら行っても無駄である」と強調した。

韓国聯合ニュースによると、多国籍機雷戦訓練は、韓国南部の釜山（プサン）と鎮海（チネ）湾一帯で15日から22日に実施された。朝鮮戦争後、初めて行われる多国籍機雷戦訓練であり、カナダ、タイ、フィリピン、ニュージーランド、オーストラリア、英国を含めた計8カ国から約380人の兵士が参加した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

労働新聞」 南朝鮮のかいらいが外部勢力と共に行った多国籍機雷戦訓練は怖じ気づいた者のたわいない戦争狂気

【平壌１０月２６日発朝鮮中央通信】南朝鮮のかいらいが米国と共に朝鮮南海で過去の朝鮮戦争に加担した英国をはじめとする複数の追随国武力まで引き入れて多国籍機雷戦訓練を行った。
各種の機雷敷設および掃海艦船とヘリをはじめ数多くの武力が投入された中で去る１５日から２２日まで行われたこの訓練で好戦狂らは、「有事の際、海上交通路を確保」するなどとして火薬のにおいを濃く漂わせた。

２６日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、かいらいが外部勢力と共に行った多国籍機雷戦訓練は事実上、白頭山革命強兵の強大無比の軍事的威力に恐れおののいた者のたわいない戦争演習騒動、無謀な挑発の空威張りだと嘲（ちょう）笑した。

論評は、朴槿恵一味が同族を害するためにあちこちで外部勢力を狂気じみて引き入れるほど、それは日ごとに強化される自衛的核抑止力を土台とするわれわれの確固たる戦略的地位を反証するとし、次のように指摘した。

かいらい好戦狂らは、自分らが誰と対峙しているかということをはっきりと知るべきである。

敵対勢力の侵略的挑戦を断固と粉砕することのできる強力かつ威力ある打撃手段で装備された白頭山革命強兵の前では、かいらいが外部勢力と結託して多国籍機雷戦訓練などをいくら行っても無駄である。

もし、朴槿恵逆賊一味が自分らの惨憺(たん)たる敗北の歴史を忘れてあえて挑発をしかけるなら、われわれは無分別に振る舞う戦争狂らに先軍銃剣の威力をはっきりと見せ付けるであろう。
デイリーNKより

中国が日本国債を爆買い 1～8月で前年同期比3倍増

日本の財務省によると、今年1月から8月まで、中国は8兆9000億円の日本国内の国債を購入。去年の同期と比べて3倍以上の額だった。中国は2015年7月から毎月、日本国債を購入し、今年4月だけで購入額は3兆円に上る。そのうち、1年以内の短期国債が一番多かった。

近期中に中国の資金が日本国債マーケットに進入する趨勢が続くだろうと推測される。米国財務省の統計データも中国の資金の動きをとらえている。米国財務省によると、今年1月から8月まで中国が保有する米国債は大幅に減少し、その額は約5兆円に相当する。この資金が日本国債の購入にあてられたとも考えられている。

去年12月からアメリカのFRB（連邦準備制度理事会）が段階的に利上げを行った。今後も継続的に利上げをするのであれば、米国債価格の下落につながる可能性が大きくなり、その結果として、各国は米国債の保有量を減らすと思われる。

各国が保有する米国債の金額はすでに減少傾向にある。その量は2015年7月に最高峰に達したが、その後減少傾向になり、今日までに約8%減少した。米ドルの利上げの可能性を予測して、投資機関は所有する米国債を売り始めている。

日経新聞によると、中国が大量の日本国債を購入するのはどれほどの期間続くのかは未知数だ。市場の予測では年末以前にアメリカが利上げをする可能性が極めて高いとされているが、来年も引き続き利上げするかどうかは不透明だ。

中国が購入した日本国債は短期のものが多いことから、中国政府が国際金融状況により、保有している各国国債のバランスをすぐ調整できる状態に保持したい思惑が見て取れる。
大紀元日本より

世界ロボット展で痛感、日本のロボットと中国のロボットの大きな差＝中国メディア

中国政府・工業および情報化部、北京市、中国科学技術協会が主催するロボットの国際イベント「世界ロボット大会」（Ｗｏｒｌｄ　Ｒｏｂｏｔ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ）が、２１－２５日に北京で開かれた。イベントには国内外から集まったロボットが展示され、関連フォーラムが行われた。中国メディア・今日頭条は２５日、同大会参加して「日本の人型ロボットに、中国のロボットは圧倒的な大差をつけられている」とする記事を掲載した。

記事はまず、同大会で講演を行った日本ロボット学会の高西敦夫会長について紹介。同会長は、人型ロボット、およびその医学への応用について研究をしており、二足歩行や、感情を表す、笛を吹く、エコー検査をするなどといった人型ロボットの開発に取り組んでいるとした。そしてこのほど環境モニタリングに利用するためのロボットプロジェクトも立ち上げたと伝えている。

そして人類と同じようなメカニズムで歩行するロボットなど、同大会で紹介された日本の高性能ロボットを画像付きで紹介した。

一方で、同大会に展示された中国企業出品の人型ロボットの画像を掲載。紹介されているのは、胸のタブレット端末が見えてしまっている女性型給仕ロボット、女性らしい顔だちなのにヒゲが生えている摩訶不思議なロボット、「ベイマックス」そっくりのロボットなど、個性的な面々だ。

そのうえで「これらはロボットと言えるのか？　その機能は言うまでもなく、デザインにも驚く。設計者の審美眼は間違いなくひどい」と酷評。これらの「ロボット」たちから、中国では「ロボット業界はまだ模索の段階にある。機能面でもイノベーションが少なく、実用性となるともっと話にならないのだ」と断じている。

世界をリードする日本のロボット技術力に対して、中国がどれだけ迫っているかは分からない。ただ、記事を見る限り、日中両国間には単に技術面だけでなく、デザインのセンスにも少なからぬ差があるのではないかという気がしてならない。　サーチナより

モスルの解放後クルド独立交渉

【ベルリン＝AFP時事】イラク北部を支配するクルド自治政府のバルザニ首相は28日、ドイツ紙ビルトとのインタビューで、過激派組織ISからの北部モスル奪還作戦に絡み、モスル解放後直ちにバクダッド政府首脳たちと会い、クルド独立について交渉すると述べました。

奪還作戦はクルド勢力も主力の一つとして加わっていますが、陥落まで3ヶ月は必要との見通しを示し､ドイツに兵器の支援を要請しました。

独立に関しては､とっくに機は熟しているが、今はISに集中している。長い間、待ち過ぎた。われわれはアラブ人ではない｡既にクルド国家になっている。独立について､いくつか住民投票で問い､最後は住民に決めてもらいたいと訴えいました。一方で､ISはモスル市内の工場という工場を接収しており、そこで爆弾を製造し､数百人が自爆テロを行えるとわれわれは考えている。

中国、スカロボー礁から撤退

フィリピンのロレンザーナ国防省は､南シナ海・スカロボー礁周辺に展開していた中国公船が撤収したことを明らかにしました。スカロボー礁では、中国が実効支配を始めた2012年以降、中国公船によるフィリピン漁民への妨害が続いていました。

ドゥテルテ大統領は18～21日の訪中で､南シナ海問題に対する仲裁裁判所判決の事実上の棚上げ決めています。中国がフィリピンの姿勢を評価した上で､撤収したとみられます。

国防相は､沿岸警備当局からの報告として､25日からスカロボー礁周辺では中国の海警局や軍とみられる船がいなくなったと説明。中国船が撤収したとすれば、我が国の漁民の活動が再開できる。われわれはこの進展を歓迎すると述べています。

ドゥテルテ大統領っは23日、スカロボー礁の漁業再開について中国側と協議したことを明らかにした上で､あと数日まてば､多分戻ることが出来ると述べました。

仲裁判決はスカロボー礁について、フィリピン漁民が伝統的漁業権を持つとした上で､中国当局による妨害を違法と認定しました。

中国が海上自衛隊の戦力に強い警戒心を示す理由とは＝中国メディア

憲法上保持できる日本の自衛力について、防衛省は「自衛のための必要最小限度のものでなければならない」とし、「性能上専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を有することはいかなる場合にも許されない」と説明している。

 これについて、中国メディアの今日頭条は２１日、米国の軍事専門家が海上自衛隊の海上戦力は中国海軍を上回ると評論していることを紹介する記事を掲載した。

 記事は、米国の軍事専門家がアジア各国の海軍力を分析した結果、中国海軍の直近２年の発展は確かに著しいものの「実戦では海上自衛隊に抵抗することはできない」と分析し、「海上自衛隊と中国海軍が戦えば、海上自衛隊は完全な勝利をおさめる」と評論していると説明した。

 続けて、海上自衛隊のいずも型護衛艦は「準空母」であるとしたうえで、「いずも型護衛艦の作戦能力は小型空母に近い」とし、さらに「いずも型護衛艦は将来的には艦載機を搭載できるようになると見られており、作戦能力は空母に匹敵する」と分析した。

 さらに記事は、米国軍事専門家が「日本の艦艇は数は少なくても、その多くは非の打ちどころがない艦艇である」と評価し、「それゆえ海上自衛隊の海上戦力は中国に劣ることはない」と指摘していることを伝えた。

 防衛省は大陸間弾道ミサイル、長距離戦略爆撃機そして攻撃型空母を憲法上保持できる自衛力に含めることはできないという見方を示している。米国の軍事専門家はいずも型護衛艦が将来、空母に匹敵する作戦能力を持つと指摘しており、こうした点こそ中国が海上自衛隊の海上戦力に対して強い警戒心を示す理由の１つだと言えよう。　サーチナより

ＦＢＩ、メール再調査

米大統領選(11月8日）まで10日に迫り、選挙戦の政策論戦が深まらないまま､民主党のヒラリー・クリントン候補が共和党のドナルド・トランプ候補をリードする形で最終盤を迎えています。連邦捜査局(ＦＢＩ）が28日、クリントン氏の私的メールを巡り追加の調査を行うことを発表。このことが、選挙の行方に影響を及ぼすか全米が注視しています。

ＦＢＩのコミー長官は28日、ヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に使用していた私的メールに関し､機密が含まれていないか調査を行う方針を連邦議会上下院の主要委員長にあてた書簡で表明しました。調査するメールの重要性については不明としており､また調査期間も特定されていません。

全米のマスコミは、クリントン氏の側近のアベディン氏とその夫のｳｨｰﾅー元下院議員の没収された電子機器から､新たな疑惑メールの所在が明らかになったと伝えています。ｳｨｰﾅー氏は､未成年と性的なメッセージをやりとりした疑いで、ＦＢＩの捜査対象になっています。

このことにつて、クリントン氏は､現在まで沈黙を守っています。28日、ポデスト選対本部長は
、選挙直前のこうした動きは異常だと批判するとともに､長官は調査の詳細を直ちに明らかにする責任があるとの声明を出しました。

私的メール問題をめぐっては、ＦＢＩが7月に捜査報告をまとめ、クリントン氏が極秘情報の取り扱いに極めて軽率に行ったと指摘する一方で､同氏の刑事訴追は見送りました。

しかし現在も､内部告発サイト＝ウィキリークスがクリントン氏の側近のメールのやり取りを暴露しており､同問題はくすぶり続けています。

今回のＦＢＩの捜査再開が、大統領選の結果にどの程度影響を与えるかは不明です。28日現在、各種世論調査では､全米でクリントン氏はトランプ氏を3～6ポイントリードしています。しかし、勝敗を左右する激戦州、フロリダ、オハイオ両州での調査では、トランプ氏がそれぞれ2～4ポイント先行している。

トランプ氏は28日、遊説先のニューハンプシャー州で､クリントン候補が行ってきた犯罪の計画を､大統領執務室に持ち込もうと批判して気勢をあげています。

大統領府へ捜査開始

韓国の検察は29日、朴槿恵大統領らが演説草稿や北朝鮮との秘密接触など機密情報を旧知の女性に渡した事件に関して､清瓦台（大統領府）に対する捜査を開始しました。

韓国メディアによると、捜査の対象となったのは、機密流出に関与したとみられる大統領首席秘書官らの執務室。検察の特別捜査本部は同日、家宅捜索令状を大統領府に提示。ただ、現行法では大統領府などに対する家宅捜索は同意が必要なため､この日は大統領府が令状に記された史料の提出する形で行われました。

検察当局は大統領秘書官らの自宅に対する家宅捜索も実施。コンピューターのハードデスク、書類、携帯電話などを押収しました。

これに先立ち朴大統領は28日、首席秘書官全員に一括して辞表を提出するよう指示しました｡ただ、大統領の支持率は10%前半にまで落ち込んでおり、側近の人事刷新で政権の危機を乗り越えるのは難しいとみられます。

3大紙の一つ、中央日報は28日付け社説で､支配層の周辺が腐ってばかりか、今ほど現職大統領本人の逸脱と不正常に国民が憤怒したことはないと指摘しています。

北の非核化実現不可能

【ワシントン＝時事】クラッパー米国家情報長官は25日、北朝鮮は非核化を実行しないという見方を表明しました｡それをめざすのは見込みのない努力だと述べています｡この発言をについてカービー国務省報道官は、非核化を追及する米政府の政策に変更はないと強調。情報機関トップが対北朝鮮政策の柱を断念する見解を述べるのは異例。

ニューヨークのシンクタンク外交評議会のイベントで語りました｡中央情報局（CIA）など情報機関を統括するクラッパー氏は､政策の問題には踏み込まないと断りながら､北朝鮮が非核化しない理由について、核保有は生き残りの手段であり､北朝鮮は今年2回の核実験を強行したほか､ミサイル発射を繰り返しています。

クラッパー氏は2014年11月に北朝鮮で服役していた米国人を連れ戻すため訪朝しました。この体験に基づいて､北朝鮮から世界の見方について､彼らは包囲されおり、大変な被害妄想に陥っていると指摘。このため、核兵器の放棄を求めても効果はないという考えを明らかにしました。

カービー報道官は25日の記者会見で､クラッパー氏の発言は聞いていないことを前置きにして､北朝鮮に関する政策は何も変わっていない｡引き続き検証可能な朝鮮半島の非核化を実現したいとと考えている述べています。北朝鮮の非核化を話し合う6ヶ国協議プロセスの再開に期待を示しています。

中国が、南シナ海にフィリピン領の人工島を造成

南シナ海で人工島の造成に当たっている中国企業が、「フィリピンとの合意に基づき、南シナ海にフィリピン領となる人工島も造成する」と表明しました。

フランス通信によりますと、南シナ海での複数の人工島の造成に当たっている中国の中交交通建設公司・CCCC社は２６日水曜、南シナ海でフィリピン領となる４つの人工島を建設するとしています。

この報告によりますと、先週フィリピンのドゥテルテ大統領が中国を訪問した際、この問題に関する合意が成立したということです。

フィリピンも、南シナ海の領有権を主張している国の１つであり、これについて中国との対立を抱えています。

先週のドゥテルテ大統領の中国訪問の際、中国政府は同大統領に対し、フィリピンの開発計画向けに９０億ドルの融資を提供することを提案しています。

ドゥテルテ大統領もこの提案を歓迎する意向を表明し、中国とフィリピンの共同での対応による、南シナ海問題の解決を希望するとしました。　ParsTodayより

太平洋管轄の米軍第3艦隊

【東京＝ロイター】米海軍が21日、中国が実効支配するパラセル諸島実施した、航行の自由作戦は､初めて米カリフォルニア州サンディオゴに司令部を置く米海軍第3艦隊の指揮下で行われた事が明らかになりました。

東アジアにおける米海軍力の強化することを狙ったものと見られます。匿名の二つの情報筋がロイター通信に語りました。

作戦では､第3艦隊のミサイル駆逐艦ディケーターが、中国と台湾、ベトナムが領有権を主張するトリトン島とウッディー島の周辺海域を航行しました。

航行の自由作戦が日本の横須賀を母港とする第7艦隊抜きでおこなわえたのは､今回が初めてで、情報筋は、米海軍がアジアの二つ戦線で同時に海上作戦行動を実施できるようにすることが狙いと思われる。試験的に変更したものといいます。

第3艦隊がアジアにいる艦船を指揮する事は、第2次世界大戦以降ありません。それが通例になれば、第7艦隊とともに朝鮮半島やフィリピンなどで同時に作戦行動が出来るようになると情報筋の一人は語ります。

第3艦隊のペリー報道官はディケーターが6ヶ月前、3隻で構成する水上戦闘群（ＳＡＧ）の1隻として南シナ海に派遣されたことを明らかにしました。

第3､第7両艦隊で構成する米太平洋艦隊のスイフト司令官は昨年、太平洋を日付変更線で東西に分け、それぞれ第3､第7艦隊に担当させるやり方を廃止しと表明。第3艦隊の役割を広げる事を示唆しています。

従来、境界線を越えた第3艦隊の艦艇は､第7艦隊の指揮下に入っていました。米海軍高官は今年に入ってロイター通信に対し、第3艦隊の艦船がさらに東アジアで派遣されると語りました。

現在、第7艦隊には米空母で唯一前進配備されている､ロナルド･レーガンなど80隻、第3艦隊には空母4隻など艦船100隻以上が配備されています。

西之島噴火後初上陸

環境省が25日、小笠原諸島・西之島が2013年に爆発的な噴火をして以降、初めて上陸調査時の画像を公開しました｡植物の種類は噴火前より減っていましたが、数種類の渡り鳥や昆虫が確認されました。

生態系が複雑化するする過程を観察できる貴重な機会といいます｡担当者は､鳥の変化を静かに見守っていきたいと語っています。

西之島では13年11月に海底火山が噴火して新島が出現、旧島部分と一体化しましたが､15年11月以降は噴火は縮小し上陸が可能となりました。

調査を行った環境省の担当者もによると、今月20～21日に上陸し､島西側を中心に調べました。火山灰が約10㎝積もっていっましたが、アオツラカツオドリが営巣しており、アトリなどの数種類の渡り鳥が確認されました｡以前は6種類あった植物は3種類まで減っていましたが、トンポガの幼虫なども確認できました。

東京大学地震研究所の研究者らも同行し､岩石や火山灰の採取、地震計の設置なども行いました。

調査チームは海洋研究開発機構の船で海岸から約30㍍まで接近し、最後は泳いで上陸しました。

訪日中国人が驚くこと「中国では必需品の紙幣鑑別機がない」＝中国メディア

中国ではありとあらゆるモノのコピー商品、海賊品が存在する。海賊品に対して厳しい取り締まりが行われている日本とは対照的に、中国では人びとが容易にコピー商品を買い求めることができるほか、コピー商品を購入したくなくとも、騙されて掴まされてしまうリスクも高い。

また、中国は偽札も流通しているため、現金での支払いの際には紙幣の真贋を確認することはごく当たり前に行われている。また、日本ではなかなか見る機会のない紙幣鑑別機が中国ではレジに設置してあることが一般的であり、いかに中国で偽札が存在するかがよく分かるだろう。

中国メディアの今日頭条は２３日、「日本を訪れた中国人は、日本では紙幣鑑別機がないことに気が付き、驚く」と伝えつつ、偽札が存在しない日本に中国は学ぶべきであると論じている。

記事は、日本人は紙幣を受け取ってもその真贋を確認しようとすらしないと指摘し、「日本人は偽札を掴まされることを警戒していないのだろうか」と疑問を投げかけた。一方、日本で偽札が流通しているという報道や話を耳にしたことがないとし、「日本では基本的に偽札が存在しないのだ」と論じた。

続けて、日本には紙幣どころか、一般的な「製品」に対しても真贋を証明するための「偽造防止シール」や「偽造防止ラベル」が不要な社会が存在すると伝え、それだけでも「日本に偽札が存在しないことが見て取れる」と指摘。また、日本に偽札が存在しないのは、日本人が「社会的信用を何よりも重視しており、社会的信用を失う行動を取らないため」だと指摘。

また、日本の紙幣は「世界でもっとも偽造が難しい紙幣」であることも、日本で偽札が流通していない理由の１つだと指摘し、「偽札が存在しない日本社会から、誠信を大事にする日本人の特徴と、何事も徹底的に取り組む厳格さが見て取れる」と主張。偽札が流通する中国は日本に学ぶべきとの見方を示している。　サーチナより

英EU離脱過程協議

英国のメイ首相は24日、英国を構成するスコットランド、北アイルランド、ウェールズの3自治政府の首相と会談し､英国の欧州連合(EU)離脱の過程について協議。

英BBCなどによると会談後、スコットランドのスタージョン首相は、先のEU離脱を問う国民投票で、同地域では離脱反対が多数を占めたと指摘。投票結果は尊重されるべきだ｡スコットランドがEU離脱の崖から突き落とされるのを傍観するわけにはいかないと強調。

スタージョン氏はこれまでも、英国がEUの単一市場を失うことになればスコットランドへの否定的影響が大きいとして独立の是非を問う住民投票を再実施もあると示唆。この日も､こけおどしではないと語りました。

ウェールズのジョーンズ首相もEUの単一市場参加継続を望むと表明。離脱への対応で中央政府と自治政府が一致するまではリスボン条約50条にもとづく離脱交渉を始めるべきではないと主張しました。

メイ首相は英国が自治体政府と協力していけば、EU離脱を成功されると強調。一方で各自治政府が離脱交渉を前に、独自にEUと協議することは、英国の交渉を傷つけると牽制しました。

6割超が「人手不足」＝財務省調査

財務省は25日、全国の企業を対象に実施した人手不足に関する聞き取り調査の結果を発表した。

人手不足を感じていると答えた企業は全体の63．2％に上り、約3社に2社が人材確保の問題に直面している実態が浮き彫りになった。特に中小企業は人手不足との回答が74．7％を占め、より深刻な状況になっている。

調査期間は9月上旬から今月中旬まで。全国の財務局が調査し、1366社が回答した。製造業で人手不足と答えた企業の割合が47．7％だったの対し、非製造業は75．4％を占めた。

人手不足の要因としては、「募集をかけても集まらない」との回答が最も多く、製造業は52．3％、非製造業は71．7％だった。「介護需要が高まる中、供給が追い付かない」（医療・福祉）「長時間、過重労働のイメージがあり敬遠される」（飲食）などと、人材の確保に苦労する声が寄せられた。　

 

yahooニュースより

 

移民・難民、移送始まる

フランス北部の港町カレーの移民・難民、通称ジャングルの撤去に伴う住民の移送が24日、始まりました。仏政府の発表によると、初日だけで1918人がバス45台にに乗せられ､国内80カ所の施設に移動。400人の未成年者がキャンプ内に設置された臨時受け入れ施設に収容されます。

カレーは英仏海峡海峡トンネルの仏側の入り口に当たり、2000年代初頭から英国入りを目指す移民希望者がキャンプ生活を開始。アフガニスタン、スーダン、エトリトアなど紛争・貧困地域を逃れた約7000人が生活しています。

同地では昨年来、海峡トンネルなどを通過する移民らの死亡事故が多発。仏当局は今年2月、治安や衛生管理を理由にジャングルの南側半分の撤去に着手していました。

英政府はこれまで、ジャングル住民のうち英国内に家族のいる未成年者の受け入れを表明。家族のいない未成年者についても受け入れを検討し､仏当局に約4000万ユーロ（約45億円）の財政支援を決めています。

仏当局は国内450カ所に9000人分の受け入れ施設を準備し、今後も移送を続ける予定ですが､英国入りのため残留を希望する人も少なくありません。

移民の､尊厳ある受け入れを求めてきた仏市民団体アタック・フランスは24日の声明で、仏政府は英国への道を閉ざすのではなく英政府とともに真剣に受け入れ計画に取り組むべきだと訴えています。

コラム：プーチン大統領、唯一の空母をシリアに派遣する理由

［１９日　ロイター］ - 秋の強風とスコールに見舞われる北海を、ロシアが保有する唯一の航空母艦「アドミラル・クズネツォフ」は、南の戦場へと向かった。

ロシアのタス通信によれば、１５日、同空母に加え随伴艦７隻が、ロシア北方艦隊の北極海での拠点であるセベロモルスク基地を出航した。同空母らが地中海に向かうのは８回目だ。

こうした遠征は、ロシアの海軍力とその影響範囲を改めて誇示しようとするプーチン大統領の戦略の重要な一部となっている。

だが今回の展開は、これまでとは非常に異なる。

ソ連崩壊の時期に就役した「アドミラル・クズネツォフ」を軸とする作戦遂行能力を高めるためにロシア政府は過去１０年間、かなりのリソースを費やしてきた。しかし、米国、フランス、英国、イタリアとは異なり、ロシアは同空母を実戦で用いたことはない。

ただ、その状況も変化しつつある。恐らく最短で２週間以内に、艦上戦闘機Ｓｕ３３とミグ２９がアレッポ中心部や他のシリア各地に展開され、前例が破られることになろう。

あるレベルにおいては、ロシア政府としては、特に空母を使う必要に迫られていない。シリア上空で活動する機体を増やしたいのであれば、単に地上配備の戦闘機をシリアのアサド政権派が支配する飛行場に派遣すれば済む話だ。

同じことを実現するにも、空母と随伴艦を派遣するのでは、多くの点で、はるかに面倒だしコストもかさむ。リスクもないわけではない。これまでもロシアの軍艦は憂慮すべきレベルで故障する傾向を見せており、自前のオーシャンタグ（外洋で用いられる曳航用タグボート）を随伴させることも多い。

ロシア政府は明らかに、特別部隊を数千マイルも遠征させ、数週間ないし数カ月間の軍事活動を行うことにより、米国と同等の能力を誇示したいと考えている。ロシアの軍事力の復活を強調するための軍事力行使なのだ。米国その他の国にとっては、シリア情勢の解決に向けた政治的な計算がますます複雑になってくるだろう。

そしてもちろん、北欧の多くの国に対して、ロシア政府は無視できないということを思い起こさせる好機になる。

空母「アドミラル・クズネツォフ」が過去に北海を航行したときは、意図的に戦闘機などをノルウェーの海底油田プラットホーム近くを飛ばした。この威嚇行為により、付近の空域を飛ぶ民間ヘリコプターは着陸を余儀なくされた。今回、同空母がスコットランド沖の公海上で空爆の演習を行う可能性があると報じられている。

英海軍の艦艇は、自国沿岸・イギリス海峡を通過するロシア艦隊の追尾を行うだろう。こうした動きは、両国メディアで盛んに報道される可能性が高い。

ロシア海軍の上級司令官たちは、今回の派遣によって、ロシア各軍の縄張り争いにおける力を高めることを期待するだろう。これまでのところ、最近の軍事作戦（過去２年間のウクライナ、２００８年のジョージア、チェチェン、今日のシリア）における栄誉の大半は、陸軍・空軍に与えられている。今こそ、海軍の力を見せ、それと同時に、本当に耐久力のある空母打撃群を育むために必要なスキルと能力を構築するときである。

ロシアは２０１３年以来、シリア沖に海軍艦艇を常駐させており、米国とその同盟国はすでに、装備を一新したロシア海軍の能力と欠陥を厳密に把握しようとしている。中国も関心を示すに違いない。中国初の空母「遼寧」は、元々はソ連製「ワリヤーグ」、つまり「アドミラル・クズネツォフ」の姉妹艦だからである。

ロシアと中国の両政府は、米国の空母を排除するための兵器にかなりのリソースを投じてきた。実際に、そうしたテクノロジーは、少なくとも独自の空母を運用できるようにするのと同程度に重要だった。とはいえ、米当局者は、最新世代の対艦弾道や巡航ミサイルの性能はまだほとんど実証されていないと述べている。

米国とその同盟国は、敵国空母を排除する独自手段を持っている。また数十年にわたり、そうした戦術を訓練してきた経験値も高い。米海軍は世界中に広く薄く展開されているかもしれないが、それでも、潜水艦、水上艦、地上配備の航空機のいずれであっても、敵空母の排除に必要な十分な戦闘能力を集めることができた。

これからはそれも容易ではないかもしれない。「アドミラル・クズネツォフ」戦闘群の主目的はシリアにおける地上の標的を叩くことかもしれないが、海上の敵に対する自衛力もそれなりに高い。

また同艦には多くの対潜ヘリコプターも搭載されていると報じられており、ＮＡＴＯ諸国の潜水艦がこっそり接近することは大幅に困難になるだろう。ロシア側メディアの報道によれば、「アドミラル・クズネツォフ」戦闘群には、ミサイル巡洋艦「ピョートル・ヴェリキー」の他に対潜艦２艦も帯同している。これらの艦を沈めることは可能だろう。だが、ＮＡＴＯ側の複数の軍艦も道連れになることはほぼ確実だ。

ロシア海軍の将兵は空母を軸とする打撃作戦には不慣れかもしれない。だが彼らは、１９８２年に英海軍がフォークランド紛争に参加して以来、対艦ミサイル相手の戦闘を唯一経験した海軍である。

２００８年のジョージアとの戦争において、ロシア艦艇の一部とジョージア海軍の艦艇が短時間ながら流血を伴う戦闘を行ったと考えられている。戦闘の詳細はほぼ不明のままだが、少なくとも、戦闘に参加した艦艇は比較的小型のものが多かったわりに、双方の犠牲者が多かったという点は明らかである。

こうした経験はすべて、重要度の高い地上での戦闘、つまりアレッポを中心とするシリアでの今後の戦闘全般に反映されていく。すでに米国は、ロシア及びシリアの部隊による攻勢を止めるだけでも軍事行動（少なくとも、航空機数機の撃墜や航空基地を標的とした攻撃が）が必要かもしれないと認識している。

しかしそれは、ロシア海軍の誇りを賭けたシリア沖での激闘を意味するのかもしれない。だからこそ、現オバマ政権であれ次期政権であれ、そうした戦闘はほぼ確実に回避されるだろう。

ロシア海軍の空母が地中海で攻撃作戦を行うということは、ロシア政府による力の誇示に留まらず、世界の地政学状況をいっそう複雑にする。それこそまさに、プーチン大統領が望んでいることなのだ。

＊筆者はロイターのコラムニスト。元ロイターの防衛担当記者で、現在はシンクタンク「Project for Study of the 21st Century（ＰＳ２１）」を立ち上げ、理事を務める。

株も不動産も奪われる！ 預金封鎖よりも怖い「財産税」の傾向と対策＝東条雅彦

預金封鎖、2つの目的

預金封鎖の目的は、「資産課税」と「取り付け騒ぎを起こさせないこと」の2つです。2013年のキプロスの預金封鎖では、10万ユーロより多い預金が没収されました。

もし預金封鎖の情報が事前に漏れると、取り付け騒ぎが発生します。

銀行の経営者は少しの現金を手元に置いておけば、十分だということを知っています。預金残高の一定比率の金額しか保有していなくて、この比率を「預金準備率」と呼びます。

預金準備率は預金の種類や金額によって様々ですが、概ね1％程度です。残りの資金は企業への貸し付けや債券や株式への投資に回しています。そのため、大勢の人々が一気に預金の引き出しをしようとすると（取り付け騒ぎが起きると）、その銀行は倒産してしまいます。

預金封鎖の情報が事前に漏れて、国民全員が一気に銀行に押し寄せて、預金を引き出そうとすると、その国の銀行が全て破綻するリスクがあるのです。取り付け騒ぎになる前に、預金封鎖を実施しなければいけません。

銀行休業日が危ない

キプロスでは2013年3月16日に預金封鎖が発表されました。この日は土曜日で銀行は営業していません。預金封鎖の発表は土曜日、日曜日、祝日など、銀行の窓口が営業していないタイミングを狙います。

土日に営業している銀行でも、現金の取り扱いはどこも行っていません。365日、休みなしで銀行に営業を許可している国はありません（営業時間が最も長いと言われている米国でも、日曜日はお休みです）。どの国も過去の歴史から、預金封鎖・資産課税に備えて、銀行には休業日が必要であることを知っているからです。

日本でも1946年に預金封鎖が実施された！

1946年2月17日、日本で預金封鎖、新円切り替えが実施されました。政府が発表したのは、前日の2月16日土曜日でした。

キプロス預金封鎖と同じで、やはり銀行の窓口が休んでいる時に発表されます。繰り返しになりますが、事前に情報が漏れて取り付け騒ぎが起こると全てが水の泡です。

1946年の日本の預金封鎖も、2013年のキプロスと同様、事前に情報が漏れずに実施できた、預金封鎖の成功例となりました。

預金封鎖では引き出しが完全にできなくなるのではなく、引き出し額を大幅に制限されました。銀行預金からの新円での引き出し可能な月額は、世帯主で300円、世帯員は1人各100円でした。
預金封鎖と呼ぶより、「出金制限」と言う方が実態に沿っています。

1946年の国家公務員大卒初任給が540円だったので、現在の貨幣価値に換算すると、世帯主が11万円前後、世帯員が1人各4万円弱まで引き出せました。

そして、封鎖預金中に引き出されたお金は全て「新円」でした。このとき、1946年3月3日からは「旧円」の市場流通を停止すると、同時に発表されていました。

これが「新円切り替え」と呼ばれる政策で、その目的は市場でのお金の流通量を制限して、急激なインフレを抑止するためだとされていました。

ところが、国民は逆に3月3日までに旧円を使い切ろうとしたために、インフレが加速してしまいました。

インフレを抑制するという意味では、預金封鎖＆新円切り替えは大失敗でした。しかし、実は、この預金封鎖の目的はインフレ抑制ではなかったことが明かされたのです。

69年後に明かされた預金封鎖「真の目的」とは？

2015年2月16日、NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」にて、「『預金封鎖』もうひとつのねらい」という特集が組まれました。（※参考動画 – YouTube）

放送では、当時の大蔵大臣である渋沢敬三氏と、大蔵官僚である福田赳夫氏（後、総理大臣）の証言記録が公開されました。

福田氏：「通貨の封鎖は、大臣のお考えではインフレーションが急激に進みつつあるということで、ずっと早くから考えていられたのでございますか？」

渋沢大臣：「いや、そうではない。財産税の必要からきたんだ。まったく財産税を課税する必要からだった」

証言記録では、「インフレを抑制させるためですか？」という質問に対して、渋沢大臣は「そうではない（インフレ抑制ではない）」と明確に否定しています。

しかし、当時、政府は国民に向けてインフレ抑制のためだと説明していました。やむを得ないことですが、こういうことは往々にして起こります。

財産税を課税するには出金制限（預金封鎖）が必須だった

日本では1944年、日本国債の発行残高が国内総生産の2倍に達したために、償還が不可能となっていました。

1945年に第二次世界大戦が終わり、その翌年の1946年、政府は最後の手段、資産課税（財産税）で国債を償還する（借金を返済する）しか方法がなかったのです。

今、日本では「国債は国の借金ではなく政府の借金である」「国民は政府の債務者ではなく債権者だ」と主張する論者もいます。

残念ながら、それは俗論です。

政府が財政破綻した場合、国内の個人も法人も、政府に対して請求権はありません。一方、政府は国内の個人、法人への徴税権を持っています。このことは日本だけではなく全世界共通のことなので、俗論に惑わされずに、正確に把握しておくことが重要です。

結局、この預金封鎖（出金制限）は1948年6月まで続きました。2年以上も出金制限が続いたのです。銀行預金から出金を制限することが極めて重要でした。

1946年2月17日から約2週間後の3月3日に財産税が実施されます。それは、1946年3月3日午前0時における個人の財産全額を対象に課税するというものでした。

財産全額なので、銀行預金だけではなく、株式、不動産、ゴールド（金）等も含まれます。

3月3日午前0時において、政府が把握できる国民の銀行預金を減らさないため、預金封鎖をして、出金制限をかけておく必要があったのです。

月額あたり世帯主で300円、世帯員1人につき100円までの出金制限は、当時「500円生活」と呼ばれていたそうです。500円は現在の貨幣価値で25万円前後です。

一見、十分な金額に見えますが、インフレが急激に進行しており、当時の生活はかなり厳しい状況になりました（1946年の物価上昇率は300％強でした）。

いくら奪われたのか？「最高税率90％」財産税の中身

財産税の税額は次の通りです。

＜財産税　当時の課税価格と税率＞

課税価格　税率
10万円超-11万円以下　25％
11万円超-12万円以下　30％
12万円超-13万円以下　35％
13万円超-15万円以下　40％
15万円超-17万円以下　45％
17万円超-20万円以下　50％
20万円超-30万円以下　55％
30万円超-50万円以下　60％
50万円超-100万円以下　65％
100万円超-150万円以下　70％
150万円超-300万円以下　75％
300万円超-500万円以下　80％
500万円超-1,500万円以下　85％
1,500万円超　90％

「ええーっ、1500万円を持っていたら、85％も取られちゃうの？」とビックリしてしまった人もいるでしょう。ところが、この財産税には2つの誤解があります。

1. 上記の課税価格は当時の資産価値であり、今の価値とはまったく異なる

2.各段階でスライスされた資産に対して課税される

つまり実際には、1500万円を超えた金額に90％、500万円を超えた金額に85％、300万円を超えた金額に75％…というように、段階的に課税されました。

上記の課税価格のままでは、当時の状況が少しイメージにくいので、これを現在の価値に換算して説明していきましょう。

当時の財産税を現在の価値に換算すると

終戦直後は激しいインフレに見舞われており、1946年の貨幣価値を現在の価値に換算する際に何を基準にすべきかには諸説あります。

1946年の大卒初任給は400～500円程度なので、今の大卒初任給20万円から計算すると、400～500倍ぐらいの物価上昇が発生しています（計算しやすいように本稿では500倍を採用します）。
当時の財産税を現在の価値になおすと、次のようなイメージになります。

＜現在の価値に置き換えた課税価格と税率＞

課税価格　税率
5000万円超-5500万円以下　25％
5500万円超-6000万円以下　30％
6000万円超-6500万円以下　35％
6500万円超-7500万円以下　40％
7500万円超-8500万円以下　45％
8500万円超-1億円以下　50％
1億円超-1億5000万円以下　55％
1億5000万円超-2億5000万円以下　60％
2億5000万円超-5億円以下　65％
5億円超-7億5000万円以下　70％
7億5000万円超-15億円以下　75％
15億円超-25億円以下　80％
25億円超-75億円以下　85％
75億円超　90％

次ページではこの表を元に、さらに詳しく資産課税の手順を説明します。

資産課税の流れ

財産税は、次の手順で確定されました。

＜Step1＞

各個人が保有する資産額（銀行預金、株式、不動産、ゴールド等）を合算する。この金額を課税対象価格とする。一緒に住んでいる家族全員の課税対象価格を合計する。

＜Step2＞

合計の課税対象価格に応じて、段階的に上記の税率を適用する。

【具体例】

父の資産額：4,200万円、母の資産額：1,800万円、合計の資産額（＝これが課税対象価格となる）が6000万円だった場合：

5000万円×25％＝1,250万円
1000万円×30％＝300万円
課税対象価格6000万円に対する財産税額は、1,550万円となります。

＜Step3＞

Step2で算出された財産税額を、家族の保有資産額に応じて按分して各個人が納税する。

【具体例】

父の資産額：4,200万円　按分率70％
母の資産額：1,800万円　按分率30％
財産税額1,550万円×70％＝1,085万円…父の財産税額
財産税額1,550万円×30％＝465万円…母の財産税額

このように、財産税のポイントは「同居家族の資産を合算して、後で各個人に按分する」という点にあります。現在の価値では最低ボーダーラインが5000万円ほどとなりますが、同居家族の合計資産額がこの金額に達していれば、課税されていたのです。

キプロスと日本、預金封鎖の共通点と相違点

キプロスの預金封鎖との相違点を探っていくと、我が国で起きた預金封鎖がより鮮明にイメージできるようになります。

＜共通点＞

いずれのケースでも、少額預金者は保護された。
キプロス：10万ユーロ（当時のレートで約1130万円）未満の資産には課税されなかった。

日本：現在の価値で5000万円未満の資産には課税されなかった。

＜相違点＞

キプロス：資産課税の対象は銀行預金だけだった（株式、不動産等は関係なし）。

日本：銀行預金だけではなく、不動産、株式、ゴールド（金）等の資産も対象になった。また、個人毎の資産ではなく、同居家族の合計資産が対象になった。

日本の国債は「内国債だから安心」という俗論に要注意！

日本政府の負債は、1941年3月の310億円から、1946年3月には2,020億円に膨張しました。当時のGDPの2倍を超えたあたりで、事実上のデフォルトとなったのです。

現在の政府財務残高対GDP比は、230％を超えています。戦後の状況と今の状況は、とても似通っていると言えます。

キプロスの場合、EUとIMFから10億ユーロの支援が約束されていたため、銀行預金のレイヤーを侵食するだけで済みました。

銀行預金は資産額の査定が簡単で、最も浸食されやすいレイヤーです。このレイヤーに多額のポジションを取っていると、被害が大きくなります。

内国債を抱えて財政破綻に向かう場合、対外的な支援者がいないことが、逆にデメリットになりえます。1946年に起きた日本の預金封鎖＆資産課税では、銀行預金のレイヤーだけではカバーできませんでした。

対外的な支援者がいない場合、銀行預金レイヤーを突き破って、純資産レイヤー（株式、不動産、ゴールド）まで侵食されてしまうという見本になってしまったのです。

「日本の国債は内国債だから安心」というのは俗論です。むしろ逆で、ギリギリまで財政ファイナンスができるため、政府の負債額が大きくなって、ダメージも増幅される側面があることを忘れてはなりません。　　MONEY VOICEより

地震164回、1400人避難

鳥取県中部で発生した最大震度6弱の地震で､同県によると、22日午後1時現在、同県内のけが人は重傷者2人を含む16人、約1400人が避難を続けています。また、全壊3棟、半壊1棟などの住宅計165棟に被害が出ています。

気象庁は同日、21日午後2時7分頃にマグニチュード6.6の地震が発生してから、最大震度1～4の地震が22日午後7時までに計164回起きています。

一連の地震は同県の北栄町と倉吉市の境界付近から三朝町中央付近まで､北北西ｰ南南東方向に長さ10㌔強に渡り起きており、これが震源断層と見られる。

気象庁の青木・地震津波監視課長は揺れの強かった地域では家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっている｡活発な地震活動が続いており身の安全を図ってほしいと話しています。

1週間程度は最大6弱程度の地震に注意が必要とだと述べています。震源断層は東側が北方へ西側が南方へずれた、横ずれ型。マグニチュード6.6の地震が起きて以来、南北10㌔強、深さ5～15㌔程度の範囲で小さめの地震がまんべんなく発生しています｡この地域ではこれまで知られた活断層がありませんでした。

北朝鮮次官と元米高官が接触

【ソウル＝時事】韓国外務省当局は22日マレーシアのクアラルンプールで21日、北朝鮮の韓外務次官（米国担当）が米国の元高官と接触したことを明らかにしました｡核・ミサイル開発問題に関して意見交換をしたと見られます。

接触したのは、1994年の米朝核枠組み合意締結時に米主席代表を務めたガルーチ氏やデトラニ元朝鮮半島和平担当大使。

22日付けの韓国紙・朝鮮日報によると、外交消息筋は､ガルーチ氏らは3､4年前から会っており､北朝鮮側は、核開発凍結をカードに米国との直接交渉や平和協定締結を提起していると説明しました。

米が航行の自由作戦

【ワシントン＝時事】米国務省は21日、中国が実効支配する南シナ海のパラセル諸島沖で同日、過剰な海洋権益を主張する国の海域に米軍艦艇を送る航行の自由作戦を実施。同作戦は昨年10月以降4回目で､7月に仲裁裁判所が南シナ海の領有に関する中国の主張を退ける判決を出し以降、初めての航海である。

ロイター通信によると、ミサイル駆逐艦ディケーターをトリトン島とウッディー島の周辺海域に派遣しました。ただ、中国が領海と主張する12ｶｲﾘ内は航行しませんでした。同艦は中国艦艇3隻に追跡されましたが､安全に航行したといいます。両島は台湾、ベトナムも領有権を主張しています。

アーネフト米大統領報道官は､作戦は国際法の下で全ての国の自由と権利を支持するのが目的だと強調。

中国の中国国防省の呉報道官は21日夜、米軍が南シナ海のパラセル諸島で実施した､航行の自由作戦を非難する談話を発表、深刻な違反行為であり、意図を持った挑発行為だとして､断固たる反対を表明。

呉報道官は、中国が主張する､領海内に米軍が入ったと主張。呉報道官は南シナ海情勢は前向きに発展する勢いを見せていると強調。米国が南シナ海の安定を乱している事を証明していると非難しました。

上海ディズニーランドが開園100日でガラガラの理由

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なぜか地元民には関心が薄い上海ディズニーランド

今年6月に開園した上海ディズニーランドだが、なぜか盛り上がっていない。アジアで3番目となる上海ディズニーは敷地面積約400ヘクタールで米国外では最大、開園前には内外メディアがこぞって報道したものの、なぜか地元市民の関心は薄い。国慶節の休日直前の9月30日、「混むから行くな」の周囲の反対を押し切り、筆者は現地取材に訪れた。

その日、筆者は浦東国際空港からタクシーに乗り、上海ディズニーを目指した。浦東空港から30分程度の道のりだが、運転手は何度も道に迷う。上海ディズニーの周辺は田畑が広がる。たまにさびれた工業園区があるだけで、道を尋ねる人すら歩いていない。

運転手はイライラしながら、道に迷った言い訳をこう語った。
「だいたい上海ディズニーに行く客なんていやしないんだ。客は過去に一度乗せたことあるだけだ」

上海ディズニーを起点にした3時間圏内には3億3000人の市場があるといわれているが、上海ディズニーのおひざ元の浦東新区でタクシー業を営むこの運転手は見向きもしない。

「上海ディズニー？ 俺は興味ないねえ。第一、入場料がこう高くちゃ行けないよ。行ったところで大混雑は目に見えているだろうしね」

国慶節だというのに予想に反しガラガラ

ほとんど人気のないエントランス

筆者が訪れたのは9月30日。10月1日の国慶節の前後は混雑も最高潮に達するかと思いきや、意外にも現場はガラガラだった。東京ディズニーランド訪問には「混雑予想カレンダー」の確認が常識だというのに、上海ディズニーのエントランスは人影すらまばらだ。

アトラクションは最高でも75分待ち。中には「待ち時間ゼロ」で乗れるものもある。レストランは長蛇の列を覚悟するが、いつ行ってもすぐに座れ、土産物店のレジではすぐに支払いを済ませることができる。従業員はむしろ手持ち無沙汰だ。

入場料は大人一人あたり370元（1元＝約15円、5550円）で、ピーク時は499元（約7485円）に跳ね上がる。園内での飲食や土産物も、地元の庶民からすれば常軌を逸した金額だ。「コーラ一杯20元」はコンビニ価格の5倍、「一食分のファストフード80元」もＫＦＣセット価格の5倍の料金にも等しい。中国のネット上には「月収3000元（約4万5000円）の工場労働者が家族で行けば、半月分の給料が一瞬で吹っ飛ぶ」と不満の声が上がる。

上海ディズニーへの来園を遠ざけるのは、消費金額の高さだけではない。「人ごみで身動きが取れない」「列に並ぶだけで終わる」「大混乱で無秩序状態」――そんなネガティブイメージがスマートフォンの通信アプリを介して飛び交い、多くの中国人から期待感を奪ってしまったようだ。

日本とは異なる余暇の「過ごし方」

「最新技術、最大規模」を連呼しても誘客は難しいようだ。上海ディズニーについては現地でもほとんど話題にならないどころか、「そもそも土地転がしだろう？」「中国人がここで大枚をはたくと思っているのか？」など否定的な意見も少なくない。「消費力がついた中国人とはいえ日用品以外の消費に積極的になれない」という見方もあった。

内需拡大が課題の中国だが、2015年、中国の第三次産業の成長値は34兆1567億元と前年比8.3％増で、GDPに占める割合は50.5％に達した（国家統計局）。中国では「衣食足りて」という時代に入り、近年はマイカー購入や旅行など、「食べる」「着る」以外の消費の伸びが顕著だ。

こうした時代の局面で上海ディズニーを開園すれば、「人気殺到」も容易に想像がつく。現地メディアによれば、上海ディズニーは毎年2500万人の来場を見込み、最低でも240億元（約3600億円）の収入を見込んでいるという。しかし、目の前にあるのは「閑散とした風景」だ。

日本ではどうだっただろうか。振り返れば、東京ディズニーが開園したのは1983年にさかのぼる。それ以前にも、高度経済成長期の東京や神奈川では、後楽園ゆうえんち（1955年）、よみうりランド（1964年）、こどもの国（1965年）、サマーランド（1967年）などの大型レジャー施設が続々と誕生していた。庶民がマイカーを持ち始めた1960～80年代にかけて、「家族そろって戸外へ外出」は週末のライフスタイルとして定着した。

だが、中国（少なくとも上海）ではこうした楽しみ方は限定的だ。今でこそ、上海から離れた土地に大型テーマパークもちらほら開園しているようだが、そもそも上海では子どもを戸外で遊ばせる習慣がない。市内には公園の数も少なく、子どものための遊具設置も十分ではないことからも、こうした傾向は十分に読み取れる。

その一方で、休日の過ごし方について、上海に住む50代の熟年男性は「家で麻雀かテレビだ」と語り、30・40代のお父さん世代は「スマホで買い物」だと語る。「外に出れば物価の高さとサービスの悪さで不愉快になるだけ」（上海在住・40代の公務員）と、外出に消極的な市民は少なくないのだ。もちろん、子どもも宿題の山で外出どころではない。

中国では内需喚起が大きな課題となっているが、近年の家電や医薬品などの爆買いからもわかるように、彼らの消費の対象は依然、日用品が中心。ここ数年、海外旅行がブームとなる一方、「中国のテーマパークの8割は赤字」（新京報）と伝えるように、「国内型・体験型レジャー」にはなかなか関心が向かないようだ。

中間層は「高嶺の花」富裕層は「海外に行く」

こうした上海人のライフスタイルからすると、上海ディズニーは“突如出現した特殊な異空間”である。

今のところ、それは“子どものための贅沢な遊園地”だと捉えられているようだ。筆者が訪れた日も、来園者は小さな子ども連れが多かった。カップルや高校生を中心とした学生が比較的多い日本とはちょっと違う。

まだ歴史の1ページが開かれたばかりの上海ディズニーでは、「楽しみ方」に戸惑う姿が目につく。乗り物に乗って写真を撮る行為も次第に飽きてくるのだ。東京ディズニーなら、自分の“一押しキャラクター”（最近なら「アナ雪」のアナやエルサ）に目をキラキラさせる“夢見る大人たち”が多数存在するが、上海ディズニーでは“疲れてベンチに寝込む大人たち”も少なくない。

疲れて寝込む大人たちも

上海在住のある男性は、「“80后”はディズニーにあまりなじみがない」と言う。80年代生まれの世代、年齢的には20代後半～30代半ばの若いお父さんお母さんたちは、それぞれのディズニーキャラクターの存在は知っていても、物語の内容や登場人物の性格を知るまでには至らないようだ。そのためか、ミッキーやミニーとの撮影も、日本で見るような長蛇の列にはならない。

東京ディズニーなら当たり前のようにある“ディズニーグッズの爆買い”も、取材当日はまったく見られなかった。グッズを手に取り「これ、かわいいっ！」と歓喜する声すら聞こえてこないのだ。ディズニーのキャラクターは、この中国社会で「根強い人気」だとはいえないのかもしれない。

 「中国人にはハローキティのほうが人気。ピューロランドの方が歓迎されたかも」（現地を訪れていた20代の女性）、そんな率直な感想も漏れる。

上海ディズニーに行くならLCC（格安航空会社）で東京に行ったほうがまし。待ち時間の3時間で到着する――。中間層のレジャーになるには高嶺の花、富裕層なら国内消費を避けて海外旅行を目指すなかで、上海ディズニーは“常に天秤にかけられる”という意外な命運を背負わされている。
ダイヤモンド　オンラインより

【コラム】「韓国が崩壊する理由、中国に行けば分かる」

せっかく朴記者にお会いしたので、思っていることを全てぶちまけましょう。韓国経済は崩壊の道を歩んでいます。間もなく中国に完全にやられてしまうでしょう。希望はありません。

中小企業の商売人に何が分かるのかって？　私のように中国に頻繁に行ってビジネスをしている企業家は皆知っていますよ。なぜ韓国経済は崩壊の道を歩むほかないのか。

中国は今や巨大な起業国家になりました。米国シリコンバレーのモデルをそのまま移植し、自国のものにしたわけです。中国の名門大学の近くに行ってみてください。（起業を目指す若者たちが集まる）「創業カフェ」がずらりと並んでいるのです。それを見たら背中に冷たい汗が流れますよ。中国の賢い若者たちは皆、そこに集まっています。会社を立ち上げて金持ちになるという大きな夢を抱いているからです。

韓国の学生街はどうでしょう？　飲み屋と食堂以外に何かありますか。中国の若者たちは起業しようと必死なのに、韓国の優等生は公務員試験を受ける。これがまともな国でしょうか。若者が夢を失った国に未来があるのか、ということです。

韓国がこうなった原因は若者たちのせいではありません。中国は夢を与えるシステムをつくったのです。中国には自分の力で稼いだ富豪たちの成功神話があふれています。韓国の若者にはどんなロールモデル（手本）があるでしょうか。韓国の長者番付の上位100人のうち、自力で富を築いた人はいったい何人いるでしょう。ほとんどが財閥2世・3世、つまり世襲による富豪ではありませんか。このような世の中でどんな夢を抱けというのでしょう。

韓国で会社を設立し、成功することがどれだけ大変なことか分かりますか？　中小企業育成策が掲げられて30年が過ぎました。しかし状況は良くなるどころか、大企業との格差は天と地ほどに開いてしまいました。どうしてかって？　政府が見当違いな政策ばかり打ち出しているからです。本質は別のところにあるのに、突拍子もないことばかりしていた結果なのです。

韓国が今抱えている問題は何ですか。若者の失業、非正規職問題、社会の二極化、少子化、私教育（塾や家庭教師など）、といった問題ですよね。これらはそれぞれ、独立した別個の問題だと思いますか？　違います。根幹は一緒なのです。「成長のはしご」が崩れてしまったからなのです。自力で成功できるシステムが崩壊してしまったわけです。どの問題も、「成長のはしごの崩壊」から派生した副産物にすぎないのです。ですから、根幹部分、すなわち成長のはしごさえ復元すれば、全ての問題が一度に解決します。

考えてみてください。起業して富豪になれる「はしご」ができたら、どうなるでしょうか。まず若者の失業問題はなくなります。大企業に就職するために死にもの狂いで頑張る必要がなくなるのです。そうすれば私教育に高いお金を払う必要もなくなり、子どもを生むなと言っても自然に生むようになります。二極化は解消され、全ての問題が連鎖的に解決していきます。

現在の韓国政府の政策は、本質を見ることができていません。失業問題は雇用労働部（省に相当、以下同じ）、少子化問題は保健福祉部、私教育問題は教育部が管轄し、それぞれが独自に動いています。根幹には手を付けず、枝葉の部分ばかり熱心にいじっているわけです。それで何か解決するでしょうか。

「成長のはしご」の復元は口で言うほど簡単か、ということですが、発想を転換すればよいのです。投資の生態系を作ってやるのです。起業する際に最も困難なのは資金集めです。事業の初期には多方面でお金が掛かりますが、調達するところがありません。銀行は先に担保を要求し、それがなければ口もきいてもらえません。

シリコンバレーが成功した秘訣（ひけつ）は何だったでしょうか。アイデアさえ良ければ出資してくれる投資家がいるからです。韓国は投資の不毛地帯です。ほとんどのベンチャー企業が資金不足にあえぎ、事業を諦めてしまいます。出資さえしてもらえれば優秀なベンチャー企業はいくらでも生まれます。起業の活性化は結局、金融の問題なのです。

ところが悲しいことに、韓国の政策立案者たちは投資というものが何なのかを知りません。金融といえば、担保を確保して融資することしか頭に浮かばないのです。そのため、住宅担保融資が異常なほどに増え、不動産だけにカネが集中します。このカネがコスダック（韓国の新興株式市場）の資本市場に投じられるようにしなければならないのです。そうすればベンチャー投資も活性化し、起業も活性化します。創造経済だとか何とか言って複雑に考える必要などないのです。

政府にも腹が立ちますが、本当の逆賊は国民年金です。国民年金がベンチャーと中小企業の資金源を枯渇させているのです。コスダック市場で中小企業の株式を売りさばいているというわけです。国民年金は全国民が出し合ったお金です。そのお金で、中小企業に冷たい仕打ちをして大企業の株式を買う、そんなことが許されるのでしょうか。

国民年金が株を売れば、年金基金・ファンドもその動きに追随します。コスダックが低迷し、中型・小型株の元気がないのは全て国民年金が原因をつくっているのです。市場が低迷しているときに、誰がベンチャー企業に投資するでしょうか。政府は起業を活性化させると言っているのに、国民年金がそこに冷や水を浴びせているのです。国民年金がベンチャーの生態系をめちゃくちゃにしているわけです。

国民年金も収益率を考えなければならない？　それは当然です。それでも、中小企業の元気がなくなれば、国民年金を納める労働者や働き口も減少します。中小企業を育成することが結局は国民年金の収益率を高めることにつながるのです。

国民年金550兆ウォン（約50兆円）のうち数兆円（数千億円）だけでもコンスタントに中小企業に投資してみたらいいでしょう。投資家たちが殺到し、ベンチャーの生態系がよみがえるはずです。創造経済とはすなわち起業の活性化のことだそうですね？　だったらなぜ中型・小型株を売り続ける国民年金の運用本部長をそのままのさばらせておくのでしょう？　私の言っていることは何か間違っていますか？ 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版より

発表よりも深刻な北朝鮮洪水被害 ３０万人被災か

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の北東部、咸鏡北道地域で８月末から９月初めにかけて発生した洪水による被災者が、北朝鮮メディアが発表した４倍以上となる３０万人に達するもようだ。

北朝鮮メディアが報じた洪水被災地の復旧作業の様子＝ソウル（労働新聞＝聯合ニュース）

韓国の民間シンクタンク、世宗研究所の鄭成長（チョン・ソンジャン）統一戦略研究室長が２３日、北朝鮮消息筋から入手した情報として聯合ニュースに伝えた。 鄭氏は朝鮮労働党機関紙の労働新聞で先ごろ、発生から約１カ月半になる洪水の被害からの復旧作業が盛んだとする記事が出たことを紹介。その上で、「被害規模が思っているよりはるかに深刻であることを示している」と指摘した。 北朝鮮の朝鮮中央放送は先月、「８月２９日から９月２日にかけて咸鏡北道地域を襲った台風（１０号）による洪水被害は（１９４５年の日本による植民地支配からの）解放後、初めてとなる大災害だった」と報じた。また、死者・行方不明者などの人命被害は数百人に上り、約６万８９００人が住む場所を失ったとした。

鄭氏は「北は今月１０日の朝鮮労働党創建記念日に核実験や長距離ミサイルの発射をする可能性もあったが、大規模な洪水のため、祝賀ムードを出すことができず自粛した」との見解を伝えた。

ロシアの空母機動部隊、北海から英国海峡へ 軍事力示威か

ロシアの空母「アドミラル・クズネツォフ」の機動部隊が英国海峡を抜けて地中海に

ロシア空母打撃群、英仏海峡を通過

ロンドン（ＣＮＮ） 英国防省は２２日までに、ロシアの空母「アドミラル・クズネツォフ」の機動部隊が北海を航行し、ドーバー海峡や英国海峡を抜けて地中海に向かう構えを見せていると報告した。最終的にはシリアのタルトゥスにある海軍基地を目指しているとみられる。

軍事情報会社ＩＨＳジェーンズ（ＩＨＳ）の編集責任者はＣＮＮの取材に、同空母戦闘群の英国海峡通過などの動きは軍事力の示威行為と明言。シリアで続ける空爆任務の観点から言えば、同国に地上配備している戦闘機で十分間に合うと指摘した。

英国防省によると、空母戦闘群は今月１５日にロシアを出港し、アイスランドとノルウェーの間の海域を進み、北海に入った。英国海軍が駆逐艦など２隻を派遣し、動向を注視していると述べた。また、３隻目はポルトガルの方向から英国へ向かって北上しているロシアのコルベット艦２隻を追跡するため２１日にポーツマス港を出る予定としている。

北海を航行している戦闘群はアドミラル・クズネツォフの他、原子力巡洋艦「ピョートル・ベリーキイ」、駆逐艦２隻などで構成。同空母に艦載可能な軍用機は５０機となっている。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２０日、同空母戦闘群の今回の航路に絡み懸念を記者団に表明。ロシアには公海を使う権利は当然あるとしながらもこの時期に地中海に向かう意図をいぶかり、シリア北部で空爆にさらされ市民多数が閉じ込められているアレッポ市への攻撃強化に参加することへの懸念を示した。戦闘群が地中海に接近すればＮＡＴＯの海軍戦力が監視する通常の措置を講じるとしている。

ロシア唯一の空母であるアドミラル・クズネツォフの機動部隊が地中海に展開するのは過去にもあった。ジェーンズの編集責任者は同空母の今回の出動について艦載機の円滑な発着などを試す機会と位置付けている可能性にも言及。アドミラル・クズネツォフのような設計の空母からの発艦などは難しく、それだけ十分な訓練が必要としている。「ヘビーメタルのロックに合わせて普通のバレエを踊るようなもの」とも形容した。

ロシア国防省は今月１０日、シリア・タルトゥスにある海軍施設を改善し、恒久的な拠点にする計画を明らかにしていた。

ユニセフに北工作員 要人と接触、軍事情報を収集 安保理制裁違反

北朝鮮の朝鮮人民軍対外諜報機関「偵察総局」の男性工作員が身分を隠し、国連児童基金（ユニセフ）職員として勤務していることが２１日、分かった。朝鮮半島関係者が明らかにした。同局工作員の職員採用は、北朝鮮による１月の核実験を受け、国連の安全保障理事会が３月に実施した制裁決議に違反している。工作員は、子供の命を守る職員としての顔を持つ一方、同局から敏腕諜報員として高い評価を得ていた。

関係者が把握した元北朝鮮高官の証言などによると、工作員は現在、ユニセフのソロモン諸島事務所に勤務。偵察総局の前身、朝鮮労働党３５号室に所属していた工作員は２０００年代以降、モンゴルやフィジーでユニセフ職員などとして活動し、各国要人の抱き込み工作や軍事情報収集を行っていた。

０９年に発足した同局は、工作員の一連の活動について、「各国の軍事情報を素早く集めることができる優秀な人物」と評価していた。

工作員は、モンゴル滞在時には職員の身分を使って日本や韓国企業の関係者に接触し、北朝鮮に成果を報告していた。

安保理は３月、４回目の核実験を強行した北朝鮮に対する制裁決議を採択。核兵器開発に関する資金・技術流入を防ぐため、北朝鮮産鉱物資源の輸入制限を加盟国に義務付けた。資産凍結や海外渡航禁止の制裁対象に、同局が追加された。

ユニセフのソロモン諸島事務所の職員は２１日、産経新聞の電話取材に応じ、本人であることを認めた上で、「（工作員かどうかについては）知らない」と回答した。

また、ユニセフの広報業務を請け負う日本ユニセフ協会は、産経新聞の取材に対し、「ユニセフによると、職員は存在する。工作員かどうか聞く立場にない」としている。

ユニセフを含めた国連内の組織には現在、北朝鮮職員１３人が在籍し、アジアや欧州などで活動している。ユニセフは今月７日、今夏の北朝鮮北東部の大規模水害で被災した子供らに対する緊急支援を国際社会に求める声明を発表している。　yahooニュースより

仲裁裁判判決に触れず

【マニラ＝時事】フィリピン外務省は21日、20日に北京行われたドゥテルテ大統領と習近平国家主席の首脳会談を受けた両国間の共同声明を発表しました。南シナ海問題については、7月の仲裁裁判所の判決に直接言及せず､相互信頼向上と、紛争をエスカレートさせる行動自制のための信頼熟成措置について引き続き協議する事で一致したと記しました。

声明は､南シナ海問題が2国間関係の全てではないことも確認。領有権紛争では、国際法に沿った平和解決が重要だとの認識で一致しました。声明はまた､海上事故や海洋警備当局同士の協力強化も約束。両国間の軍事防衛協力については､2国間関係の重要な要素との認識で一致しました。

一方、ドゥテルテ政権が進める強硬な麻薬対策については､中国は理解し､支援するとして､中国が支持することを明記しました。

人権派弁護士の壮絶な獄中体験 死線を超えてたどり着いた境地

死と隣り合わせ　獄中で凄惨な拷問

余氏は北京市内の大興区看守所に連行されると、「大環背銬」と呼ばれる凄惨な拷問を受けた。 余氏の身体に強烈な負荷がかかり、両手は見る間に腫れ上がった。その上警察は、さらなる苦痛を与えるために手錠の部分を引っ張り続けた。余氏は叫び声をあげた。

大環背銬　高くて幅の広い背もたれの鉄の椅子に座らせて、両腕を背もたれの後ろへ回し、手首を無理やり引っ張って手錠でつなぐというもの。

のちに余弁護士は、その耐えがたい苦痛を「死んだほうがまし」と表現しているが、この時「死は自分のすぐそばにあり、命とはこんなにもはかないものだったのか」ということを初めて実感したという。

11月2日夜から11月5日早朝にかけて、余氏に3回の「大環背銬」が行われた。腹膜が内部で裂け、内側から小腸が飛び出してしまった。だが、拷問による苦痛があまりにも大きかったため、10日も経ってから、痛みにより鼠形ヘルニア（脱腸）を発症していることに気が付いたという。鼠形ヘルニアとは、腸（や腹膜）の一部が本来の位置から動いて筋膜の間から皮膚の下に出てくる症状。

11月20日、余氏は北京市第一看守所に移送されたが、この時の身体検査で鼠形ヘルニア症状が確認されている。だが警察はそれを認めなかったばかりか、何の治療も施さず、「家系の遺伝的な問題」と言った。

拷問の目的は、人を服従させることだ。だが中国当局は、この拷問と牢獄体験が、余文生弁護士の人生を大きく転換させることになろうとは思いもしなかっただろう。

学区での生活、民主主義を学んだ少年時代

1967年、余氏は北京鉱業大学の敷地内の街で生まれた。北京の政府機関職員の住む集合住宅で育ち、生活水準は高く、一部の政府高官と顔を合わせることも多かった。

余氏の父親は空軍の技術士官だったが、退役後は旅行局に就職し、外国の賓客を接待する業務で責任者を務めていた。当時、こうした業務は実質的に政府機関の仕事に属しており、余氏の父親もある種の特権的な立場にあった。

仕事で多忙だった父親は、「明報」や「大公報」といった香港の新聞や、党幹部しか見ることのできない「内参（内部参考資料）」を家に持ち帰ってきたこともあった。当時のような閉鎖的な時代において、こうした情報が一般人の目に触れることはなかった。

余氏は少年時代から、こっそりと内部文章や香港の新聞を読みふけっていたと語っている。そのため、西側の民主主義や普遍的価値観も自然に受け入れることができた。その結果、父親に「華国鋒は失脚する」「ソ連は解体される」「中韓の国交正常化が実現する」といった予測を語るほどになっていた。

余氏の考え方は同世代のそれとはかなり異なっており、高校時代には既に、「中国共産党政権は独裁政権だ」との持論を持っていた。

そして「民主主義社会への転換は時代の趨勢であり、中国も将来は必然的に民主、法治国家への道を歩むことになるだろう」といった考えもまた、余氏が弁護士という職業を選択する理由の一つになっていた。

35歳の2002年から、弁護士として正式に活動を始めたが、このころは主に商業関係の民事訴訟を専門に取り扱っていた。余氏は獄中体験について「もし当局に拘束されていなかったら、今でもこうした商業関係の訴訟しか引き受けていなかったと思う」と当時を振り返っている。

死刑囚専用の監房へ

14年、最初に収監された北京大興看守所で38日間拘留された後、同氏はその身柄を北京市第一看守所の死刑囚専用の監房に移された。ここでは61日間にわたり拘留されている。

死刑囚の監房には12人が収容されており、そのうち4人が死刑囚、6人が死刑囚の面倒を見ながら監視する囚人「陪号」で、余氏もまた「陪号」を命じられていた。

陪号　死刑が確定され、精神的に不安定となっている死刑囚は、ときに暴れたり自殺を図ったりと「問題」を起こすことがある。それを防止するため、中国の刑務所では、死刑囚（凶悪犯も）の手かせ足かせに数十キロの重い鎖をつなぐことで体の自由を奪い、その行動を制限する。当然身の回りのことも自分でできなくなるため、彼らの世話係が必要になる。陪号とは、こうした死刑囚の身の回りの世話を行いながら、彼らを24時間監視をする囚人のことを指す。

監房内の一切を取り仕切る部屋頭を務める囚人は、余氏に対し、「ここにきた政治犯のうち9割以上が我々に服従した。服従しない者は更なる手段が待ち構えている。自分はここに8年過ごしているが、根をあげなかった政治犯は見たことがない」と言ったという。

死刑囚の監房では、精神的な重圧が降りかかった。死を目前に控えた死刑囚はどんな行動に出るか分からない上、ここいる間に余氏は、約100回の尋問を受けた。尋問のたびに、余氏は妥協を選ぶか、それとも人間の尊厳を保ち続けるかで必死にもがき、そして次のような結論に達した。

「君が一歩退けば、彼らは一歩詰め寄ってくる。君の退路が絶たれるまで、彼らの対応はますます厳しさを増してゆくのだ。人としての尊厳のかけらもないところまで追い詰める。彼らのやることに最低ラインはないのだから、死に至るまで君をいたぶり続ける」。　大紀元日本より

北京で再び大規模デモ、1万人の民弁教師 教員資格認定など訴える

10月11日退役軍人による大規模な抗議活動が行われた。これに続き、19日北京市で全国29の省から約1万人の民弁教師が、国民の陳情を受け付ける国家信訪問局の前で教員資格認定や社会保障問題の解決を訴えて、大規模な抗議活動を行った。

民弁教師とは、中国政府が定めた正規教員になるのに必要な学歴基準を満たさないが、教育資金と正規教師が不足する中国農村部など貧困地域で代用教員として教育に携わる人々をさす。実際に、当局が民弁教師の職業を農民と定めているため、給与が正規教師の3分の1から4分の1となっている。また、退職金や年金、健康保険などの社会保障が受けられないのが実情だ。多くの民弁教師の老後生活は非常に貧しいとされる。

報道では、黒龍江省の曹先生が「1999年～2000年まで、政府が全国民弁教師のうちの20万人に対して、正規教師の資格を認定するとの政策があった。黒龍江省では6000人の割り当てがあったが、実際には500人しか認定を受けていない」「2000年～04年に、1部の民弁教師に対して不合格教師として解雇を行った」と不満を漏らした。

湖北省の張先生は23年間、教育現場に携わってきたにもかかわらず、1998年に解雇された。年金と社会保障がないため、現在の生活は極めて苦しいという。この10数年間に張先生は待遇の改善で絶えず陳情を行ってきた。しかし、問題解決をしてもらえない上、警察当局に逮捕されたこともあった。「当局が騙し、鎮圧、逮捕、拘禁などの手段で教師たちの陳情をやめさせようとしているが、われわれ教師は絶対にやめない」と示した。

現在中国の民弁教師は数百万人規模だ。デモに参加した民弁教師らが政府あての公開書簡において、法律に基づいて教師らの年金や社会保障問題を解決し、正規教師と同等な給与水準に調整してほしいなどと求めたという。　大紀元日本より

中国の漁船衝突で韓国が強硬方針、機関砲を積極的に使用 ＴＰＰなどで深まる亀裂

中国と韓国に亀裂が生じるような事件が起きた。中国漁船による韓国船への衝突があり、韓国政府が中国船への機関砲使用の方針を表明した。当初は習近平政権に接近していた朴槿恵（パク・クネ）政権だったが、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）でも関係悪化が伝えられる。

「逆に攻撃し沈没させよ」。韓国国内では、中国漁船の横暴に対して、そんな強硬論まで出ているという。

韓国西方の小青島（ソチョンド）付近の黄海上で今月７日、警備中の韓国の高速艇が、不法操業していた中国漁船から体当たりされて沈没する事件が起きた。韓国国民安全庁は１１日、不法操業船が取り締まりに抵抗した場合、今後は警備艦に搭載している機関砲を積極的に使用する方針を表明した。

韓国外務省も同日、邸国洪・中国大使を呼び、「直接的、組織的な挑発だ」と抗議。事件をめぐる同省の抗議は２回目で、韓国政府が事態を重くみていることがうかがえる。

黄海では中国漁船による不法操業が相次いでいる。今年は９月までに中国漁船４２隻が韓国当局の取り締まりの対象となった。これに対し、中国漁船の抵抗や暴力行為も凶暴化しており、取り締まり中に２人が殉職した。

 

韓国紙、朝鮮日報は中国漁船をめぐる記事で、仁川にある韓国海洋警備安全本部の関係者の感想をこう紹介した。「できることなら中国漁船を艦砲で撃ってしまいたいのだが…」「中国漁船のせいで死の危険にさらされた隊員がふびんでならない」

聯合ニュースによると、韓国側の対応はすさまじい。中国漁船が韓国の警備艇などを攻撃する場合、口径２０ミリのバルカン砲や４０ミリ砲などの艦砲で船体を攻撃したり、警備艦艇で体当たりしたりする強硬な対応を取るのだという。

経済、軍事の分野でも両国は現在、緊張関係にある。

韓国の周亨煥（チュ・ヒョンファン）産業通商資源相が１０日、ソウルで経団連の榊原定征会長と会談し、ＴＰＰについて「参画を近く正式に決める」と明らかにした。朴大統領はこれまで、中国との経済関係を重視し、ＴＰＰ交渉とは距離を置いていたのにだ。

ＴＨＡＡＤの韓国への配備をめぐっては、中国が反発した。国営新華社通信は配備決定が「半島の緊張を高めた」と、朝鮮半島情勢の緊迫化の原因が米韓にもあるような見方を伝えた。

現象だけを見れば、韓国の中国離れが始まっているようにも映る。だが、ジャーナリストの室谷克実氏は「強硬方針も口ではいっているが、韓国がどこまでやるかは分からない」として、中韓関係の今後について「韓国は何だかんだいって宗主国が怖くてたまらないから、何とか手を打とうとするのではないか」と予想する。結局は「出来レース」に終わるのか。 　夕刊フジより

日本は予算不足の国連に「アメとムチ」で対応せよ

先週に続き、俺が「無用の長物」と言い続けている国連について書くぜ。

国連の２０１６年の通常予算は２５億４９００万ドル（約２６４０億円）なんだが、このうち１１億８９００万ドル（約１２３０億円）の分担金が加盟国から支払われていないという。率にして約４７％にもなるんだ。

加盟国１９３カ国中、２月の期日までに全額支払った国は２７カ国しかなく、１０月半ばまでに、やっと１０４カ国が払ったっていうんだから、「システム自体がまともに機能していない」と言えるよな。今年の不足分は、昨年に比べて１億３６００万ドル（約１４１億円）も増加しているという。

一般企業ならリストラに取り組むだろうが、国連は米ニューヨークと、スイス・ジュネーブ、オーストリア・ウィーン、ケニア・ナイロビなどに事務所を持ち、職員数は約４万４０００人のままだ。慢性的な資金不足（＝太り過ぎ）なのに、官僚体質のせいかダイエットする気もない。経営破綻、必至かもな。

国連の分担金だが、国民総所得（ＧＮＩ）の世界合計に対する比率を基準として、３年ごとに見直される。日本の負担率は１６～１８年、１０％を切って９・６８％となったが、依然として、米国（２２％）に次ぐ２位だ。日米両国だけで３１・６８％、８億３１００万ドル（約８６０億円）も支払っている。

日本はこのほか、ＰＫＯやＷＨＯ（世界保健機関）、ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）などに、毎年、１０００億円程度を支出している。国連常任理事国の中国やロシア、フランスよりも、世界のために多額の資金を出している。

それなのに、日本を対象にした国連憲章の「敵国条項」は削除されていない。朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認めたが「慰安婦＝性奴隷」との認識を決定づけた国連のクマラスワミ報告書（１９９６年）は撤回されていない。米国人の俺でも「ふざけるな！」と思うぜ。

日本政府が先日、ユネスコへの分担金など計約４４億円の支払いを留保していることを明らかにした。ユネスコが昨年１０月、「南京事件」関連資料を世界記憶遺産に登録したことに対抗したようだ。よくやった！　日本はもっと、「アメとムチ」で対応すべきだぜ。

さて、俺の新著『テキサス親父の大予言　日本は、世界の悪を撃退できる』（産経新聞出版）が２０日出版されたぜ。日本国が素晴らしい文化や伝統を守るために、周囲の野蛮な国にどう対処すべきかをまとめてある。ぜひ、読んでほしい。

親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。

では、また会おう！　トニー・マラーノより（夕刊フジ）

常任理事国のアメリカ以外の国が国連の分担金を増やすべきではないでしょうか。特に中国が負担金を増やすべきではないでしょうか。批判はするがお金を出さないのは､理解がえられないのではないでしょうか。

中国「習バブル」大崩壊へ ＧＤＰ横ばいも…「最悪の事態に突入している」

中国の７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は６・７％と横ばいだったが、習近平政権主導でつぶれかけた不動産バブルを強引にふくらませているのが実態だ。こうした弥縫（びほう）策も限界目前で「習バブル」は大崩壊の危機に直面している。

中国の不動産市況は急速に悪化していたが、昨年末以降、政府が住宅ローン規制の緩和など購入刺激策を矢継ぎ早に打ち出すと、投資マネーが一気に流れ込んだ。

都市部の住宅価格はすでに日本の１９８０年代のバブル時を超えているとの分析もあり、不動産大手、大連万達集団の王健林会長は米メディアに「史上最大のバブルだ」と警戒感を隠さない。

一方で民間の投資は低迷し、企業や家計の債務は増え続けている。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、中国の民間債務の対ＧＤＰ比の増加指数は３０・１％と集計対象の４３カ国・地域で最悪。ＢＩＳは「１０％を超えると金融危機発生の恐れが高まる」と警告している。

政府は１０月上旬に国有鉄鋼大手、東北特殊鋼集団を破綻させたが、「ゾンビ企業」の淘汰（とうた）は金融機関の不良債権増加に直結する。中国の金融機関は最悪の場合、２０２０年までに１７０兆円強の資本注入が必要という米格付け大手の試算もある。

週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう警鐘を鳴らした。「平成バブル崩壊後の日本経済より事態はひどく、回復策は見当たらない。これまで中国経済をウオッチしてきたなかでも、最悪の事態に突入している」　　夕刊フジより

移民受け入れには3つの利点、米機関が日本を例に主張

米国の経済成長にとって、移民は不可欠なものだ。米国科学アカデミー（NAS）は9月に公開した報告書「The Economic and Fiscal Consequences of Immigration（移民がもたらす経済・財政への影響）」の中で、そう結論付けている。経済成長に不可欠だとする根拠は大きく分けて3つだというが、それらは具体的に、どのようなものだろうか？

労働力の供給

移民受け入れ反対派の主張が正しいとすれば、移民にやさしくない日本は圧倒的な経済大国になっていたはずだ。だが、日本はそうではない。経済・人口の両面で、危機に直面している。ブルームバーグが今年7月に発表した分析結果は、「日本の平均年齢の高さと出生率の低さは世界一だ。移民はほとんど受け入れていない。成長に関する問題は、さらに深刻だ」と指摘。さらに、次のように述べている。

「1990年代初頭、戦後から続いた経済成長の後に発生したブル経済が崩壊。それから数十年にわたってデフレが続いた。そして日本は、労働力不足に苦しみ始めた」

一方、NASは米国について、「移民は労働力を供給し、国内総生産（GDP）を押し上げてきた。人口動態の変化によって起きる労働人口の変化（特に高齢化──日本ではこれが起き、労働人口が減少している）に歯止めがかけられており、そのおかげで米経済の成長は、停滞を回避することができている」と説明している。

起業家精神の供給

NASは「経済成長を長期的に持続させるためには、移民がもたらす人的・物的資本形成と起業家精神、イノベーションへの影響が欠かせない」と指摘している。

移民が米経済にもたらした影響に関連して、米国政策財団（NFAP）が今年3月に発表した報告書によると、時価総額が10億ドル（約1.037億円）を超えるスタートアップ87社のうち44社の創業者には、少なくとも1人の移民が含まれていた。

米中小企業庁の報告書に示された2000年の国勢調査データによれば、移民の起業家が経営する企業の経常利益は合計670億ドルに上っている（米国全体では5,770億ドル）。カリフォルニア州に拠点を置く企業の経常利益は全体で約200億ドルに上るが、そのおよそ4分の1は、移民が起こした企業の経常利益だったという。また、ニューヨークとニュージャージーの両州では、この割合は5分の1ほどに当たる。

人的資本の供給

NASは、「移民の受け入れによって、米国にはイノベーションやテクノロジーの変化への対応力の向上を可能にする高度な技能を持った人材が流入した。これは、労働力の供給以上に重要だと考えられる点だ」と指摘する。

コロラド大学のエコノミスト、キース・マスカスによると、米国の大学で科学または工学の博士号を取得した外国人留学生が卒業後に出願する特許の件数は、100人当たり62件に上るとの調査結果がある。

結論

こうした調査結果などを受け、NASは以下のように結論付けている。

「移民によるイノベーションは、米国生まれの人たちの生産性を高めることができる。それが、1人当たりGDPの伸びにつながっている可能性は極めて高い」

「つまり、高度な技能を持つ移民によってもたらされる恩恵がなければ、米経済が長期的な成長を持続できる見通しは、著しく不透明になる」　　yahooニュースより

日本もいよいよ移民を受け入れる時期が来たのではないでしょうか。少子･高齢化社会になっている日本で労働力資源を確保しなければ､日本の経済成長は止まってします。移民を受け入れる場合、メリットもあればデメリットもあると思うが、メリットを最大限生かしていけるように､移民を受け入れる姿勢が必要ではないでしょうか。

単民族国家から多民族国家に日本も変化が必要な時期ではないでしょうか。

中国、日本のユネスコ分担金支払停止を大批判

岸田外相は１０月１４日に表した声明で、日本はユネスコに対し、世界遺産リストへの登録プロセスを見直すよう要請し、最終的に２０１６年の分担金は支払わない決定をユネスコ側に通知したことを明らかにした。

フア中国外務省報道官は「南京大虐殺は第２次世界大戦中の日本の軍国主義が侵した重大犯罪であり、この史実は国際社会に認証されている。」「南京大虐殺を証言づける史跡がユネスコの登録に含まれたという事実はこれがユネスコ側の基準に完全に合致したことを物語っている」と語っている。 フア報道官は日本がユネスコ分担金の支払停止を決めたことは過去の歴史に顔を向けたくないというその誤った立場を再度示したことになる。

 

イスラエルもユネスコの分担金を一時停止

 

イスラエルのベンネト教育相はユネスコのイリナ・ボコヴァ事務局長に対し、ユネスコがユダヤ民族とエルサレムの数千年にわたる関係を無視しているとする抗議状を送った。

ベンネト教育相はまた、ユネスコは「イスラム主義者らのテロ」を支持しているとしてこれを非難している。 ベンネト教育相はイスラエル国家ユネスコ交流委員会の委員長も兼任しており、委員会にはユネスコとのあらゆる相互関係を一時停止するよう通達している。現地のハアレツ紙が報じた。

 

１３日、ユネスコの２４人のメンバーは「占領されたパレスチナ」決議を支持。決議にはエルサレムの聖地にイスラム教徒は入れないことが非難されている。 イスラエルはこの決議を侮辱と受け止めた。ハアレツ紙は決議文には聖地の名称がイスラム教上の表記で記されているほか、ユダヤ民族にとって重要な記念碑が記されていないと指摘している。　スプートニクより

【最新国防ファイル】「むらさめ型」護衛艦 対空・対艦・対潜あらゆる海戦に対応

アフリカ東海岸に面するジブチ共和国。日本を遠く離れたこの地には、自衛隊唯一の海外拠点がある。ソマリア沖の通称「アフリカの角」と呼ばれるエリアで多発する海賊事案に対処するため、防衛省は海上、陸上自衛隊を派遣している。

ここを通るタンカーなどの民間船舶は、数隻で連なってＩＲＴＣ（海の上の安全回廊）を通過することになっている。各国から派遣されてきた海賊対処部隊が、その船団の周囲を警戒する。

海自については、船団の前後を護衛艦で挟み、上空から哨戒機が警戒飛行を実施し、護衛に当たっている。陸自については、活動拠点の警備を担当している。

船団護衛に主として当たっているのが汎用（はんよう）型護衛艦である。世界的に見ると駆逐艦に相当するため、艦種記号はＤｅｓｔｒｏｙｅｒを略したＤＤと記す。

ＤＤの中でも中核となっているのが、「むらさめ」型だ。

１９９６年３月に「むらさめ」が就役して以降、２００２年までにトータル９隻も大量生産された。すべて「雨」の名前が付けられている。

汎用型護衛艦とは、対空・対艦・対潜とあらゆる海戦に対応でき、ヘリ運用能力を持つマルチプレーヤーである。「むらさめ」型からステルス性能も向上させた。

基準排水量４５５０トンと余裕のある船体を持ちながら、オート化が図られ、乗員数が少なく抑えられているのも特徴だ。これまでのＤＤの居住区画は３段ベッドだったが、「むらさめ」型から２段ベッドとなり居住性も向上した。

武器システムも一新した。ＤＤとして初めてＶＬＳ（垂直発射システム）を採用した。これまでは箱型ランチャーを採用していたため、発射する際、敵艦に船体の側面を向け、発射口側を目標に向ける必要があった。場合によって、船の向きを大きく動かす必要があり、すぐに射撃できないのは弱点とも言えた。

「むらさめ」型は、真上に発射することで、ミサイル自身が敵に向けて針路を変え飛んでいくため、船体の向きを考えなくてよくなった。

マルチプレーヤーを求めているのは、ジブチだけではない。

日本の南西諸島部における中国艦の警戒にも適している。領海警備用としても是が非でも配置しておきたい。海外での訓練にも引っ張りだこだ。使い勝手がいいため、「むらさめ」型は、ヘビーローテーション状態となっている。

現在「むらさめ」型を拡大改良した、「たかなみ」型も５隻建造され、任務を補完し合っているが、まだ足りない。

２０１８年度をめどに、新しい多機能護衛艦の建造計画がある。ただ、国際情勢は一歩たりとも待ってはくれない。　夕刊フジより

米・韓高官協議を新設

【ワシントン＝時事】米・韓両政府は19日、ワシントンで外務・国防閣僚会議協議(2プラス2）を開催し、北朝鮮の核開発を念頭に､米国が韓国を防衛する拡大抑止に関する高官協議を新たに設置することで合意した。9月に核実験を強行した北朝鮮が核・ミサイルの追加実験の準備とも取れる動きを見せる中。米・韓の強い結束を内外に示す狙いがあります。

2プラス2には米側からケリー国務長官とカーター国防長官、韓国側からはユン外相、ハン国防相がそれぞれ出席。ケリー長官は協議後の共同記者会見で、北朝鮮による核・ミサイル実験を非難し､米国と同盟国に対する､核兵器の使用に圧倒的な力で反撃すると警告しました。

ユン外相は新しい高官協議について、2プラス2の下に置かれ､外交や情報、軍事、経済制裁などを総動員して抑止戦略を深めると説明。また米国は核の傘を含め朝鮮のいかなる脅威から韓国を防衛すると再確認したと強調。

米・韓外相らは今回の協議で､北朝鮮制裁を強化する国連安保理決議の採択に向けた協力や独自制裁などについて議論。来年に予定されている地上配備型迎撃システム､高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の在韓米軍配備を可能な限り早く行う事も申し合わせました。

鳥取県で震度6弱発生

午後2時7分頃、鳥取県を中心にする震度6.6の地震が発生した。大阪でも震度3を記録した。地震の揺れは15秒ほど続いた｡余震が続くかもしれない。

比大統領「米と決別」 中国との関係重視明確に

中国を訪れているフィリピンのドゥテルテ大統領は、２０日に北京で開かれた会合で「アメリカと決別する」と述べました。今回の訪問で取りつける経済支援の規模はおよそ１兆４０００億円に上る見通しで、これを受けて、今後はアメリカよりも中国との関係を重視していく姿勢を明確にしたことになります。

 

続きを読む

 

中国を訪れているフィリピンのドゥテルテ大統領は、２０日に北京で開かれたビジネス会合で演説し、「軍事的にも経済的にもアメリカと決別する」と述べました。

この会合の前に行った習近平国家主席との初めての首脳会談では、両国が対立している南シナ海をめぐる問題では突っ込んだ議論をせず、関係を改善することで一致しました。そのうえで両首脳は、フィリピンのインフラ整備や農業の振興といった経済面で、中国が支援を行うことなどで合意しました。

フィリピンの大統領府などによりますと、首脳会談で習主席から９０億ドルを超える融資の申し出があり、民間の投資も含めると、今回の訪問で取りつける経済支援の規模は総額１３５億ドル（約１兆４０００億円）に上る見通しです。

フィリピンは、アジア重視政策を掲げるアメリカの同盟国ですが、ドゥテルテ大統領は、中国の巨額の支援表明を受けて、今後はアメリカよりも中国との関係を重視していく姿勢を明確にしたことになります。

 

米国務省報道官「不可解だ」

 

「アメリカと決別する」というドゥテルテ大統領の発言に対し、アメリカ国務省のカービー報道官は２０日の記者会見で、「われわれとフィリピンの非常に緊密な関係とは一致しておらず、不可解だ」と述べ、懸念を示しました。

そのうえで、「発言がわれわれにとって何を意味し、どのような影響があるのかわからず、説明を求めたい」として、今週末にフィリピンを訪れるラッセル国務次官補が、発言の真意についてフィリピン政府に直接、説明を求める考えを示しました。

その一方で、カービー報道官は「われわれはフィリピンとの同盟関係に確固として関与していくことに変わりはない」と述べ、フィリピンとの同盟関係を引き続き深めたいとするアメリカ政府の立場を強調しました。　NHKニュースより

6人の現代著名科学者 彼らは何故神を信じるのか

国連がある面白い統計を発表しました。現在から過去に遡って300年の間、世界における素晴らしい科学者300人を対象に、神を信じる人が何人いるのかについて調査しました。すると、8〜9割の科学者たちが神を信じていることが分かりました。

300人の内、神を信じないと示した人は僅か20人でした。一方、神を信じると明確に示した人は242人で、世界的に著名なニュートン、エジソン、X線を発見したヴィルヘルム・レントゲン、電池を発明したアレッサンドロ・ボルタ、アンドレ・マリ・アンペール（電流のSI単位のアンペアはアンペールの名にちなんでいる）、ゲオルク・オーム（電圧と電流と電気抵抗の基本的な関係を定義付けた）、キュリー夫人、アインシュタイン等々がその中に名を連ねています。

また、20世紀におけるイギリス、アメリカ、フランスの科学者の中で9割以上が神を信じることも明らかになっています。ここで、6人の現代の著名な科学者をご紹介しましょう。

＊ハーバード大学神経科学者、アイベン・アレクサンダー（Eben Alexander）博士

2012年、アメリカ放送局の取材を受けるアイベン・アレクサンダー博士（スクリーンショット）

アレクサンダー博士は個人のブログで自らの観点を述べています。「我々が宗教と科学の教条に束縛されなくなった時、人類は初めて認識において突破できる。何故なら、これらの教条は我々に対して、精神領域が真の物質的存在であることを理解する能力を拘束しているからだ」

博士は30年近く神経外科医として務めており、ハーバード医学院にも勤務していました。瀕死体験（NDE）は大脳が圧迫を受けたために生じた幻想だと主張していました。しかし、自ら体験したことで懐疑論者から有神論者に転じました。

博士は実際、瀕死状態から生き返ったことを体験しており、医療における奇跡とされました。ニューヨーク・タイムズが2012年に出版した彼の著書「天国の証明（Proof of Heaven）」の中で、深刻な昏睡状態になった自分が未来の世界に行ったことを書いています。博士は来世の存在に対して以前と違って、否定的ではなくなりました。

著書の紹介に、「このことは誰の身に起きても尋常ではないことだが、アレクサンダー博士の身に起きたことは革命的なことである。科学者であろうが信仰を持つ者であろうが、このことを無視することはできないのだ」と記されています。

＊マサチューセッツ州工科大学工学部クレン・ブイ（Cullen Buie）教授

クレン・ブイ（Cullen Buie）教授（スクリーンショット）

ブイ教授は昨年マサチューセッツ州タフツ大学の「真理フォーラム（Veritas Forum）」で、「一部の人は、信仰と理性が油と水のように相容れないものだと思っているが、そうではないのだ。歴史上最も偉大な者の多くは、自らの信仰によって科学を推し進めた。歴史上最も偉大な科学者たちは信仰深く、彼らの科学研究を信じるだけではなく、神をも信仰するのだ」と述べました。

教授はトマス・エジソンを例にして、エジソンは発熱電球の発光が実現するまで、偽科学者や詐欺師と言われていました。他にも、膨張宇宙論を提唱したジョルジュ・ルメートルなどを例に挙げ、これらの科学者たちがより高い知恵と力に満ちる神への信仰を持っていたと話しました。

＊米国立衛生研究所所長、フランシス・コリンス（Francis Collins）博士

フランシス・コリンズ博士は2009年9月24日、ワシントンの米議会議事堂ホワイトハウスビジターセンターにて講演を行った（Paul Morigi/Getty Images for Research America）

フランシス・コリンズ博士はかつて無神論者でしたが、現在は宗教を信仰しており、米国立保健研究所（NIH）のヒトゲノム （人間の全遺伝子情報）プロジェクトの責任者でした。現在は、米国立衛生研究所（HIN）所長を務めています。コリンズ博士は米ニュース専門放送局CNNのために、「この科学者は何故神を信じるのか（Why this scientist believes in God）」を題にした文章を書きました。

文章の中で、「20世紀70年代の物理化学研究生として、私はかつて無神論者だった。何故なら、数学、物理、化学以外に真理が存在する仮定の理由を見つけられなかったからだ。しかし、私は後に医学の勉強をして、患者の病床で生死の問題にぶつかった。ある患者が『先生、あなたは何を信じるのですか？』の質問がきっかけとなって、その答えを探すようになった」

「残念ながら、私がここまで鍾愛していた科学は、『生命の意義とは何か』『私は何故ここにいるのか』『何故数学演算が成立するのか』『宇宙にスタートがあるとするなら、誰が宇宙を創造したのか』『何故人類に道徳感覚があるのか』『私たちは死後どうなるのか』などについて、何も答えられないことを認めざるを得ない」

＊アインシュタイン（Albert Einstein）

アインシュタインが42歳の時にウィーンでの講演会（Ferdinand Schmutzer）

アインシュタインの著作「相対論：狭義と広義相対論（Relativity: The Special and General Theory）の中で、彼は次のことを述べています。

「我々はまさにたくさんの多言語書籍を詰め込まれた図書館に入った子どものようだ。たくさんの本を書いた人がいると子どもたちは知っているが、どのように書かれたかは知らない。何故なら、これらの本に書かれた言葉を知らないからだ」

「しかし、子どもたちはこれらの本に何か神秘のベールに包まれたルールがあると感じている、ただ実際は何であるかはわからない。私からしてみれば、仮に最も賢い人類でも神に対する理解はこの程度しかないのだ。我々が目にした宇宙は人類が驚嘆するほど秩序良く組織されており、一定の法則に沿っていると知りながらも、ぼやけていて、はっきりとした理解ではないのだ」

アインシュタインが1927年のある晩餐会で、ドイツ人評論家で無神論者のアルフレド・カール（Alfred Kerr） に対して、「我々が持っている限られた手段で自然の奥深い神秘に潜入しようと試みれば、背後には微妙で無形な、表現し難い明らかな関連が存在していることに気づくのだ。物事を理解できるということを超越した力への畏敬の念こそが私の宗教だ。この意味において、私は実に宗教信仰があるのだ」と答えました。

H・Gケスラー（H・G・Kessler）が1971年に発表した「大都会日記（The Diary of a Cosmopolitan）」より抜粋しました。

＊量子力学創始者の1人、ノーベル物理学賞受賞者マックス・プランク（Max Planck）

ノーベル物理学賞受賞者でドイツ物理学者のマックス・プランク（Wikimedia Commons）

マックス・プランクの著作「科学は何処へ行く？（Where Is Science Going?）」の中で、「科学は大自然の究極な神秘を解釈できない。なぜならば、最終的に、我々も自然の一部分であり、我々自身が解決しようとする神秘の一部分であるからだ」と述べています。

「すべての物質はある種の力の影響下にのみ創造と存在ができる。この力は一つの原子粒子を振動させ、最も微小な「原子太陽系」を支えている。この力の背後には意識を持つ、知恵の心が存在することを仮設しなければならない。この心こそが全ての物質の母体であるのだ」

マックス・プランクが1944年、イタリア・フィレンツェで「物質の性質（The Nature of Matter）」について講演した内容より抜粋しました。

＊神経生理学者、ジョン・C・エクレス（John Carew Eccles）

ジョン・C・エクレス（Wikimedia Commons）

「私は、人類の奥深い神秘が科学の還元主義（Reductionism）によって、非常に低く評価されてしまい、精神世界の一切を神経細胞の活動だと結論付けられた。しかし、このような信条は迷信であると定めなければならないと強く思っている。我々は精神的生命体であり、霊魂（たましい）が精神世界に存在していると同時に、物質的生命体でもあり、身体と大脳が物質世界に存在していることを認識すべきだ」

ジョン・C・エクレスの著作「大脳の進展変化：自我意識の創造（Evolution of the Brain：Creation of the Self）」より抜粋しました。　ＭＡＧ2ＮＥＷＳより

良心的兵役拒否に無罪判決

韓国の光州地裁は18日、宗教的な信念などを理由に軍入隊を拒否し､兵役法違反の罪に問われた3人の控訴審で､全員無罪の判決を出しました。現地からの報道によると良心的兵役拒否が一審で無罪となった事はこれまであったが、二審では初めての判決である。

判決は宗教的良心、個人の良心は憲法で保障されており､刑事処罰によって制限されてはならない、国際社会は良心的兵役拒否者を認めており､代わりとなる選択肢が必要だという合意が形成されつつあると指摘。

同国では18歳以上の健康な男性は､例外なく1年9ヶ月の兵役を義務づけられています。社会奉仕活動などの代えることは認めていません。

兵役法第88条は、兵役に就かない者に対して3年以下の懲役を科すと規定していますが、実際には兵役期間に相当する1年6ヶ月前後の実刑が科されます。2006年以降の10年間で､宗教的な理由で兵役を拒否した男性は5700人の上ります。

国連自由規約委員会は06年以降繰り返し、代替服務制度などを導入するよう韓国政府に勧告。昨年は懲役刑を科された兵役法違反者全員を釈放するよう勧告しています。

政府側はこれまで、分断国家の特殊な安保状況を考慮し､代替服務制度の導入は時期尚早との立場を明らかにしています。

被告3人は兵役法88条について憲法裁判所に違憲の申し出を行っており､憲法裁は昨年から審理に入りました｡憲法裁は04年、11年の2回にわたって合憲の判断を下しています｡年内に行われるとみられる3度目の判断に､注目されます。

「米国にさよなら」 フィリピン大統領、中国への傾斜鮮明に

【10月20日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は19日、訪問先の北京（Beijing）で行ったスピーチで、同盟国である米国に「さよならを言う時が来た」と述べた。大統領はフィリピンの同盟関係の再構築に乗り出している。

ドゥテルテ大統領は4日間の日程で中国を訪問しており、米国から中国の勢力圏に傾斜する同氏の立場が裏付けられるとみられている。20日には中国の習近平（Xi Jinping）国家主席と会談する予定だ。

ドゥテルテ大統領は北京在住のフィリピン人らを前にスピーチを行い、米国とは長い間同盟を組んできたが得るものはほとんどなかったと主張。「お前らは自分の利益のためにフィリピンにいる。友人よ、さよならを言う時が来た」とまるで米国に向けて演説するように語った。

さらにバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領のことを再び「売春婦の息子」呼ばわりした上、「私が今後、米国を訪問することはない。侮辱されるだけだからだ」と続けた。

6月末に就任したドゥテルテ大統領は、フィリピンの外交政策が西側諸国の意図に翻弄（ほんろう）されていることにうんざりしているとも発言。「中国と距離を置く状況を招いたのはフィリピン自身ではない。新たな方向に進む」と宣言した。　AFPより

FAO｢世界食料農業白書」が警告

国連食糧農業機関（FAO）は17日、2016年版世界食料農業白書を公表しました｡今年は､気候変動と農業・食料の関係に焦点を当てており､飢餓と貧困の根絶と地球温暖化に対応した農業経営や食料制度の変革を同時に進めるよう強調しています。

FAOのグラジアノ事務局長は白書の公表に当たり、気候変動が食料安全保障に影響を与えることは疑いないと指摘。気候変動によって人類は､狩猟・採集生活を行った不確実な時代に引き戻される。作付けした物が収穫出来なくなることは確実だと強調。

白書は、これまでと変わらないやり方を続けるなら､気候変動で50年には、4200万人がさらに飢餓の危機に直面すると警告。特に影響を受けるのは､サハラ以南のアフリカ諸国、南アジア・東南アジア諸国の貧困地域で、家畜に頼る農業を営む人たちです。

気候変動に対応して農業経営や食料制度を整備することは､複雑なものとなるだろうと白書は指摘。それでも気候変動の影響は時間とともに悪化するため、今最大限の努力をせねばならないと強調。

白書はその為に小規模農家への支援を急ぐべきだと主張。途上国では5億世帯の小規模農家がさまざまな農業環境や社会経済条件のもとで食料生産に従事しており､それぞれの条件に合った解決策を見いだすべきと提言しています。

中国海上民兵 自衛隊が手を出さぬうちに尖閣武装占拠も

尖閣諸島周辺に、姿を現す中国漁船に国防関係者が警戒心を募らせている。そこには軍事訓練を積んだ海上民兵が乗船しているのだ。国防問題に精通するジャーナリスト・織田重明氏が、「海上民兵」の正体に迫った。

8月5日に尖閣諸島周辺の接続水域に現れた200～300隻にも上る中国漁船。その後、5日間にわたってこの海域にとどまり操業を続ける様子を、警戒にあたった海上保安庁の航空機がしっかりと映像に捉えていた。

尖閣の海は、もはや一触即発の状況といっても過言ではない。現場からはさらに驚くべき動きが伝えられた。

「尖閣諸島周辺海域に押しかけた中国漁船に多数の海上民兵が乗船していたというのです。その数は100人を下らない。多くは漁船の船長として、乗組員である一般の漁民らを指揮していたと見られています」（海上保安庁幹部）

そもそも海上民兵とは、漁民や民間の船会社の船員などのうち、軍事的な訓練を施され、必要に応じて漁船などで軍の支援活動をする者たちをいう。漁業繁忙期には漁にいそしみ、漁閑期には国防を担うことで日当を政府からもらう、パートタイムの軍人というべきか。民兵（Min Bing）の略である、MBのワッペンや記章が付いた軍服を着て活動する。

海上民兵が乗り込む漁船には、「北斗」と呼ばれる中国独自のGPSが設置されている。タブレット付きの最新式のもので、中国海軍の艦船や海警局の公船と文字情報のやりとりもできる。

公安関係者によると、漁船に乗り、海上民兵としての活動に従事すると、政府から日当や燃料費の補助も支給される。尖閣諸島に最も近い浙江省からでも20時間以上かかるため、燃料代はバカにならないが、日当と燃料代あわせて年間に数十万元もの支給を政府から受け取れるというわけだ。

「海上民兵としての活動に参加すれば、勲章をもらうことができ、本業である漁業で違法操業をしても取締当局からお目こぼしをもらえるという。

遠隔地への出発にあたっては、軍や政府が壮行会を堂々と開くそうで、8月上旬に大挙して尖閣諸島周辺に駆けつけた漁船の出発時期にあたる7月末には常万全国防部長が浙江省の海上民兵の部隊を訪れ激励していた」

常万全氏は、中国の国防大臣を務める高級軍人である。中国軍の海上民兵への期待のほどが窺える。

問題は海上民兵が軍人ではないということだ。自動小銃や連装機関銃などで武装した海上民兵が攻撃をしかけてきた場合、海保の対応能力を上回る事態とみなされ、自衛隊は海上警備行動として武器を使用することが認められている。

「ただし、それは相手の能力や事態に応じて合理的に必要と判断される限度において、との制約がかけられています。いわゆる警察比例の原則というものですが、軍人ではなく民間人と位置づけられる民兵には手出ししにくい。中国側はこれを熟知しており、自衛隊が指をくわえて見ているうちに尖閣諸島の武装占拠などの挙に出ることも十分に想定される」（防衛省関係者）

相手の盲点を把握し、ゲリラ的に勝利を勝ち取るのは人民解放軍が得意とするところ。海上民兵はまさにその先兵役なのである。　　NEWSポストセブンより

CO2から簡単にエタノールを生成する方法が偶然みつかる。常温反応で高効率、低コストが特長

米テネシー州のオークリッジ国立研究所の研究者が、意図せずして二酸化炭素(CO2)から非常に簡単にエタノールを生成する方法を発見したと発表しました。これまでは藻や光触媒などを利用する方法がありましたが、新しい方法ではナノサイズの銅とカーボン、窒素を用いる常温の反応だけでエタノールを作り出せます。

 

The journal ChemistrySelectに掲載された論文を超絶にざっくりと説明すると、その技術はシリコンの上に配置したナノサイズの銅と炭素に、ドーパントとなる窒素とわずかな電圧を供給するだけでCO2を溶かし込んだ水を63%という効率でエタノールに変換する連鎖反応を引き起こすことができるとのこと。

研究者らは燃焼で生じるCO2を分解する方法を調べていたものの、偶然にもエタノールが生成できたことに「とても意外だった」と述べています。

この反応は常温で起こるうえ反応促進のための副反応が小さく、非常に純度の高いエタノールが得られるため、そのままアルコール燃料として利用したりちょっとガソリンを混ぜてフレックス燃料仕様の自動車を走らせたりできます。

さらにこの反応に使う電力エネルギーを太陽光発電で供給すれば、その場で消費するかバッテリーに蓄えておくぐらい(または売電)しかできなかったエネルギーを液体燃料として保管・運搬できるようになります。そしてエタノールの燃焼で発生するCO2はふたたびエタノールに戻せるため、大きく拡げて考えればこのサイクルは実質的にCO2排出量ゼロと言うこともできそうです。

研究者らは今後もこの技術の研究を深め、より効率的に変換可能となるよう改善したいとしています。願わくば早い時期に実用化まで漕ぎつけてほしいものです。 　ENGADGTより

現代自動車賃上げ、スト24回

韓国自動車大手、現代自動車の労働組合（組合員数5万179人）は15日、賃金交渉を巡る経営側と基本給7万2000ウォンの賃上げで妥結したと発表しました。14日の組合員投票で63.3%を超える賛成を得て､12日に経営側と暫定合意した内容が承認されました。

現地からの報道によると､妥結内容は成果給として基本給の350%＋330万ウォン、株式10%､商品券50万ウォン分、ストなどで損害を受けたとして会社側が行った組合員17人に対する損害賠償の仮差押えの撤回などが含まれています。

労組側は､15万2000ウォンの賃上げと2015年純利益の30%を職員に振り分ける事を要求。7月以降、12年ぶりの全面ストライキや23年ぶりに現代重工業などを含め24回のストライキを決行。交渉も27回行いました。

交渉過程で使用者側は、強固に主張していた賃金ピーク制の拡大を撤回しました。

9月には､鉄道、ガス、病院などの公共部門の労働者に対する成果年棒制度の導入に反対し､2大労組が同時にストライキを行うなど､労働者のたたかいが続いているという。

「もう私は何も言わない、何も期待しない」プーチン怒りの理由とは

第三次大戦が迫っている。ロシアのメディアは去年早くから、こうしたことを自国民に向けアピールしてきましたが、西側が真剣に報じるようになったのはつい最近のことです。（『カレイドスコープのメルマガ』）

※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2016年10月6日第176号パート1、10月11日第176号パート2の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。割愛した全文もすぐ読めます。

開戦前夜

「今は第三次世界大戦前夜である」

数年前から、米国の数多くのオールターナティブ・メディア（企業にスポンサードされていない中立メディア）が、その可能性について指摘してきたことですが、ほんの数ヵ月前からは、いわゆる西側の企業メディアと言われている主流メディアでさえ、それを隠さなくなっています。

英BBCが、独紙フランクフルター・アルゲマイネによって公表されたドイツ内務省の「民間防衛計画書」を取り上げて、ドイツ政府が国民に国家的緊急事態に備えるよう勧告していることを報じたのが今年8月。

それに先駆けて、オバマが5月31日のホワイトハウスの公式ページで「緊急事態に備えて、携帯電話にFEMAアプリをインストールすることを推奨」するだけでなく、同じく、ホワイトハウスの8月31日の公式ページでは、国家の非常事態に対処するため、国民一人一人に備えをしておくよう「国家準備月間 2016」を宣言しました。

さらに、その前の8月2日のホワイトハウスの公式ページでは、「米国で緊急事態が起こったとき、トランプではそれに対処する能力が十分ではない」と、来月に迫った大統領選でトランプを潰すための方便に利用することも忘れていません。

（※第160号「経済崩壊と世界規模の気候大変動と日本版FEMAの創設」、あるいは、第174号パート1「国民に計画的『大艱難』への準備を奨励するホワイトハウス（その1）」にて詳述）

大方は、もはや不可避となっているドイツ銀行の破綻が、リーマンショックを一ケタも上回る経済災害を引き起こすためであって、米欧の経済大国が注意喚起のために、こうした警告を出すに至ったのである、と見ています。　　MONEY VOICEより

北朝鮮、支援された食料を「ぜいたく食材」に転用

北朝鮮国内の情報筋は、「国際社会はこれ以上、北朝鮮に食糧援助をする必要はない」と口をそろえる。受け取った小麦粉と粉ミルクを外貨稼ぎ用の高級食材に転用しているからだという。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。

国際団体や一部のNGOは「北朝鮮への食糧支援が必要だ」と主張しているが、それに対して北朝鮮国内の複数の情報筋は「必要はない」と述べている。配給制度は完全に崩壊したが、食べるものがなく餓死したり、物乞いをしたりする人はもはやほとんど見かけなくなったというのだ。

「空腹ではない」

水害復旧に動員された咸鏡北道（ハムギョンブクト）の情報筋は「被災地で食料価格が一時上昇したのは事実」としつつも「今は道路が復旧したので、食料価格は安定している」と述べた。
デイリーＮＫより

「中国をミサイル防衛で包囲」＝クリントン氏発言か―ウィキリークス

【ワシントン時事】内部告発サイト「ウィキリークス」は１４日、米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官（６８）が長官退任から間もない２０１３年６月の講演で「北朝鮮がミサイル開発を続けるなら、（圧力をかけるため）米国は中国をミサイル防衛で包囲すると中国に伝達している」と話していたことを示す内部文書を公開した。

中国に北朝鮮への圧力を強めるよう迫るクリントン氏の厳しい姿勢がうかがえる内容だが、米メディアによると、陣営は文書が本物かどうかの確認を避けている。

文書によれば、クリントン氏は「北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを手に入れれば、日本と韓国だけでなく、ハワイや西海岸まで射程が伸びる」と指摘。「そうなれば米国はもっと多くの艦隊を地域に展開する。中国が北朝鮮をコントロールしなければ防衛を強化しなければならなくなる」と話し、中国にもこうした内容を伝えていると説明した。

文書はクリントン氏の複数のオフレコ講演の抜粋をまとめたもので、クリントン陣営のポデスタ選対本部長の受信箱から盗み取ったとされるメールに添付されていた。　エキサイトニュースより

新たな被害女性証言

【ワシントン＝時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は14日、大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏に1990年代初め、ニューヨークのナイトクラブでスカートに手をいれられたとする女性（46）の証言を伝えました。

トランプ氏を巡っては同様の訴えが相次ぎ､同氏は全面否定していますが、女性は､性的暴力の問題だとして、同様の経験をした女性は声を上げるべきだと呼びかけました。

トランプ氏がかって司会を務めていたリアリティー番組に出演していた女性も14日、ロサンゼルスで記者会見。2007年ニューヨークのトランプ氏の事務所で無理矢理キスされるなどしたと主張。

トランプ氏は同日、ノースカロライナ州の選挙集会で演説し､こうした女性たちが誰なのか私は何も知らないと改めて否定。

副大統領候補のペンス・インディアナ州知事はＦＯＸテレビの番組で､トランプ氏の主張を裏付ける証拠を出すと約束しました。

トランプ氏は05年に、有名人なら女性を思い通りに出来るという趣旨の発言をしたのが露見し､謝罪しましたが、実際そうした行動はなかったと断言しています。

堪忍袋の緒が切れた米国。露と戦争になれば日本はどうなるのか？

出口の見えない中東情勢がますます混迷を極めています。10月８日に行われた国連安保理で、シリア北部アレッポへの空爆停止決議案にロシアが拒否権を発動、西側諸国との溝はさらに深まる事態となりました。メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんは、本格的な米ロの軍事衝突、そして戦術核が使われる可能性を指摘、今この時点が「大きな時代の転換点であると思わざるをえない」と記しています。

ロシアと米国の戦争になるのか？

シリアのアレッポの反体制派支配地域に無差別爆撃をロシアとシリア空軍が行うことに、米国はとうとう堪忍袋の緒が切れたようである。しかし、その後どうするかである。その検討。

世界のリスクが重層に

世界は、いろいろなリスクが出てきている。英国は移民の受け入れを拒否して、かつEUとの間での今までと同じ条件の貿易で離脱する交渉をするとメイ首相は宣言した。

このため、ポンドは１ドル＝１ポンドになる可能性も出てきた。EUサイドは認めないとしている。ハードエクジットになり、英国経済がメチャクチャになる心配が出てきたようである。

ドイツ銀行問題は、米国との賠償金交渉待ちである。米国はアップルのEU罰金１兆円との取引にする可能性がある。まだ、わからないし、また、増資方向にドイツ銀行も検討を開始した。できるかどうかのようである。

北朝鮮は、長距離ミサイルの実験と新しい核実験を行う可能性が出てきている。韓国と米国は金排除作戦を行う可能性が囁かれている。もし、北朝鮮が倒れたら、難民が周辺諸国に押し寄せることになる。もちろん、日本にも武装難民が押し寄せることになる。

もう１つ、中国の経済的な状態が益々悪くなっていることで、国内で政治闘争が盛んである。中国も不安定である。軍が強硬路線で尖閣諸島に押し寄せる可能性がある。

米大統領選挙で、クリントンかトランプか予断を許さない状況が続いている。トランプになると、日本にとっては厳しいことになる。

といろいろなリスクがあるが、また１つ、大きなリスクが増えたようである。

ISへの共闘体制

米国とロシアは、IS打倒のために共闘を組んでISを追い詰めていた。しかし、ロシアとシリアは、テロ組織に対する戦闘での共闘であるとして、反体制派もテロ組織をしているが、米国は反体制派は、テロ組織でないとして、これへの戦闘を排除している。

しかし、ロシアとシリアは、ISへの戦闘より反体制派への戦闘を優先し始めた。特に大都市のアレッポの反体制組織に対する戦闘を積極化している。シリア軍の主流は、ヒズボラとイラン革命防衛隊とその軍指導者であり、60％以上がイランなどのシーア派である。

反体制組織をサポートしているのは、トルコと米国であり、スンニ派諸国である。ISを資金的に支えたのはサウジなどのスンニ派諸国である。しかし、現在ISを支援できないが、反体制組織への支援を行っている。

クルド人組織がスンニ派トルコ系民族地域に侵入したことで、トルコ軍は９月３日、隣国シリア北部ライに少なくとも20台の戦車などで地上侵攻し、IS組織とクルド組織に攻撃をした。

トルコは、ロシアへ仁義を切ってシリアに侵攻したが、アレッポの反体制組織もスンニ派のトルコ系民族であり、支援したいのであるが、ロシアの手前できないでいた。しかし、米国が対空ミサイルをこの地域で展開して支援すれば、アレッポまで侵攻する気である。

共闘停止へ

とうとう、米国務省は10月３日、シリア内戦の解決を目指す米ロの２国間協議を停止した。

国連安全保障理事会は10月８日、シリア北部アレッポ上空の軍用機の飛行と空爆停止を求める決議案を採決したが、ロシアが拒否権を投じて否決された。危機に歯止めをかけることができなかったのは「ロシアの責任」（英国のライクロフト国連大使）など拒否権の行使に非難が相次いだ。

米国は、３つの道がある。１つが、積極的にシリア内戦に介入して、トルコ軍を地上部隊として、米軍が空爆してシリア軍、ロシア空軍を止めることである。米露の直接戦争になる可能性が出てくる。

２つが、米国は同盟国でもあるサウジなどへも賠償請求しようとしているように、中東から全面撤退して、ロシアへ中東の制御を譲る。人道危機や皆殺しは防止できないし、欧州に大量の難民が押し寄せることになる。民族の大移動を防止できない。

３つには、何もしない。米国は国連などでロシアを非難するが、何もしない。オバマ大統領は、レイムダックであり、次の大統領に判断を任せる。オバマは、レッドラインを設定したが、それを超えても何もしなかったので、今回も何もしない。トランプが大統領になると全面撤退になるし、クリントンでは新しい戦争になる可能性が出てくる。

しかし、この中東の混乱は欧米が原因を作った。「アラブの春」でアサド政権を打倒しようとしたが、途中でIS国の方が問題だとテロ戦争にシフトしたことで、訳がわからなくなった。文明戦争の側面もある。

イスラエルの介入

この戦いにイスラエルも介入している。ゴラン高原でイスラエルはシリア政府軍を空爆で叩いている。シリア政府軍の多くはヒズボラであり、そのヒズボラを叩いているが、シリア領内である。このため、米トルコでのシリア内戦介入は、イスラエルも介入することになる。

スンニ派対シーア派の戦いが、スンニ派に米国、イスラエルが加わり、シーア派にロシアが加わり、米露の代理戦争にもなる危険がある。それと、ロシア空軍と米空軍が直接対峙することになり、今までの代理戦争とは違い、戦術核ミサイル使用にロシアが踏み切る可能性も出てくることになる。

核戦争を意識することが必要になる。「アラブの春」も「アレッポの人道」も人道的な問題であるが、それを欧米が掲げるとき、それ以上の被害が出ることになる。

欧米の理想主義が、戦争を拡大させ、地域の対立を激化させ、それでより多くの人を殺すことになる。欧米の死の商人が大きな稼ぎを出すことになる。

欧米の財政出動であり、それにより雇用を作り、景気を維持させる効果がある。日本の財政出動とは違う欧米の財政出動になっている。欧州諸国も安全保障費を上積みすることになる。景気対策になる。

しかし、危険が潜んでいるように感じる。ロシアのプーチンは、欧米に一泡吹かせたい思いがあり、そう簡単に引き下がらない。本格的な米露戦争にならないか心配である。また中国が、どう出てくるのか興味がある。

国際戦略コラムは、リスクを指摘したいわけではないが、世界情勢をみると、多くの重大なリスクがあり、それに伴う大きな時代の転換点であることを思わざるを得ない。

欧米の時代が過ぎ、民主主義より独裁主義の方が勢力を増しているようである。フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領を見ると、その観を強くする。米国のトランプ氏もそのような大統領になるのであろう。

知識人の常識政治より、非常識な痴愚政治の方が問題を解決できると多くの民衆が期待しているようである。この民衆の期待を実現するためにプーチンは中東で戦いに参加したのであるが、戦いから引くことができなくなっている。民衆に勝ち戦を見せて、喜ばせる必要だけで戦っている。シリア内戦で勝ってもロシアには何のメリットもないからである。　　ＭＡＧ2ＮＥＷＳより

プーチンがアメリカに「最後通牒」

● すでに軍艦も出港。米の誤爆に激怒のプーチン、米ロ戦争を決意か

アメリカとロシアは、シリア停戦を実現すべく、共に作業を進めてきました。それで９月12日、停戦合意が発効した。ところが、９月17日、アメリカ軍の空爆でアサド軍の兵士60人が亡くなります。
アメリカは、「誤爆しました。すいません」と謝罪。しかし、ロシア側は、「停戦をぶち壊すために、カーター国防長官がわざとやらせた！」と激怒。これでアサド軍は９月19日、「停戦終了」を宣言。10月３日、アメリカはロシアとの「停戦協議中止」を発表します。米ロ関係は、大変険悪になりました。

ここから、ロシアは、あらゆる面で強硬になっていきます。プーチンは10月３日、「余剰プルトニウムの処分に関する米国との合意」を停止する大統領令を出した。

＜ロシア＞米との合意停止　余剰プルトニウム処分で毎日新聞10月４日（火）12時43分配信

【モスクワ杉尾直哉、ワシントン会川晴之】ロシアのプーチン大統領は３日、米露の核軍縮合意により生じた余剰プルトニウムの処分に関する米国との合意を停止する大統領令を出した。「米国の非友好的な行動の結果、状況が根本から変化した」としている。「米国の非友好的な行動の結果、状況が根本から変化した」この「非友好的な行動」とはなんでしょうか？

プーチン氏は３日、米露合意を破棄する法案を露下院に提出した。提出理由として、米側が余剰プルトニウムを発電で消費せず、合意に違反して「貯蔵」しようとしていると指摘。さらに、米国による

1. 東欧・バルト３国の軍備強化
2. ウクライナ問題を巡る対露制裁
3. ロシア国内の人権侵害に対して米国が制裁を科す「マグニツキー法」（12年成立）などを列挙した。
   （同上）

この三つなんですが、日本の新聞とロシアの報道では、かなりニュアンスが違っています。ロシア国営放送RTR「ヴェスティ　ニデーリ」10月９日では、「ロシアは、アメリカに最後通牒をつきつけた！」と報じられていました。どんな「最後通牒」

プーチンは、「合意に戻る条件」を提示しました。その条件とは、

１.2000年９月１日以降NATOに加盟した国々の軍事インフラと、アメリカ軍の兵力数を、加盟前の水準に戻すこと

これは、何でしょうか？
ロシアの危機感、怒り、恐怖の原因は、「反ロシア軍事ブロック」NATOの東方拡大にあります。アメリカは、ソ連が東西ドイツ統一を認める条件として、「NATOを東に拡大しない」ことを約束しました。しかし、ソ連が崩壊すると、約束をあっさり破って拡大を開始した。それで、ロシアは怒り、また恐怖しているのです。プーチンは、「これをやめろ！」と要求している。
ちなみに、2000年９月以降NATOに加盟した国とは、
エストニア、スロバキア、スロベニア、ブルガリア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、アルバニア、クロアチア
です。

２.ロシアに対する非友好的な政策をやめること

具体的には、

• マグニツキー法（2012年）
• ウクライナ自由支援法（2014年）

の廃止。「マグニツキー法」とはなんでしょうか？ 弁護士セルゲイ・マグニツキーさんは、ロシア高官の汚職を暴露した。ところが彼は、逆に「脱税容疑」で逮捕され獄中で亡くなった。アメリカは「人権侵害だ！」として、ロシアに制裁を課しました。

「ウクライナ自由支援法」は、いうまでもなく2014年２月の革命で誕生したウクライナ親欧米政権を支援する法律。

この二つを「廃止しろ！」と。

３.対ロシア制裁を解除すること

これは、わかりますね。ロシア経済、相当大変なことになっています。

４.経済制裁でロシアが被った損失に対する賠償

う～む、他の要求もかなり難しそうですが、これは特に困難でしょう。

５.アメリカは「余剰プルトニウム処分」のはっきりした計画を提示すること

この要求は、リーズナブルです。

本質をいえば、

• NATOを拡大するな！ 拡大前の状態に戻せ！
• 対ロシア経済制裁を解除しろ！ 賠償金を払え！

アメリカがこれらの要求に応じるとは思えません。

プーチンが、アメリカに「最後通牒」をつきつけた理由

アメリカが要求に応じることはないとわかっている。では、プーチンはなぜ、「最後通牒」をつきつけたのでしょうか？

「アサドを守るため」だろうと思います。アサド政権が倒れれば、当然（ウクライナ同様）親欧米政権が誕生するでしょう。新政権は、シリアのロシア海軍基地を閉鎖し、ロシアを追い出すことでしょう。中東におけるロシアの影響は、（イランは残りますが）著しく衰えます。

今までロシアは、アメリカと共に和平を推進してきました。しかし、停戦合意発効直後に、アメリカ軍がアサド軍を「誤爆」し60人が亡くなったことで、「アメリカは、停戦を続ける気がない」と判断した。それで今度は、強硬な姿勢を示すことで、「アメリカが軍事介入すれば、ロシアと戦うことになるぞ！」と脅している。アメリカとしてもロシアと直接対決はしたくありませんから、「空爆を考え直すだろう」との読み。

実をいうと、こういうプーチンの強硬さ、アメリカのエリートにとって悪くないのです。というのは、プーチンが暴れると、プーチンとの和解を宣言しているトランプが厳しくなる。アメリカエリート層、最大の課題は、プーチンを抑えることではなく、トランプを落選させて、「エリートの味方」ヒラリーを勝たせることなのです。

もて遊ばれるのは、シリアの人たちの命…。    ＭＡＧ2ＮＥＷＳより

韓国軍最強のヘリ「アパッチ」が実弾を撃てない理由＝韓国ネットは「情けない」とあきれる

2016年10月12日、韓国・チャンネルAによると、韓国が購入した「アパッチ」が訓練もまともにできず、事実上放置状態にあることが明るみになった。

「タンクキラー」と呼ばれる「アパッチ」は、敵戦車16台を破壊できる攻撃力を備える世界最強の攻撃ヘリコプターとされており、今年5月に朝鮮半島に配備され、今月1日の「国軍の日」記念式典で初めて公開された。

しかし、従来のヘリコプター訓練場の規模が小さく、8キロメートル先にいる敵のタンクを攻撃できるアパッチの核心的な戦力となる「ヘルファイアミサイル」の訓練を行える場所がないことが分かったという。さらに、30ミリ機関砲の標的も準備できていないことや、実弾が足りていないことも明らかとなった。来年初めまでにアパッチ36機で2個大隊を編成する計画だが、1個大隊分のミサイルしか購入していないというのだ。

この実態に、自主国防ネットワークのシン・インギュン代表は、「巨額を投じて武器だけを導入するより、どのように運営するのか、どのように訓練するのかという計画も同時に立てるべき」と指摘している。これに対し、陸軍は「空軍の協力のもと、空軍の訓練場を使用する予定」としながら、「操縦士の熟達訓練などは計画通りに進められている」と釈明している。

これを受け、韓国ネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。以下はその一部。

「なんてマヌケなんだろう」
「どうせ『国軍の日』はショーみたいなもの」
「もう驚きもしない」

「そんなことも綿密に検討しなかったなんて…防衛事業庁は解散しろ！国が腐ってる時に腐った武器を導入するとは情けない」

「政権は国防力の強化より、軍人に勲章をあげてゴルフ場を造ることに忙しい」
「軍のゴルフ場を訓練場にして、不正を犯した将軍は全財産を没収して実弾を買わせるのはどう？」

「非武装地帯に鉄タンクを何台か設置して射撃訓練すれば？そのくらいの覚悟がなくて何が国防だ」

「韓国は米国の武器商の中古武器売り場になって久しい。しかも、軍のやつらは武器を展示物として考えてて運用には関心がないから、いざ戦争が起きても使えないものばかり。防ぐには軍に利敵行為を適用して厳罰に処すことだ」    レコードチャイナより

笑うしかないですね｡この国は何の計画もなく高額のアパッチを購入する国なんですね。

ポルトガル、反緊縮予算案

ポルトガル政府は14日、所得税の引き下げや年金額の引き上げ、貧困層支援などを盛り込んだ2017年予算案を発表しました｡極度の財政難が続く中、国民の購買力回復を軸に､前政権が課してきた緊縮政策の見直しを進めています。

同国では昨年末の総選挙で､緊縮派の社会民主党（保守党）が大きく後退。第2党の社会党が､反緊縮で一致するポルトガル共産党、左翼ブロック、緑の党の閣外協力を得て政権を樹立しました。

予算案は､緊縮下で導入された特別所得税（税率2.5～5%）の廃止を決定、年金額が月838ユーロ以下の受給者について、物価上昇率に応じた加算を決めました。

この他、第1から4学年（小学校1～4年に相当）の教科書無償化や、貧困家庭の水道料金の引き下げ導入。数年間にわたり凍結されていて公務員給与については、食事手当で実質的な増額を図りました。

一方、こうした措置の財政確保のため、酒税、煙草税、自動車取得税などの間接税引き上げを決定。富裕層課税の強化策として60万ユーロ（約6860万円）を超える不動産に一律0.3%を課税する新税を導入しました。

予算案の承認には閣外協力する3党の賛成が必要ですが､ポルトガル共産党のソーザ書記長は14日の議会討論で予算案の無条件の賛成はしないと強調。人生を通じて働いてきた人々には年金増額の権利がある、より多くの対策が必要だと述べ､国民向け施策の更なる拡充を求めました。

ただ、欧州連合（EU）の欧州委員会はポルトガルに対し､早期の財政赤字是正を勧告しており､場合によっては､制裁措置としてEU基金の利用を一部を停止する可能性も示しています。欧州委は今年7月、ポルトガルへの制裁見送りを決めましたが､同国政府には今後も厳しい財政運営が迫られそうです。

空母連絡オスプレイ25年までに配備

米海軍はこのほど公表した戦闘文書、海軍航空展望－2025で､原子力空母艦載機部隊の一部である連絡機C2グレイハウンドに代えて、直離着陸戦闘機ＣＶ22Ｖオスプレイを20年から配備する計画である事を明記しています。25年までに交代を完了する計画です。

米海軍横須賀基地を母港とする原子力空母ロナルド･レーガンの艦載機部隊に2機のＣ2が所属しており､オスプレイに交代する予定です｡国内には既に海兵隊のＭＶ22(24機）が配備されており、17年から配備される空軍のＣＶ22（10機）に加え､海軍への配備が進みます。

空母艦載機部隊の連絡機は国内の基地と洋上の空母を頻繁に往復します｡空母が日本近海を航行する際、オスプレイが国内各地の基地で離着陸を繰り返します。

オスプレイを巡っては､相次ぐ墜落事故による事故への懸念に加え､沖縄県内で激しい騒音被害や、離着陸時の排気熱による環境への負荷や火災の危険が指摘されています。

また、航空展望によれば｡ＥＡ6Ｂブラウラー電子攻撃機を19年までに退役させ、無人機などで構成される電子戦闘システムを25年までに配備する計画です｡プラウラーは米海兵隊岩国基地に配備されており､今後、同基地にも無人機が配備される予定です。

自動でバランスを保ち、転倒を防ぐモーターバイク＝BMW発表

               

BMWMotorrad VISION NEXT 100 （BMW）

                

 

 

独BMWは最近、運転時に左右のバランスを保ち転倒事故を防ぐことができる新しい2輪車のデザインを発表した。

BMWは11日、運転手に臨場感を与えつつ、危険を回避させることのできる新車種「Motorrad Vision Next100」をはじめて市場に公開した。ボディは黒く、三角形を醸した近未来的なデザインだ。

最大の特徴として、この2輪車は停車時と運転時とわず、最も安全なバランスを保つ機能が作動する。運転手の重心と姿勢の情報が格納された専門機器に常時更新され、ライダーの経験を問わず、ツーリングを楽しむことができるという。
　
BMWは、PR動画のなかで、ヘルメットやニーパッドなど、従来の身体を保護する道具を一切装着しない女性運転手を乗せて走る同車を映し、その安全性を強調した。　大紀元日本より

火星を目指すNASAの人型ロボット「ヴァルキリー」、その驚くべきスペック

 

 

 

人類の火星移住計画での活躍が期待される「ヴァルキリー」。実用化に向けて改良が進められているこの人型ロボットだ。

 

 

 

 

米航空宇宙局（NASA）の人型ロボット「ヴァルキリー」（正式名称：R5）は、2013年に行われたDARPAロボティクス・チャレンジ（DRC）の予選に出場するため、NASAのジョンソン宇宙センターによって設計・開発された。

【動画をみる】NASAの人型ロボット「ヴァルキリー」のダンス！

ヴァルキリーは当初、被災地での作業を遂行できるように設計されたが、さらに開発を進めるためにNASAは、2015年11月に同ロボット2体を、マサチューセッツ工科大学（MIT）など米国内の研究施設に提供した（関連記事）。

宇宙飛行士には危険すぎる環境で作業を行うことを目指して設計されたヴァルキリーは、NASAが進める人型ロボット開発計画「ロボノート」の3番目となる最新ヴァージョンだ。

NASAとゼネラルモーターズ（GM）の共同開発によって誕生した脚のないデザインの「ロボノート2（R2）」は、2011年に初めて国際宇宙ステーション（ISS）で稼働した。

最初の2体「R1」と「R2」がISSで反復作業を行うために設計された一方で、親指を含む4本の指を手にもつヴァルキリーは、資源の採掘や、火星地表での自律的な居住環境の建設、災害救助作戦の完遂、宇宙飛行士との協働などを目的として、現在改良が重ねられている。

北欧神話からその名がとられたヴァルキリーは、「人間にとっては厳しい環境での稼動が可能な、頑丈で耐久性に優れた、全動力源を電気でまかなう人型ロボット」になるべく設計されている。

ヴァルキリーは、2個の「Intel Core i7」で稼動。コンピューターとセンサー、および1.8kWhのバッテリーが搭載されている。バッテリーが不要なときは、壁にあるコンセントからの電気で稼動することが可能だ。

ヴァルキリーの頭部には、Carnegie Roboticsによって開発された知覚センサー「Multisense SL」が搭載されている。また胴体にも「ハザードカメラ」が搭載されている。各上腕には、回転式直列弾性アクチュエーター4個が組み込まれており、前腕と合わせると、ヴァルキリーは7つの関節をもっている。

各前腕部では、1個のロータリーアクチュエーターが「手首」をローリング（前後軸を中心とする回転）させ、1対のリニアアクチュエーターが手首のピッチング（左右軸を中心とする回転）とヨーイング（垂直軸を中心とする回転）を制御する。さらに前腕には、親指を含めて4本の指をもつ「簡略型ヒューマノイド・ハンド」が取りつけられている。

骨盤には、回転式直列弾性アクチュエーター3個が内蔵されており、それらによってウエストの回転関節、および各脚につながるヒップの回転関節が制御される。骨盤はヴァルキリーのベースフレームと考えられている。

ヴァルキリーの体重は約136kg、身長は約188cmだ。現在、コリジョンフリーな動き（障害物との衝突を回避する動作）の実現を目指して、世界各地の大学でヴァルキリーの改良が進められている。　yahooニュースより

石炭を天然ガスに変えるメタン生成菌を発見

概要

　
国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】（以下「産総研」という）地質調査総合センター　地圏資源環境研究部門【研究部門長 中尾 信典】地圏微生物研究グループ 眞弓 大介 研究員、持丸 華子 主任研究員、吉岡 秀佳 上級主任研究員、坂田 将 研究グループ長、燃料資源地質研究グループ 鈴木 祐一郎 主任研究員、生命工学領域　鎌形 洋一 研究戦略部長（生物プロセス研究部門付き）、生物プロセス研究部門【研究部門長 田村 具博】生物資源情報基盤研究グループ　玉木 秀幸 主任研究員、山本　京祐　元産総研特別研究員らは、石炭中のメトキシ芳香族化合物から直接メタン(CH₄)を生成するメタン生成菌を深部地下環境から発見し、石炭層に広く分布するコールベッドメタンの形成にこのメタン生成菌が重要な役割を担っている可能性を明らかにした。

コールベッドメタンは近年、石炭層中の非在来型天然ガス資源として世界各国で開発が進められている。コールベッドメタンの形成については、石炭層に生息する微生物の活動がその成因の1つと考えられているが、その詳しいメタン生成メカニズムは不明であった。今回、深部地下環境に生息するメタン生成菌がこれまで全く知られていなかったメタン生成経路を介して、多様なメトキシ芳香族化合物からメタンを生成することを発見した。さらに、このメタン生成菌が単独で、メトキシ芳香族化合物を含む石炭から直接メタンを生成できることを実証し、この新たなメタン生成機構をもつメタン生成菌がコールベッドメタンを含む地下の天然ガス資源の形成に地球規模で貢献している可能性を明らかにした。

この成果の詳細は、米国科学誌「Science」2016年10月14日号に掲載される。同誌は世界最大の総合科学機関である米国科学振興協会（AAAS）により発行されている (http://www.sciencemag.org/およびhttp: //www.aaas.org/)。

石炭層のコールベッドメタンと石炭をメタンに変えるメタン生成菌

研究の社会的背景

近年、非在来型の天然ガス資源として、石炭層に内在するコールベッドメタンの開発が世界各国で進められている。コールベッドメタンは数千万年から数億年という地質学的な時間軸の中で形成され、その中には微生物活動により作られたメタンも多く含まれている。最近では、そのような微生物のメタン生成活動を活性化することでコールベッドメタンの増産を図る技術開発が進められている。その一方で、実際にどのような微生物が、石炭中のどのような有機物からメタンを生成するのかは不明であった。

研究の経緯

産総研では、地質調査総合センターと生命工学領域による分野融合研究として、油ガス田や石炭層を対象に地下微生物による天然ガス生成ポテンシャルの評価とその生成メカニズムの解明を目指す研究を行ってきた。その中で、今回、深部地下から獲得したメタン生成菌（Methermicoccus shengliensis AmaM株、以下「AmaM株」という）が、従来のメタン生成菌の能力を超越して、石炭中のメトキシ芳香族化合物から直接メタンを生成できることを発見し、コールベッドメタンの形成メカニズムの解明に一歩迫る成果を得た。

なお、本研究の一部は、独立行政法人 日本学術振興会の科学研究費補助金による支援を受けて行った。

研究の内容

石炭は主に植物のリグニンに由来する有機物からなり、その高分子構造内にはメトキシ芳香族化合物が含まれている。本研究では、まず石炭の構成成分であるメトキシ芳香族化合物からメタンを生成できるメタン生成菌を探索するため、上記のAmaM株を含む11種のメタン生成菌を各種メトキシ芳香族化合物と共に培養した。その結果、AmaM株とその近縁株のMethermicoccus shengliensis ZC-1株（以下「ZC-1株」という）が、30種類以上のメトキシ芳香族化合物からメタンを生成できることを発見した（少なくともAmaM株は35種類、ZC-1株は34種類を利用できた）。

メタン生成菌が初めて発見されてから現在までの半世紀以上の間に、150種以上のメタン生成菌が発見されてきた。しかし、既知のメタン生成菌が利用できる基質（餌）は、①水素と二酸化炭素、②酢酸、③メタノールなどのメチル化合物、といった単純な化合物に限られており、メトキシ芳香族化合物のような比較的炭素数の多い化合物から直接メタンを生成できるメタン生成菌の発見は今回が初めてである。

また、従来のメタン生成経路（代謝経路）も基質の種類に対応して①二酸化炭素還元経路、②酢酸分解経路、③メチル化合物分解経路の3種に限られていたが、AmaM株やZC-1株はこれらとは異なるメタン生成経路を介してメトキシ芳香族化合物からメタンを生成することを明らかにした。この新規メタン生成経路の詳細については未だ研究中であるが、今のところ、①二酸化炭素還元経路と②酢酸分解経路が混合し、並列して進行する第4のメタン生成経路である可能性が明らかになった（図1）。

図1 既知のメタン生成経路（上段）と 今回発見したメトキシ芳香族化合物からのメタン生成経路（下段赤枠）

さらに、AmaM株が単独で石炭からメタンを生成できるかどうかを調べるため、各種石炭を含む石炭培地でAmaM株を培養した。その結果、AmaM株は褐炭や亜瀝青（あれきせい）炭（たん）、瀝青（れきせい）炭（たん）を含む培地でメタンを生成した。しかも、これらの培地からは数種類のメトキシ芳香族化合物が実際に検出され、特に、石炭化度が低くメトキシ芳香族化合物が比較的多く検出された褐炭においてメタン生成が顕著であった（図2）。これらの結果は、AmaM株のようなメタン生成菌が石炭中のメトキシ芳香族化合物を直接メタンに変換することで、微生物起源のコールベッドメタンの形成に寄与している可能性を示している。さらに、メトキシ芳香族化合物は石炭だけでなく堆積物中の有機物で最も多いケロジェンにも含まれるため、今回発見したメトキシ芳香族化合物を利用するメタン生成菌は、石炭層だけでなく地下の天然ガス資源の形成に貢献している可能性がある。

図2 各種石炭から検出されたメトキシ芳香族化合物（上段）と それらを利用してメタンを生成するメタン生成菌「AmaM株」（下段）

今後の予定

今後はメトキシ芳香族化合物からメタンを生成する代謝経路の詳細を明らかにするとともに、メトキシ芳香族化合物を利用するメタン生成菌の地下圏における分布と、天然ガス資源の形成における実質的なポテンシャル評価を行う予定である。　国立研究開発法人 産業技術総合研究所より

南スーダン内戦で1週間で60人死亡

【ロンドン＝時事】ロイター通信によると、南スーダン軍報道官は14日の声明で､政府軍とマシャール前副大統領派の戦闘や同派による民間人に対する残虐行為で、過去1週間に少なくとも60人が死亡したと発表しています。

それによると、マシャール派武装勢力は8日から13日にかけて政府軍兵士11人と民間人28人を殺害し､同派も21人失いました｡軍報道官は､民間人を燃殺しているとマシャール派を非難しました。

一方、エチオピアにいる同派のスポークスマンは残虐行為を働いているのは数ヶ月も給料をもらえない軍兵士たちだと反論しました。

国連南スーダン派遣団（UNMISS）も12日の声明で､この数週間、各地で暴力や武力衝突の報告が増加していると警告をしています。

日本政府は､南スーダンの国連平和維持活動(PKO）に陸上自衛隊の部隊を派遣しています。

南スーダンでは7月に首都ジュバで起きたキール大統領派とマシャール派の衝突をきっかけに、昨年の和平が無実化して戦闘が再燃しており、再び全面的な内戦に突入する懸念があります。

厚労省が飲食店など建物内の原則禁煙を検討 喫煙者は反発「タバコくらい好きに吸わせろや」

厚生労働省は10月12日、2020年の東京五輪に向け、飲食店やホテルなどの建物内を全面禁煙とする受動喫煙防止対策をまとめた。違反した場合は、管理者などに罰金を科す方向で検討を進める。早ければ2017年の通常国会に必要な法案を提出したいとしているという。NHKなど各社が報じた。

受動喫煙による健康被害は以前から問題になっている。6月の厚労省の発表によると、受動喫煙が原因で死亡する人は国内で年間約1万5000人に上るという。

喫煙者嘆く「ただでさえ喫煙所少ないのにまた安息の地が減る」

公共の場での受動喫煙防止は、現時点では健康促進法による努力義務に止まる。今回の動きは、厚労省が対策強化に乗り出した形だ。飲食店やホテルなどのサービス業や一般の事務所は喫煙室の設置を認めるが、建物内は原則禁煙。駅や空港ビル、バスターミナルも同様に原則禁煙とする方針だという。　

喫煙者嘆く「ただでさえ喫煙所少ないのにまた安息の地が減る」

公共の場での受動喫煙防止は、現時点では健康促進法による努力義務に止まる。今回の動きは、厚労省が対策強化に乗り出した形だ。飲食店やホテルなどのサービス業や一般の事務所は喫煙室の設置を認めるが、建物内は原則禁煙。駅や空港ビル、バスターミナルも同様に原則禁煙とする方針だという。

だが、分煙などでただですら喫煙が制限されている喫煙者たちからは、当然のことながら反発の声が挙がる。

「は？建物内の喫煙禁止…？？ただでさえ喫煙所少ないのにまた安息の地が減るわけ？？死ねってか？？」
「高い金を払いなんでこんなことになるんだ。煙草だめ！みたいな風習作りやがって、だめなんだったら売るんじゃねえーよ！」
「タバコくらい好きに吸わせろや」

せまい店だと「禁煙席」では意味がないこともある

しかし、屋内での全面禁煙はもはや不可避だ。8月末には国立がん研究センターが、受動喫煙による日本人の肺がんリスクは約1.3倍であると発表。もはやリスクは「ほぼ確実」から「確実」なものになったと説明している。喫煙はすでにマナーで何とかなる問題ではなくなっている。
ツイッターにはこんな投稿もあった。

「たしかに『禁煙室』じゃなく『禁煙席』だとあんまり意味ない時あるからね…（せまいお店だと結局煙とか匂いがきちゃうしお店にじたいに染み付いちゃってる）」
「都内の某珈琲店に入った瞬間に、タバコ臭くて、壁で仕切られているはずの喫煙室から副流煙が禁煙席にもに流れ込んでたんだよね。意味ないじゃん！と思って、そのお店でた」

たしかに、狭い店では「分煙化」といって席を分けても実質的に全く分煙できていないケースがある。副流煙の被害をなくすためには、いっそのこと全面禁煙にするか、コストをかけて喫煙室を設けるかのどちらかしかない。

禁煙化は客だけではなく、そこで働く人の健康も守ることになる

また、飲食店で禁煙化を進めるのは、客のためだけではない。ツイッターには、今回の報道を受け、「店舗従業員保護のために必要な事」という声もあった。タクシー業界では、乗務員の健康被害を防ぐために車内での喫煙が禁止されたが、飲食業界も同じような流れになっていくことが予測される。

厚労省の情報サイト「e-ヘルスネット」によると、イギリスやカナダ、アメリカの一部の州では、官公庁や医療施設、教育機関だけでなく、レストラン、バーでの完全禁煙が実施されているという。2020年の五輪では、日本よりも禁煙が進んだ地域の人が東京を訪れることになるが、これを機会に受動喫煙の危険性を改めて認識し、欧米先進諸国並みの環境を整えていくべきだろう。
ニコニコニュースより

スコットランド、英から独立 住民投票法案を議会に提出へ

ＥＵ残留求め　自治政府の首相が演説で表明

 【ロンドン矢野純一】欧州連合（ＥＵ）からの離脱を選択した英国の国民投票を巡り、英国からの独立を目指すスコットランド民族党（ＳＮＰ）のスタージョン党首は１３日、来週にもＥＵに残留するために英国からの独立を問う住民投票実施関連法案をスコットランド自治政府議会に提出することを明らかにした。

 

自治政府の首相も務めるスタージョン氏は英北部スコットランドで開かれた党大会の演説で住民投票法案の提出を表明。実施時期について「英国がＥＵを離脱する前」と述べ、原則２年間と定められているＥＵとの離脱交渉が終了するとみられる２０１９年３月までに住民投票実施の準備を整える意向を示した。

６月の国民投票では、スコットランド住民の６２％がＥＵ残留に投票。スタージョン氏は、ＥＵに残留するため２０１４年に続く２度目の独立住民投票も「大いにあり得る」との考えを示していた。

また、スタージョン氏は、英議会でも離脱を阻止することを強調。英政府が来春の英議会に提出する、離脱の法的手続きで必要となる１９７２年に制定した欧州共同体（ＥＣ）法の廃止法案について「野党労働党などに協力を呼びかけ反対する」と述べた。

スコットランドでは、ＳＮＰが主導して１４年に行われた英国からの独立を求める住民投票は否決されている。９月上旬に行われた世論調査では、独立派は４４％と独立反対派の５０％を下回っており、独立の機運は高まっていない。ＳＮＰは今年５月の選挙で、自治政府議会で６３議席を獲得し与党の座を維持したが、定数１２９の過半数に届いていない。住民投票の実施には、自治政府議会の議決の後、英政府の同意も必要とされる。 　毎日新聞より

野党議員 「韓日漁業交渉の再開を」

韓日漁業交渉が3か月以上、決裂したままとなっていることから、両国の漁船が相手国の排他的経済水域で操業できず、漁民の被害が広がっているとして、野党議員が政府に対し、早期の交渉再開を求めました。

国会の農林畜産食品海洋水産委員会に所属する最大野党・ともに民主党の李介昊（イ・ゲホ）議員は14日、海洋水産部に対する国政監査に関する報道資料のなかで、「韓日漁業交渉が決裂した6月以降、韓国の漁民は、3か月以上、日本の排他的経済水域で操業できず、被害額は100億ウォンに上っている」と指摘しました。

排他的経済水域とは、沿岸から200カイリ、およそ370キロまで、沿岸国が鉱物資源や水産資源の開発といった経済的な権利をもつ海域のことです。

韓国と日本は排他的経済水域が重なるため、国交が樹立した1965年に「韓日漁業協定」を結び、重なる水域について共同で管理しており、毎年交渉を行って漁獲量や操業条件などを定めていますが、ことし6月に行われた韓日漁業交渉が物別れに終わり、両国の漁船が相手国の排他的経済水域で操業できなくなっています。

李介昊（イ・ゲホ）議員は、「漁民の被害だけでなく、年末まで交渉が妥結しない場合、サンマとタチウオの需給が不安定になるおそれがある」と指摘し、政府に対して、被害を最小限に抑えるために早急に交渉を再開するよう求めました。KBS WORLD Radioより

西独首相はひざまずき謝罪 日本に措置求める＝韓国外相

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は１３日、国会外交統一委員会による国政監査で、西ドイツのブラント首相（当時）がポーランドの首都ワルシャワのユダヤ人ゲットー（居住区）跡でひざまずき、ナチス虐殺の犠牲者に謝罪したことを取り上げ、安倍晋三首相に対し、いわゆる「感性に訴える措置」を取るよう遠回しに求めた。

尹長官は安倍首相が慰安婦被害者におわびの手紙を送ることは「毛頭考えていない」と発言したことについて、「韓国の国民が心を痛めた具体的な表現についての言及は控えたい」と前置きした上で、「感性的な部分については、被害国の要求などを超え、（加害）当該国が自らの判断で（感性に訴える措置について）述べることができると思う」として、「代表的なものが、ブラント首相がポーランドでひざまずいたこと」と述べた。
また、「（ブラント首相の行為が）世界に肯定的なメッセージを送ったように、（日本が）そのような感性的な措置を取る可能性はあるのではないかと思う」とした。
一方、「なぜ加害者の日本は堂々としていて、被害者の韓国は守勢にまわったような印象を与え、屈辱的に（対日外交を）やっているのか」との野党議員の指摘に対しては、「屈辱的な外交をしているとか、弱腰外交をしているとは考えていない」と反論した。
尹長官は安倍首相の「毛頭考えていない」との発言に関する追加質問に対し、「表現自体は（韓国の）国民を失望させるもの」として、「感性的な面で日本側が留意しなければならない」と述べた。

これで、韓国との通貨スワップ協定は結ぶことはないと思うのは､私だけではないでしょう。韓国軍もベトナムで何をしていたのでしょうか。その事について､韓国政府は謝罪をしたのでしょうか。自己都合の時だけ日本を批判したり、経済が危機的な時になれば､通貨スワップ協定を結ぼうなどと自己都合も甚だしいのではないでしょうか。

日本も弱腰外交だけはしてほしくないと個人的には思う。

トランプ氏が大統領になれば世界の危機

米共和党のドナルド・トランプ候補が米国の大統領になる事は、世界にとって危険だと、国連のザイド・フセイン人権高等弁務官人が12日、ジュネーブでの記者会見で述べています。

フセイン氏は､トランプ候補の社会的弱者に対する見方や国際法で禁止されている拷問使用への言及について､非常に不安を覚えると語りました。

トランプ氏がこれまで語ってきた事を変えることなく、それにもとづいて大統領に選出されるなら、同氏が国際的な見地から危険だということを疑う余地はないと述べています。

フセイン氏は9月、オランダ・ハーグでの演説で､トランプ氏が恥ずべき人種的・宗教的偏見を広げていると非難し､政治に大衆迎合が強まれば､それは暴力的なものとなりかねないと警告を発している。

わいせつ行為女性実名で告発

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は12日、過去のわいせつ発言で批判されている米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏からわいせつ行為を受けたと､実名で明かす女性2名の証言を報じました。トランプ氏の陣営は､記事全体が創作だと否定しています。

同紙によると、ニューヨーク在住の女性（74歳）は30年以上前に、飛行機のファーストクラス席で隣となった初対面のトランプ氏から突然、胸などの身体を触られ､エコノミー席に非難したと語り、女性は暴行だったと語っています。

別の女性は2005年当時22歳で､勤めていた会社の取引相手のトランプ氏に自己紹介した時、同氏が口にキスしてきたと語り、トランプ氏の行為は不適切だったと証言しています。

小牧南工場に米軍事企業が｢地域拠点化」

世界最大の軍事企業ロッキード・マーチン社のマリリン・ヒューソン会長兼社長（米国航空宇宙工業会会長）は12日、東京都内で開催されている、国際航空宇宙展で、同社のステルス戦闘機F35の整備工場となっている三菱重工業小牧南工場が将来的にF35整備のための地域拠点になるとの考えを示しました。

日本の軍事企業の工場を米国の軍事企業の海外での整備拠点にする事を表明しました。安倍政権下で軍事産業化を加速する事になりそうです。

日本政府はF35を42機購入する予定です｡4機は米国内で製造し、残り38機は三菱重工業の工場で最終的に組み立てられます。

ヒューソン氏は､三菱重工業の小牧南工場が戦闘機整備の地域拠点になる事になり、雇用創出とイノベーションの可能性がさらに発展する可能性があります。日本経済の軍事依存化を目指す事になる。

また､海外への武器の売り込みを強化している安倍政権に対して、防衛宇宙産業はグローバル市場に移行したと強調しています。

日本政府、ユネスコ拠出金留保

岸田文雄外相は１４日午前の記者会見で、日本が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対する今年の分担金を支払っていないことを明らかにした。理由について「総合的な判断だ」と述べるにとどめた。しかし、中国が昨年、記憶遺産に申請した「南京大虐殺文書」が一方的に登録された件に抗議する狙いがあるとみられる。また、日中韓などの民間団体が申請中の慰安婦問題関連資料の登録を牽制（けんせい）したい考えもあるようだ。

日本の今年のユネスコ分担金は約３８億５千万円。例年、日本は当初予算成立後の４～５月に支払ってきており、１０月まで留保するのは異例といえる。岸田氏は今後の方針に関し「総合的に判断していきたい」と語った。政府・与党内には「記憶遺産への登録手続きの透明性が確保されていない」との批判が根強く、ユネスコに対し制度改善を求めている。　産経ニュースより

歴史的な事柄について､述べる立場ではないが､南京大虐殺の事実・真実は中国と日本では違うのではないかと思う。それを､一方的に記憶遺産に登録されたとなれば､日本としては納得がいかないのではないかと思う。ユネスコへの拠出金の最大のお金を出しているのは､日本だと聞いたことがある。

ユネスコも財政難で機能がストップするのではないかと思う｡その時は､中国がユネスコの運営費を出せばいいのではないでしょうか。

サムスン不始末で韓国財閥またも不名誉 「火を噴く製品」イメージ定着も

【ソウル＝名村隆寛】韓国のサムスン電子が、新製品のスマートフォンの欠陥により生産・販売停止に追い込まれた問題で、韓国の財閥がまたも不名誉なかたちで注目を浴びている。特に今回は、韓国最大の財閥サムスングループを牽引（けんいん）してきた中核企業の不始末でもあり、韓国社会は低迷する経済の行方を不安視している。

韓国では、２０１４年に起きた大韓航空の前副社長による旅客機引き返しの「ナッツ・リターン事件」や、今年のロッテの「お家騒動」と裏金・脱税疑惑など、財閥の不祥事が相次いだ。いずれも同族支配・経営による財閥の“傲慢さ”に世論の不信感が高まった。

今回のサムスンの問題は海外のライバル企業を意識し、新製品発売を急いだ結果、自ら招いた面がある。業績を上げるため、何事も早く早く－という韓国らしい性急さや、安定経営からくる慢心が、サムスンの判断や決断に災いした格好で、大多数の韓国メディアもそれを認めている。

サムスンの製品では今年、米国などで洗濯機が燃えたという物騒な問題も伝えられている。サムスン製品は“火を噴く製品”というイメージは世界に拡散。「世界的な携帯電話メーカー」（ハンギョレ紙）の不始末に、「携帯電話の技術力だけは世界最高という評判にヒビが入りかねない」と、韓国が誇るトップ企業のイメージ低下が懸念される事態となっている。

サムスン電子とともに、韓国の製造業を代表する財閥の現代自動車では、米国で生産した車でエンジンの欠陥が発覚し、修理費を全額補償するという。両社の売上高は韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の３０％を超える規模だ。その技術に世界が首をかしげる現実を前に、韓国財閥のあり方が改めて問われている。　夕刊フジより

韓国経済を牽引してきた韓国財閥の不祥事が相次いで入る。財閥の経営は同族支配・経営が原因ではないかと思う。同族経営なら何事も曖昧に済ますことが出来る｡会社というのは同族のものではないと私は思う。社会のものであるし、従業員の生活を支えている。

会社は同族ではなく､他の人も役員に入れ透明性を高める必要がいるのではないかと私は思っている。私が務める事業所も同族者、若しくは親戚一族が経営権を握っている。

私も今年12月末で事業所を退職する理由の一つも、同族経営に嫌気がさしてきたのも、退職する理由の一つである。

南スーダン戦闘激化

国連南スーダン派遣団（UNMISS）は12日、ここ数週間、南スーダン各地で暴力や武力衝突が増加しているとして、強い懸念の声明を発表しました。

声明によれば南スーダン政府軍（SPLA）と反政府勢力の間で激しい砲撃や銃撃戦が行われ､住民の避難が続いています。

さらに声明は､中央エクアトリア州のイェイから首都ジュバを結ぶ幹線道路で民間人を乗せた車両が襲撃され､20人以上が死亡した事件に言及。同地域では依然として武力衝突が継続している。UNMISSは立入は許可しておらず、SPLAなどへの要請を行っているものの､依然として移動制限は解除されていないとしています。

声明は､非戦闘員への暴力行為や攻撃を非難していますが､政府軍・反政府軍双方に対して､直ちに敵対行為を停止するように求めている。

安倍政権は国連平和維持活動(PKO）要員として南スーダンに派兵している陸上自衛隊に、安保法制に基づく､駆けつけ警護や宿営地共同防衛と行った新任務を付与することを月内に判断する予定でしたが､戦闘の激化によって、判断を先送りしています。

違法中国漁船への厳しい処罰 韓中政府が協議

【世宗聯合ニュース】韓国と中国の両政府が違法操業を行う中国漁船への厳しい処罰について協議を進めている。韓国海洋水産部の崔完鉉（チェ・ワンヒョン）水産政策室漁業資源政策官が１０日に開かれた記者懇談会で明らかにした。

韓国艦艇を見つけ、抵抗する準備を行う中国漁船の船員ら（資料写真）＝（聯合ニュース）

同部によると、取り締まりの強化により黄海に出没する中国漁船は減少している。カニ漁の最盛期に入った９月の１カ月間、黄海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）に出没した中国漁船は３５４９隻で、前年同月の６３６９隻に比べ約半減した。 一方、１～９月に違法操業で取り締まりを受けた中国漁船は４２隻で、昨年通年の２５隻に比べはるかに多い。 問題は、取り締まりに抵抗する中国漁船の暴力行為がますますエスカレートしている上、中国漁船の大半が韓国はもちろん中国でも許可を受けていないため、処罰に限界があることだ。今月７日には仁川市・小青島周辺の海上で、中国漁船が取り締まりに当たっていた韓国警備当局の高速警備艇に体当たりして沈没させる事件が発生した。
崔政策官は「違法漁船の取り締まりの必要性については中国政府も認識しているが、違法漁船は韓中どちらの許可も受けていないため海賊船に等しい」と指摘。警備艇沈没事件については、韓中漁業共同委員会の開催に向けた準備会談で中国側に強く抗議し、再発防止対策などを求める計画だと述べた。 聯合ニュースより

負債に苦しむ中国企業、当局の指示で銀行は返済猶予

１０月４日、ロイターの分析によると、中国企業は業績が低迷する一方で借り入れが膨らみ、今年上半期には利益が少なすぎて債務が返済できない企業が全体の４分の１程度に上った。写真は北京の銀行前に掲げられた中国旗。１月撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

ロイターの分析によると、中国企業は業績が低迷する一方で借り入れが膨らみ、今年上半期には利益が少なすぎて債務が返済できない企業が全体の４分の１程度に上った。しかし銀行は実体経済を支えるよう求める政府の意向を受けて、負債を抱えた企業に返済の延期や免除を与えている。

中国企業の今年上半期の利益伸び率（中央値）は、本土上場５２７社がマイナス０．８％、香港上場９３社がプラス０．３％だった。

一方、本土と香港の両方で負債は過去最高水準に達した。香港上場９３社は経常利益に対する債務返済能力が過去５年間に低下の一途とたどった。約半数の企業は営業利益が利払いの３倍を下回ってバランスシートが不健全な状態で、４分の１は利払いが賄えなかった。

政府は企業を低コストの融資から引き離す必要があると認めるが、一方で李克強首相は企業への信用供与を増やし続けると約束しており、国有銀行は中小企業への支援を進めている。

法律専門家や投資家によると、銀行は金利を払っていない企業が申し入れた３年から４年の返済猶予の要請を受け入れ、全面的な債務再構築を手助けし、返済を事実上先送りしているという。

ＣＬＳＡの中国ストラテジーヘッドのフランシス・チュン氏は「李首相は特に中小企業向けの融資について銀行に返済先送りを認めるよう求めている。社債の返済不履行が減っているのはそのためだ」と指摘。銀行の重点は不良債権の特定から景気下支えに移ったと説明した。

ゴールドマン・サックスが先に公表した推計によると、この３カ月間の中国債券市場でのデフォルトはわずか１件で、上半期の１０件から大幅に減った。信用リスクの急激な悪化を考えれば、デフォルトの少なさは「異常」だという。

当の企業は負債が積み上がっているにもかかわらず、借り入れの拡大に支障を感じておらず、とりわけ海外での事業買収絡みの融資でその傾向が強い。

香港上場の大手国有企業の幹部は、社債での資金調達は難しくなっているが融資については明るい見通しを持っていると述べた。この企業は利益で利払いをカバーできない状態だが、「市場の流動性は潤沢で、金利は低い。銀行からの借り入れに問題はない」という。

業績の悪い企業が過大な負債の返済先送りを認められている状況から、中国は一過性の危機ではなく日本型の長期景気低迷に入る可能性もある。ＰＩＭＣＯの新興国市場ポートフォリオマネジャー、ローランド・ミース氏は中国が「目先の安定のために問題を先送りしている」と述べた。
NEWSWEEKより

女性蔑視・メール問題などで非難合戦 米大統領選第２回討論会

米大統領選は９日夜（日本時間10日午前）、大統領候補による第２回テレビ討論会を開いた。民主党のヒラリー・クリントン前米国務長官（68）は共和党のドナルド・トランプ氏（70）による女性蔑視発言を批判。トランプ氏はクリントン氏の夫で元大統領、ビル氏の女性問題を持ちだし、反撃した。双方が非難合戦に終始した。
　
第２回討論会の会場は中西部ミズーリ州セントルイスのワシントン大学。有権者の質問に答えるタウンホール（対話集会）形式で進んだ。時間は90分間を超えた。

トランプ氏は過去に「有名人になれば女性は何でもしてくれる」などと女性を見下す発言をしたことついて「あれは『ロッカールームトーク（軽口）』だ。誇らしいとは思っていない」と語った。同時に「私の家族と米国民に謝罪する。私ほど女性に敬意を持っている人間はいない」と釈明した。

クリントン氏は「トランプ氏の大統領としての資質が疑われているのは今回の女性の問題だけではない。中南米系やイスラム教徒、障害者らも侮辱してきた」と述べ、トランプ氏には大統領の資質がないと断じた。

一方、トランプ氏はビル氏の女性問題を取り上げ「女性への虐待だ。私の場合は言葉だが、彼は行動に及んでおり、ずっと悪質だ」と反論した。

トランプ氏はクリントン氏が長官時代に公務に私用メールアドレスを使っていた問題も「違法だ」として追及した。「もし私が米国で法律に責任を持つ立場になれば、クリントン氏を投獄する」と明言した。相手候補に「投獄」という激しい言葉を用いて攻撃した。クリントン氏はトランプ氏の指摘は「事実ではない」と言い返した。

共和党副大統領候補のマイク・ペンス氏はシリア北部アレッポで国民に危害を加えるアサド政権への軍事行動を準備すべきだと訴えている。トランプ氏は「ペンス氏の考えは間違っている」と言明した。その理由として「（アサド政権を軍事支援する）ロシアと危機的な状況を迎える」と説明した。大統領候補が副大統領候補の主張を真っ向から否定するのは異例だ。

2005年のテレビ番組収録の際にしたとされるトランプ氏の女性蔑視発言が７日に表面化した。共和党内では大統領選での不支持や撤退を求める声が強まっている。トランプ陣営は不支持を表明した議員の醜聞を暴露する構えをみせており、党との対立は激しくなっている。

11月８日投票の大統領選まで残り１カ月を切った。主要な世論調査を平均した米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の直近の支持率はクリントン氏47.5％に対し、トランプ氏42.9％とその差は4.6ポイントに広がった。トランプ氏は第２回の討論会で巻き返せたのか。両候補の最後の直接対決となる第３回討論会は19日、西部ネバダ州ラスベガスで開かれる。 日経新聞より

「日本、１０年以内に核武装の可能性」

日本が中国と北朝鮮の核脅威に対応するために１０年以内に核武装をする可能性があるという米国防総省関連の報告書が出てきた。米国防総省傘下のシンクタンクである総括評価局（ＯＮＡ）が支援して作成した「日本核戦争研究報告書」は、「日本の先進原子力インフラと現代的な宇宙ロケット・巡航ミサイル・潜水艦などを勘案すると、１０年以内に核武装をする可能性がある」と評価したと、米保守メディアのワシントン・フリー・ビーコンが７日（現地時間）報じた。

報告書はロシアと中国が攻撃的に核戦力を現代化し、北朝鮮が核戦力およびロケット開発を加速する一方、米国の核戦力の老朽で韓国や日本など同盟国が安保に不安を感じていると指摘した。特に日本は中国と北朝鮮の核攻撃に対する米国の核安保が弱まっていることを懸念していると説明した。報告書は韓国の核武装論浮上、イランの核実験の可能性、ロシア・中国の核兵器使用の可能性も日本の核武装を後押しする可能性があると評価した。

報告書は日本が移動式地上発射核ミサイルとともに海上・潜水艦発射核弾頭を開発する可能性が高いという見方を示した。現在日本の宇宙ロケット「イプシロン」は１０個の核弾頭を搭載できる米国のＭＸロケット（２００５年解体）と似ている。また、日本は１．２メガトン（ｍｔ）威力の米国のＷ－４７と似た核弾頭を開発できるとみている。

報告書は７月にワシントンＤＣで開かれた「核運用と結果」というワークショップで発表された日中核戦争のシナリオも盛り込んだ。日中が核戦争をする場合、中国は３ｍｔ威力の核兵器で２０－３０カ所の日本の大都市を攻撃し、２３００万－３３００万人を殺傷すると予想された。報告書は「条件によってはそれ以上の死者が発生することもあり、いかなる場合でも日本は絶滅を迎えることになる」と説明した。核武装した日本が１５０キロトン（ｋｔ）の核兵器で４５の中国都市を報復爆撃すれば２０００万人、１．２ｍｔの核兵器で６０都市を爆撃すれば９６００万－１億２８００万人の犠牲者が発生すると予想された。北朝鮮と日本の間で核戦争がある場合、北朝鮮が１０ｋｔ威力の核兵器で日本１０都市を攻撃して１００万人の死傷者が発生し、日本は１．２ｍｔの核兵器で北朝鮮を爆撃して１１０万人が犠牲になると、報告書は予想した。　yahooニュースより