【ニューデリー＝時事】1947年の分離独立以降、カシミール地方の領有権を争うインドとパキスタンが29日、同地方の実効支配線付近で銃撃戦を展開されました。
パキスタン軍によれば、実効支配線を挟んだ戦闘で兵士2名が死亡。インド軍はテロ組織の拠点を急襲したとして衝突を否定しており、双方の主張は食い違っています。
インド軍のランビー・シン中将は記者会見でテロリストが北部ジャム・カシミール州やその他の都市鉄道を狙ったテロ攻撃を企てているとの情報があった。これに基づいて複数のテロ組織を急襲し､大打撃を与えたと発表。地元メディアによれば､作戦はパキスタン領内で行われたといいます。
一方、パキスタン軍は、テロ組織の拠点を急襲したというのは幻想であり、インド政府は真実をねじ曲げようとしていると反論。インド側から実効支配線を挟んで発砲があり、29日午前2時半頃から5時間半にわたり銃撃戦が行われたと主張しました。
2016年9月30日金曜日
＜受動喫煙＞国立がんセンター 異例の反論文
ＪＴの肺がんリスク疑問視に対し
他人のたばこの煙を吸う受動喫煙を巡り、国立がん研究センターが２８日、ウェブサイトで「肺がんのリスクを高める」との研究結果を疑問視するコメントを出したＪＴに対して「リスクは科学的に明確な結論」とする見解を公表した。国の研究機関が一企業のコメントに反論するのは異例だ。
研究結果は同センターが８月３１日に公表。国内の９本の論文を統合して解析し、家庭内で受動喫煙がある人は、ない人に比べて肺がんになるリスクが１．３倍高いという内容で、受動喫煙の肺がんに対するリスクは「確実」と結論づけた。
これに対し、ＪＴは同日付で「いずれの研究も統計学的に有意でない結果を統合したもの」「科学的に説得力のある形で結論づけられていない」などとする社長名のコメントを載せた。
同センターはこれに反論する形で長文の見解をサイトに掲載し「科学的アプローチに十分な理解がされていない」「リスクは明確に立証されており、世界共通の問題」などと指摘。「たばこの煙にさらされることは、人々の健康に危害を与えることだと、社会全体に強く認識されるべきだ」と主張した。 yahooニュースより
他人のたばこの煙を吸う受動喫煙を巡り、国立がん研究センターが２８日、ウェブサイトで「肺がんのリスクを高める」との研究結果を疑問視するコメントを出したＪＴに対して「リスクは科学的に明確な結論」とする見解を公表した。国の研究機関が一企業のコメントに反論するのは異例だ。
研究結果は同センターが８月３１日に公表。国内の９本の論文を統合して解析し、家庭内で受動喫煙がある人は、ない人に比べて肺がんになるリスクが１．３倍高いという内容で、受動喫煙の肺がんに対するリスクは「確実」と結論づけた。
これに対し、ＪＴは同日付で「いずれの研究も統計学的に有意でない結果を統合したもの」「科学的に説得力のある形で結論づけられていない」などとする社長名のコメントを載せた。
同センターはこれに反論する形で長文の見解をサイトに掲載し「科学的アプローチに十分な理解がされていない」「リスクは明確に立証されており、世界共通の問題」などと指摘。「たばこの煙にさらされることは、人々の健康に危害を与えることだと、社会全体に強く認識されるべきだ」と主張した。 yahooニュースより
ミサイル、親ロ派支配地域から
【ブリュッセル＝時事】ウクライナ東部で2014年7月に起きたマレーシア航空機撃墜事件で、オランダやウクライナなど5ヶ国の合同捜査チームは28日、撃墜したロシア製の「ブク」、地対空ミサイルが親ロ派支配地域から発射されたことを中間報告を発表しました。
5ヶ国代表者はオランダで記者会見し、撃墜やブクの輸送に何らかの形で関与した可能性がある100人を特定したことを明らかにしました。ただ、容疑者として正式に捜査対象としているわけではないとも説明しました。
ブクの発射地点は複数の目撃証言などから､親ロ派が当時支配していたウクライナ東部の農地と特定。オランダ当局は、ブクはロシア領から運び込まれたと明言しました。ブクを載せたトレーラーは、事件後に武装勢力が乗る複数の車両に伴われてロシアに戻ったといいます。
ロシアは一時、ミサイルが戦闘機から発射された可能性を主張していましたが、捜査チームはレｰダーの分析や証言から明確に否定。捜査チームは調査期間を18年1月まで延長し、真相究明を進めます。
オランダ安全委員会を中心とする事故調査団は昨年10月、事故原因に関する最終報告書をまとめ、ブクに撃墜されたと結論付けました｡ブクを発射した実行犯は特定出来ませんでした。
合同捜査チームを構成しているのは、オランダ、ウクライナ、ベルギー、マレーシア、オーストラリアの5ヶ国。撃墜事件で死亡した乗客・乗員298人のうち2/3がオランダが占めており､オランダが操作の主導をしています。
ウクライナのポロシェンコ大統領は28日、同国東部で2014年7月に起きたマレーシア航空機撃墜事件をめぐる､合同捜査チームの中間報告についてロシアとその武装勢力がテロ行為に関与している否定出来ない証拠が公表されたと評価しました。
5ヶ国代表者はオランダで記者会見し、撃墜やブクの輸送に何らかの形で関与した可能性がある100人を特定したことを明らかにしました。ただ、容疑者として正式に捜査対象としているわけではないとも説明しました。
ブクの発射地点は複数の目撃証言などから､親ロ派が当時支配していたウクライナ東部の農地と特定。オランダ当局は、ブクはロシア領から運び込まれたと明言しました。ブクを載せたトレーラーは、事件後に武装勢力が乗る複数の車両に伴われてロシアに戻ったといいます。
ロシアは一時、ミサイルが戦闘機から発射された可能性を主張していましたが、捜査チームはレｰダーの分析や証言から明確に否定。捜査チームは調査期間を18年1月まで延長し、真相究明を進めます。
オランダ安全委員会を中心とする事故調査団は昨年10月、事故原因に関する最終報告書をまとめ、ブクに撃墜されたと結論付けました｡ブクを発射した実行犯は特定出来ませんでした。
合同捜査チームを構成しているのは、オランダ、ウクライナ、ベルギー、マレーシア、オーストラリアの5ヶ国。撃墜事件で死亡した乗客・乗員298人のうち2/3がオランダが占めており､オランダが操作の主導をしています。
ウクライナのポロシェンコ大統領は28日、同国東部で2014年7月に起きたマレーシア航空機撃墜事件をめぐる､合同捜査チームの中間報告についてロシアとその武装勢力がテロ行為に関与している否定出来ない証拠が公表されたと評価しました。
北朝鮮軍兵士、韓国に亡命 18歳生徒も韓国入り
韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮軍兵士１人が29日午前、南北軍事境界線を越えて韓国に亡命を求めてきたと明らかにした。兵士は武装していなかった。韓国軍が身柄を確保し、亡命の経緯や動機を調べている。北朝鮮軍兵士の亡命が明らかになるのは昨年６月以来。
一方、７月に「国際数学オリンピック」参加のため香港を訪れた北朝鮮の18歳の男子生徒が韓国総領事館に駆けこみ、亡命を希望したとされる問題で、聯合ニュースは29日、生徒は香港から日本を経由して韓国に到着したとの外交消息筋の話を伝えた。 日経新聞より
北朝鮮からの脱北が後を絶たない状態である。北朝鮮を出れば亡命することが出来る。北朝鮮のの独裁政治に嫌気をさした人々が、脱北しているのかと思う。北朝鮮内に残る人は､秘密警察に監視されながらの生活も耐えられないのではないかと思う。
一方、７月に「国際数学オリンピック」参加のため香港を訪れた北朝鮮の18歳の男子生徒が韓国総領事館に駆けこみ、亡命を希望したとされる問題で、聯合ニュースは29日、生徒は香港から日本を経由して韓国に到着したとの外交消息筋の話を伝えた。 日経新聞より
北朝鮮からの脱北が後を絶たない状態である。北朝鮮を出れば亡命することが出来る。北朝鮮のの独裁政治に嫌気をさした人々が、脱北しているのかと思う。北朝鮮内に残る人は､秘密警察に監視されながらの生活も耐えられないのではないかと思う。
火星移住実現構想
【シリコンバレー＝時事】米民間宇宙企業スペースＸの創業者イーロン・マスク氏は27日、メキシコ・グアダラハラで開かれた､国際宇宙会議（ＩＡＣ）で、人類による火星移住を実現させるため､2022年頃から有人宇宙船を打ち上げる構想を発表しました。マスク氏は､地球に人が住めなくなるリスクを
減らすため､火星への移住が必要と強調しました。
スペースＸは18年に火星探査のため、無人宇宙船を打ち上げる計画。22年頃から有人宇宙船を打ち上げて移住を開始させ､火星での住居や作物栽培施設を整備します。
一方、会場の専門家からは、火星移住は可能なのか､人間が火星に住むことは可能なのか、と実現を疑問視する質問が相次ぎました。
夢を追い求めることは必要ではないかと思う。火星が地球のような緑豊かな星になれば、火星旅行も夢ではなくなる。火星に人が住めるようにしてほしいものである。火星の土地の値段はいくらになるのでしょうか。
減らすため､火星への移住が必要と強調しました。
スペースＸは18年に火星探査のため、無人宇宙船を打ち上げる計画。22年頃から有人宇宙船を打ち上げて移住を開始させ､火星での住居や作物栽培施設を整備します。
一方、会場の専門家からは、火星移住は可能なのか､人間が火星に住むことは可能なのか、と実現を疑問視する質問が相次ぎました。
夢を追い求めることは必要ではないかと思う。火星が地球のような緑豊かな星になれば、火星旅行も夢ではなくなる。火星に人が住めるようにしてほしいものである。火星の土地の値段はいくらになるのでしょうか。
万里の長城、コンクリートで修復
北京＝時事 中国の世界遺産｢万里の長城｣の修復作業で､上部がコンクリートのようなもので塗り固められ｢破壊された｣と批判が殺到しているという。
これを受け､当局は調査を始めましたが26日付け、英字紙チャイナ・デーリーは論説記事で｢歴史に対する犯罪だ｣と指摘しています。
問題となった､東北部・遼寧省の小河口村で行われた作業。観光客が余り訪れない場所で､明朝時代に作られた全長6000㌔以上とされる長城の内で、最も美しいといわれてきました。地元報道によると､約500㍍が平たんな歩道のようになっています。
国家文物局の説明では、長城の破損がひどいため､専門家の意見を踏まえ､2013年～14年に修復作業を実施。担当した地元当局は､すべて合法的に行われたと反論しました。
チャイナ・デーリーは､インドの世界遺産タージマハル廟を現代のタイルで飾るようなものだと厳しく非難しています。
中国という国は世界遺産の価値を知っているのだろうか、コンクリートで修復すれば世界遺産の価値がなくなるのは目に見えている。修復のするだけの予算がなかったのか、手抜き工事をしたのか、まさしく犯罪的修復工事である。
これを受け､当局は調査を始めましたが26日付け、英字紙チャイナ・デーリーは論説記事で｢歴史に対する犯罪だ｣と指摘しています。
問題となった､東北部・遼寧省の小河口村で行われた作業。観光客が余り訪れない場所で､明朝時代に作られた全長6000㌔以上とされる長城の内で、最も美しいといわれてきました。地元報道によると､約500㍍が平たんな歩道のようになっています。
国家文物局の説明では、長城の破損がひどいため､専門家の意見を踏まえ､2013年～14年に修復作業を実施。担当した地元当局は､すべて合法的に行われたと反論しました。
チャイナ・デーリーは､インドの世界遺産タージマハル廟を現代のタイルで飾るようなものだと厳しく非難しています。
中国という国は世界遺産の価値を知っているのだろうか、コンクリートで修復すれば世界遺産の価値がなくなるのは目に見えている。修復のするだけの予算がなかったのか、手抜き工事をしたのか、まさしく犯罪的修復工事である。
中国土砂崩れ
中国大陸に上陸した大型台風17号（アジア名：メーギー、鯰魚）は、浙江省麗水市で土砂崩れを起こし、これにより33人が行方不明になっている。
中国国内の報道によると、28日午後5時30分、同遂昌県の山で土砂崩れが発生。約20棟の民家が飲み込まれた。 県政府は周辺住民の約1500人を避難させた。
29日午前までに、消防や救助隊が13人を救助した。行方不明者の捜索が続けられているが、山深い土地での捜索は困難を極める。
大紀元の取材に答えた救助隊員の葉さんは「現場は複雑な環境になっている。山間の国道はとても狭く、途中で陥没している。進駐は難しい」。
土砂崩れの目撃者が、その様子を撮影した映像がネットに流れている。轟音とともに白い煙を立てて、山の斜面が崩れていくのが見える。
現地の気象台は28日午後、暴雨災害警報を発した。全県で降雨量は83.1ミリに達し、29日は9カ所の観測所で100ミリ以上の土砂降りを記録した。 大紀元日本より
29日午前までに、消防や救助隊が13人を救助した。行方不明者の捜索が続けられているが、山深い土地での捜索は困難を極める。
大紀元の取材に答えた救助隊員の葉さんは「現場は複雑な環境になっている。山間の国道はとても狭く、途中で陥没している。進駐は難しい」。
土砂崩れの目撃者が、その様子を撮影した映像がネットに流れている。轟音とともに白い煙を立てて、山の斜面が崩れていくのが見える。
現地の気象台は28日午後、暴雨災害警報を発した。全県で降雨量は83.1ミリに達し、29日は9カ所の観測所で100ミリ以上の土砂降りを記録した。 大紀元日本より
ホーキング博士 再び警告「エイリアンに警戒を」
英国宇宙物理学者のスティーヴン・ホーキング博士はこのほど、「人類に友好的ではない」エイリアンに対して、人類は警戒をしなければならないと警告した。博士は6月に人工知能の進化で人類が滅亡すると警告したばかり。
ホーキング博士は米国ウェブTVサービス、「キュリオシティ・ストリーム」（Curiosity Stream）が先日公開した最新動画番組「スティーヴン・ホーキングのお気に入りの場所」（Stephen Hawking’s Favorita Place）の中で、「宇宙にはエイリアンがいる。彼らは必ずしも人類に友好的であると限らない。だから人類は警戒しなければならない」と述べた。
「彼らと安易にコンタクトすることには警戒しなければならない」「人類文明を上回る高度文明を持つエイリアンに遭遇すれば、北米の先住民がコロンブスに遭遇した時のように、よいことがないだろう」と述べた。
ホーキング博士は2010年に英紙「タイムズ」で、エイリアンが貪欲な略奪者である可能性を示唆し「彼らは母星の資源を使い果たし巨大な宇宙船で生存しているかもしれない。そして高度な科学技術をもっている彼らは放浪しはじめ、届く範囲内にある他の惑星をどこでも征服し植民地しようとしている」と述べている。
エイリアンに対して、「SF映画の話では？」と思わせるような発言で人々に警戒を呼びかけているホーキング博士は、地球外知的生命体への探査を支持し続けてきた。博士は、フェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグ氏とロシアの億万長者、ユリ・ミルナー氏とともに、昨年7月地球外知的生命探査プロジェクトの「ブレイクスルー・リッスン」（Breakthrough Listen）への共同出資を発表している。
米紙「USAトゥディ」（23日付）によると、「ブレイクスルー・リッスン」で使用する世界最大級の電波望遠鏡で、地球から16光年の距離にある惑星グリーゼ832c（Gliese 832c）の生命体を発見できるという。 大紀元日本より
ホーキング博士は米国ウェブTVサービス、「キュリオシティ・ストリーム」（Curiosity Stream）が先日公開した最新動画番組「スティーヴン・ホーキングのお気に入りの場所」（Stephen Hawking’s Favorita Place）の中で、「宇宙にはエイリアンがいる。彼らは必ずしも人類に友好的であると限らない。だから人類は警戒しなければならない」と述べた。
「彼らと安易にコンタクトすることには警戒しなければならない」「人類文明を上回る高度文明を持つエイリアンに遭遇すれば、北米の先住民がコロンブスに遭遇した時のように、よいことがないだろう」と述べた。
ホーキング博士は2010年に英紙「タイムズ」で、エイリアンが貪欲な略奪者である可能性を示唆し「彼らは母星の資源を使い果たし巨大な宇宙船で生存しているかもしれない。そして高度な科学技術をもっている彼らは放浪しはじめ、届く範囲内にある他の惑星をどこでも征服し植民地しようとしている」と述べている。
エイリアンに対して、「SF映画の話では？」と思わせるような発言で人々に警戒を呼びかけているホーキング博士は、地球外知的生命体への探査を支持し続けてきた。博士は、フェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグ氏とロシアの億万長者、ユリ・ミルナー氏とともに、昨年7月地球外知的生命探査プロジェクトの「ブレイクスルー・リッスン」（Breakthrough Listen）への共同出資を発表している。
米紙「USAトゥディ」（23日付）によると、「ブレイクスルー・リッスン」で使用する世界最大級の電波望遠鏡で、地球から16光年の距離にある惑星グリーゼ832c（Gliese 832c）の生命体を発見できるという。 大紀元日本より
退職願を出す
昨日パソコンで事業所の管理者に2016年12月31日付の退職願を出した､管理者からは理事長と相談して決めるという返事が返ってきた。
私が今行っている仕事はきつくて、事業所から行く人がいないのが実情であるみたいである。職員が出向しないと、Ｂ型就労支援の支援費は大阪市に返却しなければならないようである｡過去にも支援費を返却したという話しを聞いたことがある。
きつい仕事の割には給与が安い、通勤時間も1時間以上と長い上、シルバーパートの人達は私の業務指示については従わない｡管理者が休みの時は私がしなければならないが、私が出す業務指示については､従わないから困ったものである。そんなところで､働く気もなくなる。いい加減にせいと言いたくなる。
私も来年2月で60歳になる。年金（基礎年金）も特例で60歳から繰り上げ支給を受けることが出来る｡その前に失業保険を受給した後になるが。
年金をもらいつつ､何か送迎かダンプの仕事でもあれば就くつもりである。
どのような結果になるかは分からないが、年末には退職をする。次ぎにいく人との引き継ぎもしなければならないので、3ヶ月もあるのだから次ぎに行く人を見つけることは出来るはずである。
私が今行っている仕事はきつくて、事業所から行く人がいないのが実情であるみたいである。職員が出向しないと、Ｂ型就労支援の支援費は大阪市に返却しなければならないようである｡過去にも支援費を返却したという話しを聞いたことがある。
きつい仕事の割には給与が安い、通勤時間も1時間以上と長い上、シルバーパートの人達は私の業務指示については従わない｡管理者が休みの時は私がしなければならないが、私が出す業務指示については､従わないから困ったものである。そんなところで､働く気もなくなる。いい加減にせいと言いたくなる。
私も来年2月で60歳になる。年金（基礎年金）も特例で60歳から繰り上げ支給を受けることが出来る｡その前に失業保険を受給した後になるが。
年金をもらいつつ､何か送迎かダンプの仕事でもあれば就くつもりである。
どのような結果になるかは分からないが、年末には退職をする。次ぎにいく人との引き継ぎもしなければならないので、3ヶ月もあるのだから次ぎに行く人を見つけることは出来るはずである。
韓国、日本に通貨スワップ「５兆円」懇願か ＩＭＦ危機並みに経済指標悪化
日本との「通貨交換（スワップ）協定」再開を狙う韓国で、締結額が５００億ドル（約５兆円）規模の巨額になるとの観測が浮上している。経済指標が、国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に入った１９９０年代の危機当時の水準まで悪化しており、日本のマネーをあてにするしかない韓国当局の願望も透けてみえる。
通貨スワップは、外貨不足に陥った際に、ドルなどを融通し合う仕組み。日韓の協定は２００１年に締結されたが、昨年２月に反日姿勢を強めた韓国側が一方的に打ち切った。
ところが韓国経済が失速すると韓国側からスワップ必要論が浮上、今年８月末の日韓財務対話で、韓国側が呼びかけて再開に向けて議論することで合意した。
そんななか、韓国の経済メディア、ソウル経済は、韓国の企画財政部（財務省に相当）の関係者の話として、新たな日韓スワップが「５００億ドル以上の大規模になる可能性が高い」と明らかにしたと報じた。
これが実現すれば、欧州の財政危機を背景に７００億ドル（約７兆円）まで拡大した１１年当時に匹敵する規模だ。
韓国が現在結んでいる最大の通貨スワップ協定は中国との５４０億ドル（約５兆４０００億円）規模。日本は中国を牽制（けんせい）するには、同規模のスワップ協定を結ぶというのだ。
韓国は米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備をめぐり中国と関係が悪化しており、日本とスワップ協定を結ぶことで、中国も対抗して韓国とのスワップ協定を延長するとの見立てもあるという。
韓国にとってずいぶん都合のいい論理立てだが、日韓スワップ自体、金融危機の際に資本流出懸念がある韓国側のメリットが大きく、日本には韓国を助ける外交的な意味合いしかない。
巨額のスワップ締結論が先走って報じられる背景には、韓国経済の窮状がある。８月の青年失業率は９・３％と、ＩＭＦ危機時の１９９９年以来の高水準だ。長期失業者の割合や、格付けを引き下げられた企業の数や製造業の稼働率も９０年代後半の水準に接近している。
米国の年内追加利上げがあれば、韓国など新興国からの資金流出が現実味を帯びる。恥も外聞
も捨てて日本に泣きつくしかないのが実情なのか。 夕刊フジより
韓国という国は何と都合主義な国なのだろうかと思う。私は基本的には日･韓の通貨スワップ協定締結には反対である。竹島問題も不法に占拠され、韓国経済が悪くなれば日本にすり寄る､最低な国である。日本も毅然として拒否すれば良いのではないかと思うのだが。
通貨スワップは、外貨不足に陥った際に、ドルなどを融通し合う仕組み。日韓の協定は２００１年に締結されたが、昨年２月に反日姿勢を強めた韓国側が一方的に打ち切った。
ところが韓国経済が失速すると韓国側からスワップ必要論が浮上、今年８月末の日韓財務対話で、韓国側が呼びかけて再開に向けて議論することで合意した。
そんななか、韓国の経済メディア、ソウル経済は、韓国の企画財政部（財務省に相当）の関係者の話として、新たな日韓スワップが「５００億ドル以上の大規模になる可能性が高い」と明らかにしたと報じた。
これが実現すれば、欧州の財政危機を背景に７００億ドル（約７兆円）まで拡大した１１年当時に匹敵する規模だ。
韓国が現在結んでいる最大の通貨スワップ協定は中国との５４０億ドル（約５兆４０００億円）規模。日本は中国を牽制（けんせい）するには、同規模のスワップ協定を結ぶというのだ。
韓国は米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備をめぐり中国と関係が悪化しており、日本とスワップ協定を結ぶことで、中国も対抗して韓国とのスワップ協定を延長するとの見立てもあるという。
韓国にとってずいぶん都合のいい論理立てだが、日韓スワップ自体、金融危機の際に資本流出懸念がある韓国側のメリットが大きく、日本には韓国を助ける外交的な意味合いしかない。
巨額のスワップ締結論が先走って報じられる背景には、韓国経済の窮状がある。８月の青年失業率は９・３％と、ＩＭＦ危機時の１９９９年以来の高水準だ。長期失業者の割合や、格付けを引き下げられた企業の数や製造業の稼働率も９０年代後半の水準に接近している。
米国の年内追加利上げがあれば、韓国など新興国からの資金流出が現実味を帯びる。恥も外聞
も捨てて日本に泣きつくしかないのが実情なのか。 夕刊フジより
韓国という国は何と都合主義な国なのだろうかと思う。私は基本的には日･韓の通貨スワップ協定締結には反対である。竹島問題も不法に占拠され、韓国経済が悪くなれば日本にすり寄る､最低な国である。日本も毅然として拒否すれば良いのではないかと思うのだが。
2016年9月25日日曜日
日本のインスタント麺が、アメリカの刑務所で奪い合いの異常事態
アメリカの闇の世界で人気No.１の日本製のインスタントラーメン
ぶっちゃけ、日本のインスタントラーメンがめっちゃ人気で、殺人事件まで引き起こしているというからびっくりだね。
どこの話かっていうと、アメリカの刑務所内のことなんだよ。
実は、アメリカでは刑務所内の服役囚の間で、日本製のインスタントラーメンやスープの素が引っ張りだこになっているらしいんだ。
社会不安の影響で犯罪者の数が急増するアメリカ。
刑務所はどこもかしこも超満員。
ところが、財政赤字のせいで、囚人向けの食事の質も量も低下する一方なのが昨今のアメリカだね。
そんな折、安くて、美味しくて、しかも栄養満点ということで、日本製のインスタント麺の人気が急上昇しているってわけさ。
刑務所内では高値で取引されていて、あたかも「ブラックマーケットの王様」のような扱いなんだって。
何しろ長持ちするので、他の食料品や衣料品などと物々交換する時、一番頼りになる存在ということ。
まさかと思うかも知れないけど、先週、シアトルで開催された全米社会科学学会の年次総会で発表されたばかりの最新情報さ。
中でも貨幣価値の高いのは「マルちゃん」ラーメンらしいね。
お湯が手に入らなくても、水道水をかけてもいいし、そのままトースト風にかじっても味がいいということで、抜群の評価を得ていると報告されたのには驚いた。
中国製や台湾製などいろいろなインスタントラーメンがしのぎを削っているなか、日本製が最高だというから、案外、アメリカの囚人たちも舌が肥えているのかも。
最近のニュースでは日本製のラーメンをめぐって、囚人の間で奪い合いの事件も起こっているほど。
本来の味を十分味わえるように更生して社会復帰してもらいたいね。 ＭＡＧ2ＮＥＷＳより
中国海軍の無人海底探査潜水艦 海底5751mまで潜水
中国海軍の無人海底探査潜水艦「海翼7000」が太平洋のマリアナ海溝で、海底5751mの深度まで潜水していたことが分かった。これは、米海軍の無人探査機「シーグライダー」の持つ世界記録である6000mに次ぐ世界第2位の記録。海翼7000は今年8月の処女航海でこの記録を出しており、米軍の無人探査潜水艦の記録を破る日もそう遠くないとみられる。
これは、香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が中国海軍関係者の話として報じたもの。海翼7000は母船である「探索1号」に搭載されている無人潜水艦で、今年6月下旬から8月上旬にかけて、最深部が1万1034mあるマリアナ海溝で初めての潜水実験が行われた。
無人探査潜水艦の開発は米国がもっと進んでおり、ワシントン大学が研究用に開発したシーグライダー号が6000mの世界記録を持っている。それに次いで、やはり米国のラトガース大学が開発したスカーレット号も6000mの記録を持つ。これら両無人潜水艦とも現在では米海軍が所有している。
これらの無人潜水の民間利用としては、深さ1万mの海底まで潜航できれば、海底の鉱産資源などの探査ができ、経済利用に弾みがつくことが予想される。
一方、無人潜水艦の軍事利用目的としては、海底深くに潜航する潜水艦を探査したり、あるいは攻撃用して爆弾を積んで、大型潜水艦に体当たりをすることも考えられる。
あるいは、敵の軍港近くの海底まで潜航して、その後、軍港周辺で浮上し、停泊している艦艇を撮影するなど偵察用としても使うことができるなど、さまざまな応用が効き、利用価値も高い。
中国の場合、海軍の戦闘能力が飛躍的に向上してきたのは2000年代からで、遠洋航海の能力は米軍や英独仏などの欧州諸国軍に比べて見劣りがする。しかし、今回の無人潜水艦の開発で、その海軍力が確実に向上していることが証明された形だ。
海翼7000を開発した中国科学院瀋陽自動化研究所のチームリーダーの于江成教授は海翼7000の生産コストは約1億元（約18億円）だが、量産されれば、乗用車並みにコストダウンすることも可能としている。
また、于氏は「海翼7000の当面の目標は太平洋の横断だ」と同紙に明かしており、海翼7000は今後、近くは日本沿岸の米軍基地やグァム、サイパン、ハワイの海軍基地、さらに最終的には北米大陸の米軍基地の偵察、あるいは攻撃が視野に入っているものとみられる。 夕刊フジより
これは、香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が中国海軍関係者の話として報じたもの。海翼7000は母船である「探索1号」に搭載されている無人潜水艦で、今年6月下旬から8月上旬にかけて、最深部が1万1034mあるマリアナ海溝で初めての潜水実験が行われた。
無人探査潜水艦の開発は米国がもっと進んでおり、ワシントン大学が研究用に開発したシーグライダー号が6000mの世界記録を持っている。それに次いで、やはり米国のラトガース大学が開発したスカーレット号も6000mの記録を持つ。これら両無人潜水艦とも現在では米海軍が所有している。
これらの無人潜水の民間利用としては、深さ1万mの海底まで潜航できれば、海底の鉱産資源などの探査ができ、経済利用に弾みがつくことが予想される。
一方、無人潜水艦の軍事利用目的としては、海底深くに潜航する潜水艦を探査したり、あるいは攻撃用して爆弾を積んで、大型潜水艦に体当たりをすることも考えられる。
あるいは、敵の軍港近くの海底まで潜航して、その後、軍港周辺で浮上し、停泊している艦艇を撮影するなど偵察用としても使うことができるなど、さまざまな応用が効き、利用価値も高い。
中国の場合、海軍の戦闘能力が飛躍的に向上してきたのは2000年代からで、遠洋航海の能力は米軍や英独仏などの欧州諸国軍に比べて見劣りがする。しかし、今回の無人潜水艦の開発で、その海軍力が確実に向上していることが証明された形だ。
海翼7000を開発した中国科学院瀋陽自動化研究所のチームリーダーの于江成教授は海翼7000の生産コストは約1億元（約18億円）だが、量産されれば、乗用車並みにコストダウンすることも可能としている。
また、于氏は「海翼7000の当面の目標は太平洋の横断だ」と同紙に明かしており、海翼7000は今後、近くは日本沿岸の米軍基地やグァム、サイパン、ハワイの海軍基地、さらに最終的には北米大陸の米軍基地の偵察、あるいは攻撃が視野に入っているものとみられる。 夕刊フジより
長谷川豊氏、「人工透析」ブログの「真意」語る 全腎協の謝罪要求は「断固拒否」
元フジテレビアナウンサーの長谷川豊さん（41）が2016年9月24日、J-CASTニュースのインタビューに応じ、ネット上で「炎上」している人工透析患者にまつわる一連のブログ記事について、あらためて「真意」を語った。
【写真】真剣な面持ちで「真意」を語る長谷川さん
長谷川さんの19日付のブログ記事をめぐっては、全国腎臓病協議会（全腎協）が9月23日に抗議文を公開し、謝罪を要求しているが、長谷川さんは「謝罪については断固拒否する」と語った。
■「自堕落な患者」10人以上の医師に取材
ブログでは、現状の健康保険制度および年金制度を問題視する中で、日本における人工透析患者に言及。その多くは、医師からの注意を無視して自堕落な生活を送り続けた結果、透析を受けざるを得なくなった「自業自得」な患者だと主張した。
19日付記事のタイトルには「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」という過激な表現があったこともあり、ネット上では批判が殺到。その後に更新されたブログも含めて物議を醸した。
長谷川さんは24日、J-CASTニュースとのインタビューの中で「ブログの主旨は一貫して、『社会保障給付費の使い方を考えましょう』ということ」と話し、ブログを書くにあたっては透析病棟の現場で働く医師10人以上を取材し、そこで「自堕落な生活が原因の患者が相当な割合で存在する」といった話を聞かされたことを改めて強調した。
「この1年で医療費が1.5兆円増えたという記事を見たのが全ての入り口だった。適正に使っていかなければそう遠くない未来に破たんする。人工透析の予算はあらゆる病理に対する社会保障の中でも伸び率が断トツで高い。このままいくと本当に苦しんでいる透析患者まで3割負担、という話になってくる」
その上で、長谷川さんのブログが「透析患者に対する誤った認識を社会に印象づけるものであり、強い憤りを覚えます」として、全腎協が「発言の撤回と謝罪の掲載」を求める抗議文を公表したことに対しては、「公開されている抗議文は『全員が（透析を）タダで受けられるように頑張ってきた、誤解を与えるな』という内容。こんなこと言っていたら社会保障給付費なんて際限がなくなる。全員守るなんて論外です」
と批判。「抗議文が手元に届き次第、謝罪については断固拒否し、会長への公開インタビューを要求する」と、あくまで自身の主張を貫く姿勢を示した。
【写真】真剣な面持ちで「真意」を語る長谷川さん
長谷川さんの19日付のブログ記事をめぐっては、全国腎臓病協議会（全腎協）が9月23日に抗議文を公開し、謝罪を要求しているが、長谷川さんは「謝罪については断固拒否する」と語った。
■「自堕落な患者」10人以上の医師に取材
ブログでは、現状の健康保険制度および年金制度を問題視する中で、日本における人工透析患者に言及。その多くは、医師からの注意を無視して自堕落な生活を送り続けた結果、透析を受けざるを得なくなった「自業自得」な患者だと主張した。
19日付記事のタイトルには「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」という過激な表現があったこともあり、ネット上では批判が殺到。その後に更新されたブログも含めて物議を醸した。
長谷川さんは24日、J-CASTニュースとのインタビューの中で「ブログの主旨は一貫して、『社会保障給付費の使い方を考えましょう』ということ」と話し、ブログを書くにあたっては透析病棟の現場で働く医師10人以上を取材し、そこで「自堕落な生活が原因の患者が相当な割合で存在する」といった話を聞かされたことを改めて強調した。
「この1年で医療費が1.5兆円増えたという記事を見たのが全ての入り口だった。適正に使っていかなければそう遠くない未来に破たんする。人工透析の予算はあらゆる病理に対する社会保障の中でも伸び率が断トツで高い。このままいくと本当に苦しんでいる透析患者まで3割負担、という話になってくる」
その上で、長谷川さんのブログが「透析患者に対する誤った認識を社会に印象づけるものであり、強い憤りを覚えます」として、全腎協が「発言の撤回と謝罪の掲載」を求める抗議文を公表したことに対しては、「公開されている抗議文は『全員が（透析を）タダで受けられるように頑張ってきた、誤解を与えるな』という内容。こんなこと言っていたら社会保障給付費なんて際限がなくなる。全員守るなんて論外です」
と批判。「抗議文が手元に届き次第、謝罪については断固拒否し、会長への公開インタビューを要求する」と、あくまで自身の主張を貫く姿勢を示した。
「殺せ」タイトルは「多くの人に拡散してほしくて付けた」
長谷川さんの言う「本当に苦しんでいる透析患者」は、主に先天的・遺伝的理由から患者になった人々を指している。だが、後天的にせよ、病気とはさまざまな要因が重なってなるものだ。逆に言えば「生活習慣だけが原因」だと断定するのは非常に難しい。
そのため「大多数が自業自得」と断定的に書いていたことには多くの反論が寄せられていたが、長谷川さんは「揚げ足を取るところがそこしかないということでしょう」と話した。
「本当に苦しんでいる方たちは負担ゼロ円でいいんですよ。そういう人達まで自己負担が増やされてしまうのは止めるべき。グレーゾーンは全部救ってもいいと思います。免許と同じような点数制や民間会社による調査を導入すれば、完全な黒は切り捨てられるはず。『完全な黒』だけで1割、11．7兆円出てくる。これを子供たちに使えれば話は全然変わってくる」とも続ける。
タイトルに使用された「殺せ」という過激な言葉も炎上の大きな原因となった。
長谷川さんは「保育園落ちた、日本死ね」の例を出しながら「ネット上では強い文言によって広める手法があり、僕は表現の1つとして全て否定されるわけではないと思っている」と述べ、今回のタイトルについても「殺していいとは当然誰も思っていない。でも、それくらい怒りと強い思いを持って臨もうという考えで付けた」と説明した。
ただ、「日本」という漠然とした相手に向ける「死ね」という言葉と、全額自己負担となれば「リアルな死」の可能性が出てくる人工透析患者に向ける「無理なら殺せ」という言葉は、同じニュアンスとは言い難い。それでも敢えて「殺せ」と書いた理由を尋ねると、
「一人でも多くの人に拡散してほしくて付けたのですが、やはりこれは非難が来て当然。タイトルだけ見て誤読されることも、悪用されることも予測しきれなかったのは完全に僕のミスです。いつもどおり『長谷川またふざけたこと言ってるよ』って拡散してもらおうと思ったら、多くの人に迷惑をかけてしまった」
と反省した。「悪用」というのは「自業自得の」の部分が抜け落ち、「長谷川が透析患者は死ねと言った」というニュアンスに「歪曲報道」されたことだという。もともと「炎上」自体は「拡散行為」と捉えており、「アンチ長谷川」も「応援団にしか見えない」とまで言うが、今回は想定外の部分があったようだ。
そのため「大多数が自業自得」と断定的に書いていたことには多くの反論が寄せられていたが、長谷川さんは「揚げ足を取るところがそこしかないということでしょう」と話した。
「本当に苦しんでいる方たちは負担ゼロ円でいいんですよ。そういう人達まで自己負担が増やされてしまうのは止めるべき。グレーゾーンは全部救ってもいいと思います。免許と同じような点数制や民間会社による調査を導入すれば、完全な黒は切り捨てられるはず。『完全な黒』だけで1割、11．7兆円出てくる。これを子供たちに使えれば話は全然変わってくる」とも続ける。
タイトルに使用された「殺せ」という過激な言葉も炎上の大きな原因となった。
長谷川さんは「保育園落ちた、日本死ね」の例を出しながら「ネット上では強い文言によって広める手法があり、僕は表現の1つとして全て否定されるわけではないと思っている」と述べ、今回のタイトルについても「殺していいとは当然誰も思っていない。でも、それくらい怒りと強い思いを持って臨もうという考えで付けた」と説明した。
ただ、「日本」という漠然とした相手に向ける「死ね」という言葉と、全額自己負担となれば「リアルな死」の可能性が出てくる人工透析患者に向ける「無理なら殺せ」という言葉は、同じニュアンスとは言い難い。それでも敢えて「殺せ」と書いた理由を尋ねると、
「一人でも多くの人に拡散してほしくて付けたのですが、やはりこれは非難が来て当然。タイトルだけ見て誤読されることも、悪用されることも予測しきれなかったのは完全に僕のミスです。いつもどおり『長谷川またふざけたこと言ってるよ』って拡散してもらおうと思ったら、多くの人に迷惑をかけてしまった」
と反省した。「悪用」というのは「自業自得の」の部分が抜け落ち、「長谷川が透析患者は死ねと言った」というニュアンスに「歪曲報道」されたことだという。もともと「炎上」自体は「拡散行為」と捉えており、「アンチ長谷川」も「応援団にしか見えない」とまで言うが、今回は想定外の部分があったようだ。
他者ブログ「パクリ」指摘は「申し訳ない」
ネット上では、他者ブログからの「パクリ」についても問題が指摘されている。長谷川さんは、「部分引用ということで書かせていただいた」としたが、なぜ引用元を明記しなかったのかについては、
「このブログは炎上することが分かっているので、僕に協力していると捉えられたら、当然相手にも攻撃が絶対行く。そのため使わせていただくことを断りたく連絡したのですが、連絡がつかなかった。連絡がつかないのに名前を勝手に引用して迷惑をかけてもしょうがないし、本記の中でそれほど大事なところでもなかったので、いわゆる部分引用に。単なるコピー＆ペーストではなく、改行をしたりして『自分の著作物』という形にした」
と説明した。
だが、協力者と捉えられないよう工夫して書くことも「やるべきだった」とし、ブログ主には「申し訳ない思いでいっぱいです」と話した。
「このブログは炎上することが分かっているので、僕に協力していると捉えられたら、当然相手にも攻撃が絶対行く。そのため使わせていただくことを断りたく連絡したのですが、連絡がつかなかった。連絡がつかないのに名前を勝手に引用して迷惑をかけてもしょうがないし、本記の中でそれほど大事なところでもなかったので、いわゆる部分引用に。単なるコピー＆ペーストではなく、改行をしたりして『自分の著作物』という形にした」
と説明した。
だが、協力者と捉えられないよう工夫して書くことも「やるべきだった」とし、ブログ主には「申し訳ない思いでいっぱいです」と話した。
BLOGOSとの関係は「考え直さなければならない」
長谷川さんのブログをめぐっては、転載したニュースサイト「BLOGOS（ブロゴス）」にも多くの批判が寄せられ、同編集部が記事を削除する事態に発展した。同サイトは22日、長谷川さんの記事に上書きする形でお詫び文を掲載。「チェック体制の不備があった」などとした。
これについて、長谷川さんは、ブログ記事が転載されることになった19日夜の段階で編集部に連絡を入れ、記事にはきつい表現があることからタイトルや文中の変更をするよう「忠告」をしていたという。その後、編集部から「誤解されたらもったいないから、追加のブログで真意を書いてみては」との連絡が入ったが、その数時間後に「やっぱり全て消す」と言われたそうだ。
「あれほど注意したにもかかわらず、炎上。それで炎上と思ったら、僕のアカウント使って（上書きして）『今後、公序良俗に反する記事は書きません』って書いてある。いい関係を築いていたつもりだけど、これは限度を超えている。BLOGOSさんとの付き合い方っていうのは、最低レベル考え直さなければならない」と語った。 yahooニュースより
これについて、長谷川さんは、ブログ記事が転載されることになった19日夜の段階で編集部に連絡を入れ、記事にはきつい表現があることからタイトルや文中の変更をするよう「忠告」をしていたという。その後、編集部から「誤解されたらもったいないから、追加のブログで真意を書いてみては」との連絡が入ったが、その数時間後に「やっぱり全て消す」と言われたそうだ。
「あれほど注意したにもかかわらず、炎上。それで炎上と思ったら、僕のアカウント使って（上書きして）『今後、公序良俗に反する記事は書きません』って書いてある。いい関係を築いていたつもりだけど、これは限度を超えている。BLOGOSさんとの付き合い方っていうのは、最低レベル考え直さなければならない」と語った。 yahooニュースより
MRJ4号機が初飛行、名古屋から試験空域
三菱航空機が開発を進めている国産ジェット旅客機「MRJ」の飛行試験4号機（登録番号JA24MJ）が9月25日、初飛行した。午前11時4分すぎに県営名古屋空港（小牧）を離陸した4号機は、約3時間試験空域を飛行後、同空港へ戻る。
MRJの飛行試験機は5機製造され、内装を施す4号機はインテリアや騒音、防氷試験を実施する。これまでに初号機（JA21MJ）と2号機（JA22MJ）が初飛行しており、4号機は3番目となった。飛行特性試験とアビオニクス試験を行う3号機（JA23MJ）は地上走行試験後、10月に初飛行する見通し。
初号機は、月内にも飛行試験の拠点となる米ワシントン州モーゼスレイクへ向かう。米国での試験は4機で実施。年内に初号機から4号機まで全機をモーゼスレイクへ持ち込む計画を進めている。
残る5号機（JA25MJ）は、ローンチカスタマーである全日本空輸（ANA/NH）の塗装を施し、自動操縦試験に投入される。5号機の初飛行は2017年初めを予定しているが、機体の仕上がり状況によっては前倒しし、年末を目指す。量産初号機のANAへの引き渡しは、2018年中ごろを予定している。5号機による試験は国内で実施する見込み。
MRJは8月31日に正式契約した米エアロリースの発注により、ANAや日本航空（JAL/JL、9201）など計7社から427機（確定発注233機、オプション170機、購入権24機）を受注している。
アビエーション・ワイヤーより
県営名古屋空港を離陸するMRJの飛行試験4号機＝16年9月25日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
MRJの飛行試験機は5機製造され、内装を施す4号機はインテリアや騒音、防氷試験を実施する。これまでに初号機（JA21MJ）と2号機（JA22MJ）が初飛行しており、4号機は3番目となった。飛行特性試験とアビオニクス試験を行う3号機（JA23MJ）は地上走行試験後、10月に初飛行する見通し。
初号機は、月内にも飛行試験の拠点となる米ワシントン州モーゼスレイクへ向かう。米国での試験は4機で実施。年内に初号機から4号機まで全機をモーゼスレイクへ持ち込む計画を進めている。
残る5号機（JA25MJ）は、ローンチカスタマーである全日本空輸（ANA/NH）の塗装を施し、自動操縦試験に投入される。5号機の初飛行は2017年初めを予定しているが、機体の仕上がり状況によっては前倒しし、年末を目指す。量産初号機のANAへの引き渡しは、2018年中ごろを予定している。5号機による試験は国内で実施する見込み。
MRJは8月31日に正式契約した米エアロリースの発注により、ANAや日本航空（JAL/JL、9201）など計7社から427機（確定発注233機、オプション170機、購入権24機）を受注している。
アビエーション・ワイヤーより
世界最長記録 176年間休まずに作動し続ける電池
イギリスのオックスフォード大学には1840年に製造された電池が保管されており、今日に至るまで176年もの間作動し続けている。この電池は世界で最も長く作動している電池としてギネス記録に登録され、いまだにこの記録は破られていない。しかしその内部構造はいまだに解明されておらず、あと何年作動するかは知る由もない。
オックスフォード電鈴（Oxford Electric Bell）と呼ばれるこの装置は大学のある実験室に設置されている。この装置は二つの電池と二つのベルからなり、電池の下には各々ベルが付けられている。そしてベルの間には直径約4㍉の金属球がつるされている。
静電気の影響により、金属球は両側にあるベルを相互にたたく。金属球がベルに触れるとベルの上の電池から充電され、帯電した金属球は静電気の作用によりもう一つのベルに吸い寄せられる。このような現象が延々と続くのである。
記録によると、ごくまれに湿気の影響で装置が止まることがあったが、オックスフォード電鈴は1840年から今日に至るまで約100億回も鳴ったという。
今日まで、オックスフォード電鈴の内部構造を知る人は誰一人としていない。もし分解して中身を見ようとすると、この長い歴史を持つ文物を破壊することになるからだ。この装置がいつまで動き続けるかは不明だが、当分の間はその世界記録は破られないことは明らかだ。大紀元日本より
核兵器廃絶の声相次ぐ
爆発を伴う核実験の自制を求めた米国主導の国連安保理決議をめぐる討論では､非核保有国の安保理国の多くが､核実験の禁止だけでは不十分だとして、核兵器そのものを禁止し､全面廃絶する努力が必要だと訴えました。
今月の安保理議長国ニュージーランドは｢包括的核実験禁止条約(CTBT)」の発効に向けた約束を繰り返しているだけでは､核廃絶はほとんど前進しないと指摘。核兵器を安全保障に据える国があれば､他の国も核兵器を追及するとし、CTBT発効と､核兵器廃絶への交渉を求めた核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）に基づく核軍縮の両方を追及する姿勢を強調しました。
核実験にはノー､保有や近代化、備蓄にはイエスの決議だと批判しました。核兵器が使われない保障はその全面廃絶だ、現象だけでなく原因に対処する方が論理的に一貫していると述べました。
ウルグアイはCTBT発効を促すために賛成すると表明。核兵器による破壊がもたらす人道的な結果を考えれば､直ちに禁止されるべきだと指摘しました。ベネズエラも核兵器は人道に対する犯罪で国連憲章違反だ､われわれは核保有国による廃絶の義務をもっと明瞭に指摘する文言を望んでいると表明。
マレーシアはNPTの義務の遂行が国際社会全てのメンバーの責任だ、核兵器全面廃絶の追及が最優先の、共有された約束でならなければならないと指摘しています。
核兵器を持つと､それを手放すことは出来ないのではないかと思う｡自国の安全保障を維持するための最終兵器として核兵器はなくてはならない兵器だからと思う。
今月の安保理議長国ニュージーランドは｢包括的核実験禁止条約(CTBT)」の発効に向けた約束を繰り返しているだけでは､核廃絶はほとんど前進しないと指摘。核兵器を安全保障に据える国があれば､他の国も核兵器を追及するとし、CTBT発効と､核兵器廃絶への交渉を求めた核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）に基づく核軍縮の両方を追及する姿勢を強調しました。
核実験にはノー､保有や近代化、備蓄にはイエスの決議だと批判しました。核兵器が使われない保障はその全面廃絶だ、現象だけでなく原因に対処する方が論理的に一貫していると述べました。
ウルグアイはCTBT発効を促すために賛成すると表明。核兵器による破壊がもたらす人道的な結果を考えれば､直ちに禁止されるべきだと指摘しました。ベネズエラも核兵器は人道に対する犯罪で国連憲章違反だ､われわれは核保有国による廃絶の義務をもっと明瞭に指摘する文言を望んでいると表明。
マレーシアはNPTの義務の遂行が国際社会全てのメンバーの責任だ、核兵器全面廃絶の追及が最優先の、共有された約束でならなければならないと指摘しています。
核兵器を持つと､それを手放すことは出来ないのではないかと思う｡自国の安全保障を維持するための最終兵器として核兵器はなくてはならない兵器だからと思う。
ウナギの資源保護など議論 ワシントン条約締約国会議
絶滅のおそれがある野生生物の保護をはかるワシントン条約の締約国会議が南アフリカで開幕し、アフリカゾウを密猟から守るため象牙取引を全面的に禁止する取り組みや、世界的なウナギの資源保護などについて、議論されることになっています。
絶滅のおそれがある野生生物の国際的な取り引きを規制するワシントン条約の締約国会議は、２４日、南アフリカのヨハネスブルクで、およそ１８０の国の代表などが出席して、開幕しました。
開幕式で南アフリカのズマ大統領は、サイなど野生生物が密猟によって深刻な被害を受けているとして、各国が協力して対策にあたるよう訴えました。
今回の会議の最大の焦点は、象牙を狙った密猟が横行し個体数が大幅に減っているアフリカゾウの保護で、１９９０年から象牙の国際的な取り引きが原則禁止されているものの、密猟を根絶するには各国の国内の取り引きも禁止する必要があるとして、アフリカ諸国などが新たな決議案を提出しています。
また会議では、ニホンウナギをはじめ世界各地でウナギが減り絶滅のおそれが高まる中、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が国際的な取り引きの調査を提案していて、議論の行方が注目されます。
会議は、ＮＧＯや専門家なども含め３０００人以上が参加して、来月５日まで開かれることになっています。
開幕式で南アフリカのズマ大統領は、サイなど野生生物が密猟によって深刻な被害を受けているとして、各国が協力して対策にあたるよう訴えました。
今回の会議の最大の焦点は、象牙を狙った密猟が横行し個体数が大幅に減っているアフリカゾウの保護で、１９９０年から象牙の国際的な取り引きが原則禁止されているものの、密猟を根絶するには各国の国内の取り引きも禁止する必要があるとして、アフリカ諸国などが新たな決議案を提出しています。
また会議では、ニホンウナギをはじめ世界各地でウナギが減り絶滅のおそれが高まる中、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が国際的な取り引きの調査を提案していて、議論の行方が注目されます。
会議は、ＮＧＯや専門家なども含め３０００人以上が参加して、来月５日まで開かれることになっています。
ウナギ 提案の背景にＥＵの危機感
今回のワシントン条約の締約国会議で、ＥＵが「ニホンウナギ」を含む、世界各地のウナギの国際取引や漁獲の実態調査を提案した背景には、国際取引の不透明さが乱獲を招いているとして、世界的なウナギの資源の保護に向けて、最大の消費国・日本などに対策の重要性を訴えたいＥＵの危機感があります。
ウナギをめぐっては、およそ３０年前から日本に盛んに輸入された「ヨーロッパウナギ」が、稚魚をとりすぎたことが原因で生息数が大幅に減少し、２００８年に国際自然保護連合によって絶滅危惧種に指定され、翌年の２００９年からワシントン条約で国際取引が規制されています。
その後、日本や中国など東アジア地域に生息する「ニホンウナギ」も大幅に減少し、おととし（２０１４年）絶滅危惧種に指定されたほか、「アメリカウナギ」や東南アジアのウナギなども減少し、世界各地で、ウナギが絶滅する危険性が高まっているとされています。
こうした中、最初にウナギの危機に直面したＥＵは、「ウナギの漁獲や国際的な取引に不透明な部分があり、そのことが、世界各地のウナギを、絶滅の危機に追い込んでいる」として、今回のワシントン条約の締約国会議でウナギの最大の消費国、日本を含めた国際取引の実態調査を提案しました。
提案の中で、ＥＵは、「ニホンウナギ」について、生息地である日本などの東アジア地域で、漁獲や国際取引について実態の把握が十分に行われていないほか、違法な取引が行われている懸念もあると指摘しています。
今回の会合で、ＥＵの提案が認められ、実際に調査が行われることになれば、日本は取引の実態について国際社会に示す必要が出てきます。調査の結果に国際社会の理解が得られない場合は、ニホンウナギの国際取引の規制など次の段階に進んでいく可能性があります。
今回のＥＵの提案は、世界的なウナギの資源の保護に向けて、日本などに対策の重要性を訴える強いメッセージが込められています。
ウナギをめぐっては、およそ３０年前から日本に盛んに輸入された「ヨーロッパウナギ」が、稚魚をとりすぎたことが原因で生息数が大幅に減少し、２００８年に国際自然保護連合によって絶滅危惧種に指定され、翌年の２００９年からワシントン条約で国際取引が規制されています。
その後、日本や中国など東アジア地域に生息する「ニホンウナギ」も大幅に減少し、おととし（２０１４年）絶滅危惧種に指定されたほか、「アメリカウナギ」や東南アジアのウナギなども減少し、世界各地で、ウナギが絶滅する危険性が高まっているとされています。
こうした中、最初にウナギの危機に直面したＥＵは、「ウナギの漁獲や国際的な取引に不透明な部分があり、そのことが、世界各地のウナギを、絶滅の危機に追い込んでいる」として、今回のワシントン条約の締約国会議でウナギの最大の消費国、日本を含めた国際取引の実態調査を提案しました。
提案の中で、ＥＵは、「ニホンウナギ」について、生息地である日本などの東アジア地域で、漁獲や国際取引について実態の把握が十分に行われていないほか、違法な取引が行われている懸念もあると指摘しています。
今回の会合で、ＥＵの提案が認められ、実際に調査が行われることになれば、日本は取引の実態について国際社会に示す必要が出てきます。調査の結果に国際社会の理解が得られない場合は、ニホンウナギの国際取引の規制など次の段階に進んでいく可能性があります。
今回のＥＵの提案は、世界的なウナギの資源の保護に向けて、日本などに対策の重要性を訴える強いメッセージが込められています。
世界のウナギを消費する日本
世界最大のウナギの消費国・日本では、東アジア地域でとれる「ニホンウナギ」だけでなく、世界各地のウナギが流通していますが、詳しい実態を把握する仕組みはなく、専門家は、「日本の消費者が知らない間に世界での乱獲を招いているおそれがあることに気付く必要がある」と指摘しています。
日本国内で流通しているウナギは、国内でとれた稚魚を国内で養殖したもののほかに、海外から輸入した稚魚を国内で養殖したものと、海外で養殖し、かば焼きなどになって日本に輸入したものとがありますが、もともとの稚魚がとれた場所について、詳しい実態を調べた統計などはありません。
ウナギの生態に詳しい北里大学・海洋生命科学部の吉永龍起准教授のグループは、５年前から、毎年、神奈川県内のスーパーや飲食店で販売されている輸入もののウナギのかば焼きを集め、ＤＮＡ解析を行って、世界のどの地域のウナギなのか調べています。
その結果、ニホンウナギのほか、ヨーロッパウナギやアメリカウナギ、それに東南アジアの２種類のウナギと、世界の合わせて５種類のウナギが含まれていることがわかったということです。
また、日本や中国などの東アジア地域で、「ニホンウナギ」の稚魚が特に不漁だった年の翌年は、世界各地のウナギがより多く確認され、おととしは輸入もののかば焼きのおよそ７割がニホンウナギ以外のウナギだったということです。
吉永准教授は、「ウナギは、世界のどこのものか見分けが難しく、日本の消費者は、そのウナギがどこからきたものか、どのくらい危機にひんしているのか知らないまま食べていることになる。日本の消費者は、そうした実態に気付かなければならない」と話しています。 NHKニュースより
日本国内で流通しているウナギは、国内でとれた稚魚を国内で養殖したもののほかに、海外から輸入した稚魚を国内で養殖したものと、海外で養殖し、かば焼きなどになって日本に輸入したものとがありますが、もともとの稚魚がとれた場所について、詳しい実態を調べた統計などはありません。
ウナギの生態に詳しい北里大学・海洋生命科学部の吉永龍起准教授のグループは、５年前から、毎年、神奈川県内のスーパーや飲食店で販売されている輸入もののウナギのかば焼きを集め、ＤＮＡ解析を行って、世界のどの地域のウナギなのか調べています。
その結果、ニホンウナギのほか、ヨーロッパウナギやアメリカウナギ、それに東南アジアの２種類のウナギと、世界の合わせて５種類のウナギが含まれていることがわかったということです。
また、日本や中国などの東アジア地域で、「ニホンウナギ」の稚魚が特に不漁だった年の翌年は、世界各地のウナギがより多く確認され、おととしは輸入もののかば焼きのおよそ７割がニホンウナギ以外のウナギだったということです。
吉永准教授は、「ウナギは、世界のどこのものか見分けが難しく、日本の消費者は、そのウナギがどこからきたものか、どのくらい危機にひんしているのか知らないまま食べていることになる。日本の消費者は、そうした実態に気付かなければならない」と話しています。 NHKニュースより
排外主義拡散防止を議論
国連本部で23日、異なる文化・宗教を相互に尊重し、過激主義を拒否し、多様性を受け入れる世界を目指して活動する機関｢国連文明の同盟」が、友好国閣僚級会合を開き、難民や移民、外国人への差別の拡散防止について議論しました。
国連の潘基文事務総長も会合に出席し､｢国連文明の同盟｣の取り組みがこれまでにないほど重要になっていると強調。人種や宗教などの違いを利用する扇動家が世界各地で､人々を悪魔にしていると警告しました。
潘氏は｢国連文明の同盟」の取り組みに､多くの若者が参加していることを示し､若者は不安定の原因ではなく、凶暴な過激主義に対抗する最大の潜在的な武器だと強調。友好国がさらに取り組みを強めていくことを呼びかけました。
スペインとトルコの提唱に基づいて2005年に国連事業として発足した｢国連文明の同盟｣はこれまで、各地から集まった若者やで市民団体などが寛容や尊重、対話の促進について国際フォーラムを開催、現在、145ヶ国の国家・国際機関などが参加しています。
同会合では、提唱国のスペインとトルコを初め、各国の代表者が国内の差別・排外主義の状況や拡散防止の取り組み、今後の決意を述べました。
国連の潘基文事務総長も会合に出席し､｢国連文明の同盟｣の取り組みがこれまでにないほど重要になっていると強調。人種や宗教などの違いを利用する扇動家が世界各地で､人々を悪魔にしていると警告しました。
潘氏は｢国連文明の同盟」の取り組みに､多くの若者が参加していることを示し､若者は不安定の原因ではなく、凶暴な過激主義に対抗する最大の潜在的な武器だと強調。友好国がさらに取り組みを強めていくことを呼びかけました。
スペインとトルコの提唱に基づいて2005年に国連事業として発足した｢国連文明の同盟｣はこれまで、各地から集まった若者やで市民団体などが寛容や尊重、対話の促進について国際フォーラムを開催、現在、145ヶ国の国家・国際機関などが参加しています。
同会合では、提唱国のスペインとトルコを初め、各国の代表者が国内の差別・排外主義の状況や拡散防止の取り組み、今後の決意を述べました。
2016年9月24日土曜日
豪腕インドネシア女性大臣、中国違法漁船警戒 日本と合同パトロールで連携
インドネシアの「女・田中角栄」こと、スシ・プジアストゥティ海洋・水産相（５１）が、違法操業を繰り返す中国などの外国漁船を警戒するため、日本との合同パトロール案を打ち出した。「知日家」として知られるスシ氏はこれまで、違法漁船を「見せしめ」として爆破してきた。南シナ海の平和と秩序を守るため、両国の連携が強化されるのか。
日本との合同パトロール案は、スシ氏が２２日の記者会見で披露した。違法操業が多い南シナ海南端のインドネシア領ナトゥナ諸島付近を念頭にしているとみられる。共同通信が配信した。
オランダ・ハーグの仲裁裁判所は７月、南シナ海における中国の「九段線」などの主張や行動を「国連海洋法条約違反だ」「法的根拠はない」と裁定したが、中国は「紙切れに過ぎない」と無視している。
スシ氏は、米国との合同パトロールについても協議しており、南シナ海問題で中国と対抗する日米両国に接近することで、違法操業を続ける中国をけん制する狙いがある。
高校中退後、魚の行商から身を立て、水産ビジネスで大成功を収めたスシ氏は姐御肌で、ジョコ大統領率いる現政権内では「最も人気のある閣僚」。右足にフェニックス（不死鳥）の入れ墨がある。水産ビジネス時代から、日本企業と関係を築いてきたという。
スシ氏は会見で「ナトゥナ諸島沖では以前ほどではないが、まだ多くの外国漁船が違法操業している」と指摘。中国漁船２隻を最近、拿捕（だほ）したことも明らかにした。
米国との合同パトロールの時期は未定だが、米空母が警戒活動のため、インドネシアに近い海域を通過する機会に合わせて実施したいとしている。日本とは詳細を今後協議するという。
インドネシア政府はナトゥナ諸島にレーダーを備えた監視施設を開設し、違法操業する漁船の警戒を継続。拿捕した外国漁船を含む約２３０隻をこれまでに爆破処理した。夕刊フジより
日本との合同パトロール案は、スシ氏が２２日の記者会見で披露した。違法操業が多い南シナ海南端のインドネシア領ナトゥナ諸島付近を念頭にしているとみられる。共同通信が配信した。
オランダ・ハーグの仲裁裁判所は７月、南シナ海における中国の「九段線」などの主張や行動を「国連海洋法条約違反だ」「法的根拠はない」と裁定したが、中国は「紙切れに過ぎない」と無視している。
スシ氏は、米国との合同パトロールについても協議しており、南シナ海問題で中国と対抗する日米両国に接近することで、違法操業を続ける中国をけん制する狙いがある。
高校中退後、魚の行商から身を立て、水産ビジネスで大成功を収めたスシ氏は姐御肌で、ジョコ大統領率いる現政権内では「最も人気のある閣僚」。右足にフェニックス（不死鳥）の入れ墨がある。水産ビジネス時代から、日本企業と関係を築いてきたという。
スシ氏は会見で「ナトゥナ諸島沖では以前ほどではないが、まだ多くの外国漁船が違法操業している」と指摘。中国漁船２隻を最近、拿捕（だほ）したことも明らかにした。
米国との合同パトロールの時期は未定だが、米空母が警戒活動のため、インドネシアに近い海域を通過する機会に合わせて実施したいとしている。日本とは詳細を今後協議するという。
インドネシア政府はナトゥナ諸島にレーダーを備えた監視施設を開設し、違法操業する漁船の警戒を継続。拿捕した外国漁船を含む約２３０隻をこれまでに爆破処理した。夕刊フジより
「死に場所難民」2030年には47万人に！病院でも家でも死ねない人が続出
2025年問題」という言葉を知っているだろうか。団塊世代がすべて75歳以上になり、医療・介護の提供体制が追いつかなくなる問題だ。遠い未来のように感じるかもしれないが、2020年の東京五輪から、たった5年後のことなのだ。
この問題に強い危機感をもった朝日新聞横浜総局は、特別取材班を立ち上げ、2013年11月から神奈川版で「迫る2025ショック」を連載。多くの反響を受け『日本で老いて死ぬということ』（朝日新聞出版）という一冊の本にまとめることとなった。取材班キャップを務めた朝日新聞記者である佐藤陽氏に、2025年問題の重大さについて、改めて寄稿してもらった。
「受け入れるベッドはありません。どこか、ほかの病院を探して下さい」
ある夜、Aさんは、容体が急変した寝たきりの父親（85）を救急搬送しようと119番通報した。救急隊員がいくつもの病院を当たったが、どこも受け入れてくれなかった。近くの救急病院には、Aさんの父親と同じように、「看取り」をする高齢者たちが長蛇の列を作っていたのだ。
実はAさんは、自宅で父親を看取ろうと、何人もの「在宅医」に訪問診療をお願いした。自宅で亡くなる場合、かかりつけ医がいないと「不審死」として扱われ、警察に届けないといけないからだ。だが、「今の患者さんで手いっぱい」と、すべて断られていた。最後は、救急車でお願いしようかと思ったが、この結果だった。
Aさんは思った。「もう病院でも家でも死ねない時代になったのか。道端で死ぬしかないのか。
これは、現段階では架空のストーリーだが、2025年以降には実際に起きる可能性の高い問題だ。事実、厚生労働省は「2030年には約47万人が、死に場所が見つからない“死に場所難民”になる可能性がある」と警告している。つまり、自宅や病院、介護施設で亡くなることが、難しくなるということだ。
「2025年問題」には、社会保障費のさらなる膨張と、医療・介護の人材不足という大きな2つの問題が横たわる。今は75％の人が病院で亡くなっているが、これだけ高齢者が増えると、病院のベッドだけでは圧倒的に足りなくなる。ならば「自宅で最期を迎えたい」と望んだとしても、今のままでは在宅医や訪問看護師、訪問介護ヘルパーの数は、足りない。
だが、行政や医療関係者の動きは鈍い。対策をとろうと国や自治体、医師会などが本格的に動き出したのは、わずか数年前だ。国は、「住み慣れた地域で最期まで」をスローガンに、在宅医療・介護の充実を軸にした「地域包括ケアシステム」の構築を急いでいる。
神奈川県横須賀市は、その中でも比較的早い、2011年度から市や医師会が中心になり「在宅療養連携会議」を立ち上げ、対策を議論してきた。地域を4ブロックに分け、拠点病院を中心に在宅医を増やすための取り組みをしたり、市民に在宅医療に関する「出前講座」を開いたりしてきた。厚生労働省の担当者も「行政、医師会、病院が一体となり在宅医療の対策を進めるのは珍しく、今後のモデルケースになる」と評価する。
ただ、こうした「先進的な自治体」は、どちらかというと少数派だ。関東のある地方都市のベテラン在宅医は、こう愚痴をこぼす。「地方都市では、いまだに高齢化問題への対応より、ハコモノ開発のほうに予算がかけられてしまう。役所幹部や議員、医師会の意識は、低い」。こうした自治体間、地域間の意識の差をどう縮めていくかが大きな課題といえる。
一方で、「希望の光」も見えている。こうした超高齢社会の近未来図に危機感を抱き、行動をする「熱い人たち」の存在だ。横浜市では、在宅医と介護施設のケアマネが協力し、施設での看取りを実現させた。他にも、口から食べられなくなった高齢者にとろみをつけたお酒やおつまみを提供する「介護スナック」を始めた「三鷹の嚥下と栄養を考える会」、地域のキーパーソンや医師・看護師を中心に、様々なイベントや勉強会でゆるくつながっている埼玉県幸手市、認知症の高齢者を地域ぐるみで見守る福岡県大牟田市……。各地域で、2025年問題に立ち向かおうとする「芽」が出始めている。
2025年に向け、これらを大きな「木」に育てていかないといけない。ただ、それは一部の「熱い人たち」だけでは、難しい。ピラミッドの頂点にいる「熱い人」たちだけでなく、ピラミッドの真ん中にいる「プチ熱い人」たちを巻き込んでいくことが大切だ。そのためには、あまり堅苦しい勉強会だけでなく、介護スナックのように少し「ゆるい」形のイベントをもっと増やしたほうがいいと思う。参加しやすい形にして、そこにプチ熱い人たちが加わってくれば、2025年問題は決して恐れることではなくなるはずだ。 朝日新聞より
この問題に強い危機感をもった朝日新聞横浜総局は、特別取材班を立ち上げ、2013年11月から神奈川版で「迫る2025ショック」を連載。多くの反響を受け『日本で老いて死ぬということ』（朝日新聞出版）という一冊の本にまとめることとなった。取材班キャップを務めた朝日新聞記者である佐藤陽氏に、2025年問題の重大さについて、改めて寄稿してもらった。
「受け入れるベッドはありません。どこか、ほかの病院を探して下さい」
ある夜、Aさんは、容体が急変した寝たきりの父親（85）を救急搬送しようと119番通報した。救急隊員がいくつもの病院を当たったが、どこも受け入れてくれなかった。近くの救急病院には、Aさんの父親と同じように、「看取り」をする高齢者たちが長蛇の列を作っていたのだ。
実はAさんは、自宅で父親を看取ろうと、何人もの「在宅医」に訪問診療をお願いした。自宅で亡くなる場合、かかりつけ医がいないと「不審死」として扱われ、警察に届けないといけないからだ。だが、「今の患者さんで手いっぱい」と、すべて断られていた。最後は、救急車でお願いしようかと思ったが、この結果だった。
Aさんは思った。「もう病院でも家でも死ねない時代になったのか。道端で死ぬしかないのか。
これは、現段階では架空のストーリーだが、2025年以降には実際に起きる可能性の高い問題だ。事実、厚生労働省は「2030年には約47万人が、死に場所が見つからない“死に場所難民”になる可能性がある」と警告している。つまり、自宅や病院、介護施設で亡くなることが、難しくなるということだ。
「2025年問題」には、社会保障費のさらなる膨張と、医療・介護の人材不足という大きな2つの問題が横たわる。今は75％の人が病院で亡くなっているが、これだけ高齢者が増えると、病院のベッドだけでは圧倒的に足りなくなる。ならば「自宅で最期を迎えたい」と望んだとしても、今のままでは在宅医や訪問看護師、訪問介護ヘルパーの数は、足りない。
だが、行政や医療関係者の動きは鈍い。対策をとろうと国や自治体、医師会などが本格的に動き出したのは、わずか数年前だ。国は、「住み慣れた地域で最期まで」をスローガンに、在宅医療・介護の充実を軸にした「地域包括ケアシステム」の構築を急いでいる。
神奈川県横須賀市は、その中でも比較的早い、2011年度から市や医師会が中心になり「在宅療養連携会議」を立ち上げ、対策を議論してきた。地域を4ブロックに分け、拠点病院を中心に在宅医を増やすための取り組みをしたり、市民に在宅医療に関する「出前講座」を開いたりしてきた。厚生労働省の担当者も「行政、医師会、病院が一体となり在宅医療の対策を進めるのは珍しく、今後のモデルケースになる」と評価する。
ただ、こうした「先進的な自治体」は、どちらかというと少数派だ。関東のある地方都市のベテラン在宅医は、こう愚痴をこぼす。「地方都市では、いまだに高齢化問題への対応より、ハコモノ開発のほうに予算がかけられてしまう。役所幹部や議員、医師会の意識は、低い」。こうした自治体間、地域間の意識の差をどう縮めていくかが大きな課題といえる。
一方で、「希望の光」も見えている。こうした超高齢社会の近未来図に危機感を抱き、行動をする「熱い人たち」の存在だ。横浜市では、在宅医と介護施設のケアマネが協力し、施設での看取りを実現させた。他にも、口から食べられなくなった高齢者にとろみをつけたお酒やおつまみを提供する「介護スナック」を始めた「三鷹の嚥下と栄養を考える会」、地域のキーパーソンや医師・看護師を中心に、様々なイベントや勉強会でゆるくつながっている埼玉県幸手市、認知症の高齢者を地域ぐるみで見守る福岡県大牟田市……。各地域で、2025年問題に立ち向かおうとする「芽」が出始めている。
2025年に向け、これらを大きな「木」に育てていかないといけない。ただ、それは一部の「熱い人たち」だけでは、難しい。ピラミッドの頂点にいる「熱い人」たちだけでなく、ピラミッドの真ん中にいる「プチ熱い人」たちを巻き込んでいくことが大切だ。そのためには、あまり堅苦しい勉強会だけでなく、介護スナックのように少し「ゆるい」形のイベントをもっと増やしたほうがいいと思う。参加しやすい形にして、そこにプチ熱い人たちが加わってくれば、2025年問題は決して恐れることではなくなるはずだ。 朝日新聞より
中国製造業が直面する苦境、それはまさしく「身から出たさび」＝中国報道
東京商工リサーチの資料によれば、２０１５年における日本全国の企業の倒産件数は８８１２件だった。一方、中国における企業の倒産件数はわずか１３０７件とされているが、一部資料によれば、中国で法的に倒産の形を取らずに登記抹消された企業の数は数十万に及んでおり、この件数は年々増加している。
中国メディアの捜狐財経はこのほど、中国の実体経済の衰退はますます鮮明になっているうえに、多くの企業が倒産に追い込まれていると説明、そしてこうした悲劇は中国製造業自身に問題と責任があるゆえに「身から出たさび」であると指摘している。
記事は中国製造業の問題点を７つ取り上げており、それは基幹技術をおろそかにしてマーケティングばかりを重視すること、無駄の多い管理部門、企業が従業員を信頼せず従業員も転職が多く忠誠心がないこと、バイヤーの腐敗、知的財産権を重視しないこと、民族主義にこじつけて事業を行うこと、そして製造業界に共通して存在する腐敗だ。
この腐敗について記事は、例えば自動車製造業の社長が親戚の１人に部品メーカーを経営させ、自分がその部品メーカーの株主になり大儲けするという方式であり、この自動車製造企業はたとえほかにどんなに良い部品メーカーがあってもその企業からは買い付けないと説明。この腐敗の形式は、自動車、電信、石油、工学機械、鉄鋼、鉄道、農業機械、電力、プラスチックなど様々な製造業界で形成されていると指摘した。
記事が指摘している中国製造業の７つの問題点には１つの共通点がある。それはどの問題も「品質の高い製品を生み出すための環境を損なう」ということだ。企業が知的財産権を重視せず、他社のパクリに頼った経営を続けても、決して品質の高い製品は生まれない。企業と従業員の間に信頼関係がなければ質の良い技術者は育たず、やはり品質の高い製品は生み出せない。また製品の品質の向上に貢献するのは科学技術や創造力といった要素であり、民族主義ではない。
記事が指摘するところの中国製造業に見られる腐敗も、質の良い製品を作り出す企業の発展を妨げるものになる。中国政府が目標とする匠の精神の育成は、記事が指摘する問題点を概観する限り、決して簡単な道のりではないといえる。 サーチナより
中国メディアの捜狐財経はこのほど、中国の実体経済の衰退はますます鮮明になっているうえに、多くの企業が倒産に追い込まれていると説明、そしてこうした悲劇は中国製造業自身に問題と責任があるゆえに「身から出たさび」であると指摘している。
記事は中国製造業の問題点を７つ取り上げており、それは基幹技術をおろそかにしてマーケティングばかりを重視すること、無駄の多い管理部門、企業が従業員を信頼せず従業員も転職が多く忠誠心がないこと、バイヤーの腐敗、知的財産権を重視しないこと、民族主義にこじつけて事業を行うこと、そして製造業界に共通して存在する腐敗だ。
この腐敗について記事は、例えば自動車製造業の社長が親戚の１人に部品メーカーを経営させ、自分がその部品メーカーの株主になり大儲けするという方式であり、この自動車製造企業はたとえほかにどんなに良い部品メーカーがあってもその企業からは買い付けないと説明。この腐敗の形式は、自動車、電信、石油、工学機械、鉄鋼、鉄道、農業機械、電力、プラスチックなど様々な製造業界で形成されていると指摘した。
記事が指摘している中国製造業の７つの問題点には１つの共通点がある。それはどの問題も「品質の高い製品を生み出すための環境を損なう」ということだ。企業が知的財産権を重視せず、他社のパクリに頼った経営を続けても、決して品質の高い製品は生まれない。企業と従業員の間に信頼関係がなければ質の良い技術者は育たず、やはり品質の高い製品は生み出せない。また製品の品質の向上に貢献するのは科学技術や創造力といった要素であり、民族主義ではない。
記事が指摘するところの中国製造業に見られる腐敗も、質の良い製品を作り出す企業の発展を妨げるものになる。中国政府が目標とする匠の精神の育成は、記事が指摘する問題点を概観する限り、決して簡単な道のりではないといえる。 サーチナより
暴力再燃、援助要員に犠牲
潘基文国連事務総長は、同国の指導者が部族の違いなどを政治に持ち込んで､武器を向け合う状況の中で､子ども、女性、男性の命が犠牲になっていると指摘。数万人が死亡し、260万人が国内外で避難民・難民となり､480万人が深刻な食糧不足となっていると述べました。
潘氏は、2月に現地を視察した時よりも事態が悪化し、国の多くの地域で暴力が再燃しているとして､レイプの大規模な横行や､人道支援関係者への襲撃などを挙げて、重大な懸念を示しました。
日本の自衛隊がPKOで派遣されている南スーダンでは2013年12月以降、キール大統領派とマシャール大統領派の武力衝突が激化。昨年8月に和平協定が結ばれましたが､今年7月に戦闘が再燃しました。
潘氏は､7月に首都ジュバでホテルが襲撃され､援助団体要員が殺害された事件を含め、13年以降の援助要員の犠牲者は63人に上ったと指摘。この紛争に軍事的解決はないとし、紛争当事者に対し和平協定の尊重を求めました。
会合では､南スーダンは子どもにとって世界で最も危険な場所だ、国連児童基金(ユニセフ）のレーク事務局長、われわれは受け身の傍観者ではいられない。欧州連合（EU）のステェリアニデス欧州委員(人道支援・危機管理）などの発言が相次ぎました。オブライエン国連事務次長は民間人保護の、強力な解決策に言及しつつ、戦闘の当事者が流血を止めて和平への努力をするよう、圧力を掛けてほしいと各国に呼びかけました。
潘氏は、2月に現地を視察した時よりも事態が悪化し、国の多くの地域で暴力が再燃しているとして､レイプの大規模な横行や､人道支援関係者への襲撃などを挙げて、重大な懸念を示しました。
日本の自衛隊がPKOで派遣されている南スーダンでは2013年12月以降、キール大統領派とマシャール大統領派の武力衝突が激化。昨年8月に和平協定が結ばれましたが､今年7月に戦闘が再燃しました。
潘氏は､7月に首都ジュバでホテルが襲撃され､援助団体要員が殺害された事件を含め、13年以降の援助要員の犠牲者は63人に上ったと指摘。この紛争に軍事的解決はないとし、紛争当事者に対し和平協定の尊重を求めました。
会合では､南スーダンは子どもにとって世界で最も危険な場所だ、国連児童基金(ユニセフ）のレーク事務局長、われわれは受け身の傍観者ではいられない。欧州連合（EU）のステェリアニデス欧州委員(人道支援・危機管理）などの発言が相次ぎました。オブライエン国連事務次長は民間人保護の、強力な解決策に言及しつつ、戦闘の当事者が流血を止めて和平への努力をするよう、圧力を掛けてほしいと各国に呼びかけました。
韓国、地震で壊れた世界遺産の100％復元が事実上不可能に＝韓国ネット「日本に設計図があるはず」「セメントを塗るくらいなら壊れたまま保存を」
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22日、韓国・SBSによると、12日から続く地震で韓国・慶州地域の文化財に大小の被害が出ているが、これらを原形の通り復元することが困難であることが判明した。写真は韓国の国宝・瞻星台。
2016年9月22日、韓国・SBSによると、12日から続く地震で韓国・慶州地域の文化財に大小の被害が出ているが、これらを原形の通り復元することが事実上不可能であることが判明した。
新羅時代に都が置かれた慶州は、「屋根のない博物館」とも呼ばれるほど貴重な文化財が多数点在する。12日に発生した韓国観測史上最大規模の地震やその後続く余震はこの慶州が震源であったため、文化財庁などは付近の文化財について被害状況の確認を進めている。このうち、当初は無事とみられていた東洋最古の天文台・瞻星台（チョムソンデ）は続く余震で全体が傾き、仏国寺大雄殿では瓦が落ちるなどの被害が確認された。いずれも世界文化遺産に登録された貴重な史跡だ。
国立文化財研究所ではこれらの復元補修を予定しているが、復元の大事な資料となる「精密実測報告書」が、瞻星台と仏国寺大雄殿のいずれでも作成されていないことが判明した。この報告書は保存価値のある文化財の歴史や詳しい図面、使用資材などを詳細に記したもので、文化財庁関係者によれば、これがない場合、100％原形への復元は難しいという。しかし「保存価値」が十分にあるはずの2つの文化財については、作成が未着手だった。文化財庁は、16年から事業を自治体に移管しているため慶州市に報告書作成義務があるとしている。
これについて、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せた。
「韓国はどの分野でも本当の専門家がいない。すごい国だ」
「ものすごく残念。なぜよりによって…」
「事件事故が起こるたびに明らかになるのは、韓国の公務員のふざけた実情だけ」
「この世の中に永遠なものはない。放っておけ」」
「復元すると言ってセメントで塗り固めるのはやめてくれ。いっそ自然に壊れたままを保存する方法を探した方がいい」
「適当にいじるのはやめて、今のままの姿を後世に伝えよう。『2016年9月の地震で今のような姿になった』と説明を付ければいい。これも一つの歴史だからね」
「今まで精密実測報告書もなかったこと自体がショック」
「頼むから少しはこっちを納得させることをやってくれ。ニュースを見るたびにイラついておかしくなりそうだ」
「これが世界遺産というところが恥ずかしい」
「原形の復元は可能だ。日本に設計図があるはず。日本統治時代にたいていの場所は調査が終わっている」 レコードチャイナより
新羅時代に都が置かれた慶州は、「屋根のない博物館」とも呼ばれるほど貴重な文化財が多数点在する。12日に発生した韓国観測史上最大規模の地震やその後続く余震はこの慶州が震源であったため、文化財庁などは付近の文化財について被害状況の確認を進めている。このうち、当初は無事とみられていた東洋最古の天文台・瞻星台（チョムソンデ）は続く余震で全体が傾き、仏国寺大雄殿では瓦が落ちるなどの被害が確認された。いずれも世界文化遺産に登録された貴重な史跡だ。
国立文化財研究所ではこれらの復元補修を予定しているが、復元の大事な資料となる「精密実測報告書」が、瞻星台と仏国寺大雄殿のいずれでも作成されていないことが判明した。この報告書は保存価値のある文化財の歴史や詳しい図面、使用資材などを詳細に記したもので、文化財庁関係者によれば、これがない場合、100％原形への復元は難しいという。しかし「保存価値」が十分にあるはずの2つの文化財については、作成が未着手だった。文化財庁は、16年から事業を自治体に移管しているため慶州市に報告書作成義務があるとしている。
これについて、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せた。
「韓国はどの分野でも本当の専門家がいない。すごい国だ」
「ものすごく残念。なぜよりによって…」
「事件事故が起こるたびに明らかになるのは、韓国の公務員のふざけた実情だけ」
「この世の中に永遠なものはない。放っておけ」」
「復元すると言ってセメントで塗り固めるのはやめてくれ。いっそ自然に壊れたままを保存する方法を探した方がいい」
「適当にいじるのはやめて、今のままの姿を後世に伝えよう。『2016年9月の地震で今のような姿になった』と説明を付ければいい。これも一つの歴史だからね」
「今まで精密実測報告書もなかったこと自体がショック」
「頼むから少しはこっちを納得させることをやってくれ。ニュースを見るたびにイラついておかしくなりそうだ」
「これが世界遺産というところが恥ずかしい」
「原形の復元は可能だ。日本に設計図があるはず。日本統治時代にたいていの場所は調査が終わっている」 レコードチャイナより
中国鉄鋼2社が統合
中国国有鉄鋼大手、宝鋼集団と武漢鉄鋼集団は22日までに、経営統合で合意しました。新会社は粗鋼生産量で6000万トンを超え､首位のアルセロール・ミッタルに次ぐ2位に浮上。3位の新日鉄住金は4位に後退します。過剰生産能力を抱える中国鉄鋼業界の再編が加速しそうです。
新会社名は中国宝武鉄鋼集団。宝鋼が武漢を吸収合併する形です｡政府が同日までに統合計画を承認しました｡双方の上場子会社も合併する予定です。
中国の鉄鋼各社は､国内の景気減速を受け深刻な供給過剰に陥り､経営が悪化、過剰生産能力の削減が課題の中、政府は2020年までに計1億4000万㌧の能力を削減する目標を打ち出し、今年は約4500万㌧減らす計画です。
これを受けて宝鋼と武漢は6月、戦略的再編に向けた協議を開始しました｡政府は今回のモデルケースとして、今後の業界の再編加速させる考えです。
世界鉄鋼協会によると、15年の粗鋼生産量で宝鋼は5位、武漢は11位。
中国政府は鉄鋼の過剰生産設備の解消を経済構造改革の柱に位置づけています。安定成長の確保に加え､市場価格を大きく下回る安値で鉄鋼輸出に対する国際社会から批判をかわす狙いもあります。
今夏を境に中国政府の姿勢が一変した。鉄鋼業界関係者はこう口をそろえます。地方政府や国有鉄鋼メーカーは長年、失業者が出る設備縮小に消極的でしたが、中国政府の強引な問題解決を図る方針に転じました。
その背景にあるのが長引く国内景気の減速。大量に生産された鉄鋼を消費する余裕ががなく、余った鉄鋼を安値で国外に流れ出し､世界的な価格下落を引き起こしました。危機感を募らせた日･米･欧はG20会合で中国に対応を迫っていました。宝鋼集団と武漢鉄鋼集団以外にも､大手の同士の合併話が複雑に進んでいるといいます。
ただ、大量の失業者の発生は避けられず､政府は手厚い失業手当を用意し、抗議活動を防ぐ構えです。
新会社名は中国宝武鉄鋼集団。宝鋼が武漢を吸収合併する形です｡政府が同日までに統合計画を承認しました｡双方の上場子会社も合併する予定です。
中国の鉄鋼各社は､国内の景気減速を受け深刻な供給過剰に陥り､経営が悪化、過剰生産能力の削減が課題の中、政府は2020年までに計1億4000万㌧の能力を削減する目標を打ち出し、今年は約4500万㌧減らす計画です。
これを受けて宝鋼と武漢は6月、戦略的再編に向けた協議を開始しました｡政府は今回のモデルケースとして、今後の業界の再編加速させる考えです。
世界鉄鋼協会によると、15年の粗鋼生産量で宝鋼は5位、武漢は11位。
中国政府は鉄鋼の過剰生産設備の解消を経済構造改革の柱に位置づけています。安定成長の確保に加え､市場価格を大きく下回る安値で鉄鋼輸出に対する国際社会から批判をかわす狙いもあります。
今夏を境に中国政府の姿勢が一変した。鉄鋼業界関係者はこう口をそろえます。地方政府や国有鉄鋼メーカーは長年、失業者が出る設備縮小に消極的でしたが、中国政府の強引な問題解決を図る方針に転じました。
その背景にあるのが長引く国内景気の減速。大量に生産された鉄鋼を消費する余裕ががなく、余った鉄鋼を安値で国外に流れ出し､世界的な価格下落を引き起こしました。危機感を募らせた日･米･欧はG20会合で中国に対応を迫っていました。宝鋼集団と武漢鉄鋼集団以外にも､大手の同士の合併話が複雑に進んでいるといいます。
ただ、大量の失業者の発生は避けられず､政府は手厚い失業手当を用意し、抗議活動を防ぐ構えです。
(AFP＝時事）米航空宇宙局（NASA）は、ハッブル宇宙望遠鏡（Hubble Space Telescope）が捉えた木星の衛星「エウロパ（Europa）」の画像に基づき、26日に「驚くべき」発表を行うと明らかにした。
エウロパは、氷で覆われた表面の下に海があるのではないかと多くの専門家が考えており、そこに何らかの生命が存在する可能性さえある。
NASAはエウロパについてこれまでに「地殻下に生命にとって好条件となり得る液体水の海が存在することを示す有力な証拠がある」と発表している。
今回のNASAの発表は、グリニッジ標準時（GMT）の26日午後6時（日本時間27日午前3時）からの記者会見で行われる。
エウロパは、氷で覆われた表面の下に海があるのではないかと多くの専門家が考えており、そこに何らかの生命が存在する可能性さえある。
NASAはエウロパについてこれまでに「地殻下に生命にとって好条件となり得る液体水の海が存在することを示す有力な証拠がある」と発表している。
今回のNASAの発表は、グリニッジ標準時（GMT）の26日午後6時（日本時間27日午前3時）からの記者会見で行われる。
北朝鮮へ核開発資材を密輸 中国の貿易会長を逮捕
中国企業、遼寧鴻祥実業発展有限公司（以下は鴻祥）の馬暁紅会長は、北朝鮮に核兵器とミサイル開発に必要な資材や物品を密輸した容疑で、9月初め、中国当局に逮捕されていた。馬氏は当局の取り調べに対して、遼寧省丹東市の一部の官員が密輸に関与していたと供述した。9月21日韓国の「ディリーNK」が報じた。
報道によると、北朝鮮事情に詳しい中国人情報筋の話として、今年3月以降、中国税関当局は北朝鮮への輸出検査プロセスを厳しくしたにもかかわらず、鴻祥の傘下企業（鴻祥実業集団）は、国連が北朝鮮に対する制裁で輸出禁止と定めた金属資材や戦車用バッテリーなどを、リンゴと一緒に箱詰めし、リンゴの輸出と偽って密輸したという。
同会社は、1台1000万元（約1億5000万円）と高価格をつけて、北朝鮮に対して数十台の武器製造設備を販売した。荒稼ぎした馬氏は見返りとして、密輸に関わった北朝鮮の一部の幹部や中国人ビジネスマンにトヨタ車などの外国車をプレゼントした。
情報筋は、馬氏は中国政府の取り調べに対して、遼寧省丹東市政府の数十人の官員が密輸に関わったと供述した。現在すべての鴻祥の取引先が当局の取り調べを受けている。鴻祥が所有する5000トン級の商船7隻は当局に差し押さえられているとした。
遼寧省公安庁は今月15日公式微博アカウントを通じて、「貿易活動に重大な経済犯罪」容疑で鴻祥の関係者が警察当局の取り調べを受けていると発表した。20日、中国外務部のスポークスマンは定例記者会見において、中国政府が同密輸事件の調査を進めていることを示した。
馬氏の背後にいる遼寧省高官
現在44歳、共産党員の馬暁紅氏は丹東市のある貿易企業に務めていた。2000年1月に創業した鴻祥は当初紡績・電子・化学などの関連商品を販売していたが、現在は貿易、ホテル経営、観光業までにも進出している。そのホームページにおいて、鴻祥は「北朝鮮と世界を結ぶ黄金の橋」とアピールしている。
2012年馬氏は優秀な女性企業家に選ばれ、13年、遼寧省の人民代表大会（人代、地方議会に相当）の代表（議員に相当）に選出された。しかし、このほど、遼寧省人代に関して不正選出に関与したとして、辞任した450人の代表の中に、馬氏もいた。
時事評論員の周暁輝氏は、鴻祥の密輸に多くの官僚が関わっていることは官商癒着の深刻さを示していると指摘した。また、当局による馬氏への取り調べと同時に、遼寧省人代常務委員会の李峰副主任が突然罷免されたことも、鴻祥の密輸に関与した可能性が高いとの見解を示した。
「李峰氏は遼寧省公安庁長、同省の政法委員会書記などを務めてきた。北朝鮮政府や軍関係者と深いつながりを持つ鴻祥は、省の公安当局と司法当局からの黙認がなければ、北朝鮮とのビジネスはうまくいかないはずだ」と周暁輝氏は指摘。周氏によると、北朝鮮金正恩政権が主導した中国国内で偽札、覚せい剤などの犯罪活動に加わった中国側関係者が李峰氏だったという。
金正恩政権は、すでに失脚している江沢民側近の周永康氏のほか、同じ江派閥とみられる中国共産党中央政治局常務委員の張徳江氏、劉雲山などとも緊密な関係を持つ。
習近平政権は発足後、打倒江派閥を図りながら、中国の対北朝鮮政策方針を変えた。今年1月、北朝鮮が4回目の核実験を行った後、国連は3月、同国に対して最も厳しい制裁措置実施案を通過させた。中国当局の賛成票を投じた。9月9日、北朝鮮が5回目の核実験に踏み切ったときも、中国当局は「断固たる反対」を示した。また、19日、中国の李克強首相はニューヨーク市でオバマ大統領との会談の際、双方は北朝鮮問題で連携を強めていくとの意向を示した。 大紀元日本より
報道によると、北朝鮮事情に詳しい中国人情報筋の話として、今年3月以降、中国税関当局は北朝鮮への輸出検査プロセスを厳しくしたにもかかわらず、鴻祥の傘下企業（鴻祥実業集団）は、国連が北朝鮮に対する制裁で輸出禁止と定めた金属資材や戦車用バッテリーなどを、リンゴと一緒に箱詰めし、リンゴの輸出と偽って密輸したという。
同会社は、1台1000万元（約1億5000万円）と高価格をつけて、北朝鮮に対して数十台の武器製造設備を販売した。荒稼ぎした馬氏は見返りとして、密輸に関わった北朝鮮の一部の幹部や中国人ビジネスマンにトヨタ車などの外国車をプレゼントした。
情報筋は、馬氏は中国政府の取り調べに対して、遼寧省丹東市政府の数十人の官員が密輸に関わったと供述した。現在すべての鴻祥の取引先が当局の取り調べを受けている。鴻祥が所有する5000トン級の商船7隻は当局に差し押さえられているとした。
遼寧省公安庁は今月15日公式微博アカウントを通じて、「貿易活動に重大な経済犯罪」容疑で鴻祥の関係者が警察当局の取り調べを受けていると発表した。20日、中国外務部のスポークスマンは定例記者会見において、中国政府が同密輸事件の調査を進めていることを示した。
馬氏の背後にいる遼寧省高官
現在44歳、共産党員の馬暁紅氏は丹東市のある貿易企業に務めていた。2000年1月に創業した鴻祥は当初紡績・電子・化学などの関連商品を販売していたが、現在は貿易、ホテル経営、観光業までにも進出している。そのホームページにおいて、鴻祥は「北朝鮮と世界を結ぶ黄金の橋」とアピールしている。
2012年馬氏は優秀な女性企業家に選ばれ、13年、遼寧省の人民代表大会（人代、地方議会に相当）の代表（議員に相当）に選出された。しかし、このほど、遼寧省人代に関して不正選出に関与したとして、辞任した450人の代表の中に、馬氏もいた。
時事評論員の周暁輝氏は、鴻祥の密輸に多くの官僚が関わっていることは官商癒着の深刻さを示していると指摘した。また、当局による馬氏への取り調べと同時に、遼寧省人代常務委員会の李峰副主任が突然罷免されたことも、鴻祥の密輸に関与した可能性が高いとの見解を示した。
「李峰氏は遼寧省公安庁長、同省の政法委員会書記などを務めてきた。北朝鮮政府や軍関係者と深いつながりを持つ鴻祥は、省の公安当局と司法当局からの黙認がなければ、北朝鮮とのビジネスはうまくいかないはずだ」と周暁輝氏は指摘。周氏によると、北朝鮮金正恩政権が主導した中国国内で偽札、覚せい剤などの犯罪活動に加わった中国側関係者が李峰氏だったという。
金正恩政権は、すでに失脚している江沢民側近の周永康氏のほか、同じ江派閥とみられる中国共産党中央政治局常務委員の張徳江氏、劉雲山などとも緊密な関係を持つ。
習近平政権は発足後、打倒江派閥を図りながら、中国の対北朝鮮政策方針を変えた。今年1月、北朝鮮が4回目の核実験を行った後、国連は3月、同国に対して最も厳しい制裁措置実施案を通過させた。中国当局の賛成票を投じた。9月9日、北朝鮮が5回目の核実験に踏み切ったときも、中国当局は「断固たる反対」を示した。また、19日、中国の李克強首相はニューヨーク市でオバマ大統領との会談の際、双方は北朝鮮問題で連携を強めていくとの意向を示した。 大紀元日本より
恐ろしい！日本の隠された「軍事的実力」を見くびってはならない＝中国
中国は近年、軍備の現代化を進めており、その国防費は日本を大きく上回る。一部報道によれば、中国の国防費は日本の２０１６年度予算案の防衛費の３．３倍に達するという。
軍事分析会社グローバル・ファイヤーパワー（Ｇｌｏｂａｌ Ｆｉｒｅｐｏｗｅｒ）の最新軍事力ランキングにおいて、中国は米国、ロシアに次ぐ３位にランクインしており、７位の日本を大きく上回っている。だが、中国メディアの今日頭条はこのほど、日本には「隠された軍事的実力が存在する」と主張し、日本に対する警戒を緩めるべきではないと主張した。
記事は、一国の軍事力を評価するうえでは兵士や戦闘機、艦艇の数である程度は判断できるとしながらも、そうしたデータだけでは見えない要素もあると主張。有事の際にどれだけ速やかに軍備を整えられるかという点も重要だとし、「第２次世界大戦に敗れた日本は米国によって軍需産業を解体されたが、その技術や人材は失われていない」と主張した。
続けて、かつての日本は「空母大国」であり、空母建造における豊富な経験を持つと指摘し、日本は高い技術力を持つ造船メーカーが数多く存在するうえ、誰もが知る民間企業が戦車や装甲車を生産していると主張。まさに民間企業を隠れ蓑とし、有事の際には一気に軍備を拡張する能力を持っていると論じた。
また、日本の技術力を持ってすれば核兵器を生産することも「何ら不可能ではない」と主張し、「日本に１カ月の時間を与えれば、核兵器を見事に作り上げるはずだ」とした。さらに、日本の隠れた軍事的実力まで考慮すれば、「日本は米国とロシア以外の国とならば、どことでも戦争できる力を持つ」などと主張した。 サーチナより
軍事分析会社グローバル・ファイヤーパワー（Ｇｌｏｂａｌ Ｆｉｒｅｐｏｗｅｒ）の最新軍事力ランキングにおいて、中国は米国、ロシアに次ぐ３位にランクインしており、７位の日本を大きく上回っている。だが、中国メディアの今日頭条はこのほど、日本には「隠された軍事的実力が存在する」と主張し、日本に対する警戒を緩めるべきではないと主張した。
記事は、一国の軍事力を評価するうえでは兵士や戦闘機、艦艇の数である程度は判断できるとしながらも、そうしたデータだけでは見えない要素もあると主張。有事の際にどれだけ速やかに軍備を整えられるかという点も重要だとし、「第２次世界大戦に敗れた日本は米国によって軍需産業を解体されたが、その技術や人材は失われていない」と主張した。
続けて、かつての日本は「空母大国」であり、空母建造における豊富な経験を持つと指摘し、日本は高い技術力を持つ造船メーカーが数多く存在するうえ、誰もが知る民間企業が戦車や装甲車を生産していると主張。まさに民間企業を隠れ蓑とし、有事の際には一気に軍備を拡張する能力を持っていると論じた。
また、日本の技術力を持ってすれば核兵器を生産することも「何ら不可能ではない」と主張し、「日本に１カ月の時間を与えれば、核兵器を見事に作り上げるはずだ」とした。さらに、日本の隠れた軍事的実力まで考慮すれば、「日本は米国とロシア以外の国とならば、どことでも戦争できる力を持つ」などと主張した。 サーチナより
ステルス戦闘機Ｆ３５ 自衛隊へ引き渡し前に公開
航空自衛隊に初めて引き渡されるステルス戦闘機Ｆ３５が、アメリカ南部テキサス州で、日米の政府関係者を招いて公開され、若宮防衛副大臣は「日本の安全保障環境が厳しさを増す中、Ｆ３５が日本の防衛にとって重要だ」と期待を示しました。
アメリカを中心とする９か国が共同で開発した最新鋭の戦闘機Ｆ３５は、レーダーに捕捉されにくいステルス性能を持つのが特徴で、日本は航空自衛隊の次期主力戦闘機として、ことしから２０２４年にかけて合わせて４２機を導入する計画です。
テキサス州にある、Ｆ３５を製造しているロッキード・マーチン社では２３日、日米の政府関係者を招いて式典が開かれ、日本に来月初めて引き渡すＦ３５が公開されました。Ｆ３５の前であいさつした若宮防衛副大臣は「Ｆ３５はステルス性やネットワーク機能に加えて、多機能機として卓越した能力を持つ。日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日本の防衛にとって重要だ」と述べ、Ｆ３５の日本配備に期待を示しました。
日本が調達するＦ３５は、４機がアメリカで製造され、残り３８機は愛知県にある三菱重工業の工場で組み立て製造が行われます。アメリカで製造される４機は、年内に日本側に引き渡されて、西部アリゾナ州にある空軍基地に運ばれ、自衛隊のパイロットがアメリカ軍とともに訓練を行う計画で、その後、早ければ来年度にも青森県の三沢基地に配備される予定です。
テキサス州にある、Ｆ３５を製造しているロッキード・マーチン社では２３日、日米の政府関係者を招いて式典が開かれ、日本に来月初めて引き渡すＦ３５が公開されました。Ｆ３５の前であいさつした若宮防衛副大臣は「Ｆ３５はステルス性やネットワーク機能に加えて、多機能機として卓越した能力を持つ。日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日本の防衛にとって重要だ」と述べ、Ｆ３５の日本配備に期待を示しました。
日本が調達するＦ３５は、４機がアメリカで製造され、残り３８機は愛知県にある三菱重工業の工場で組み立て製造が行われます。アメリカで製造される４機は、年内に日本側に引き渡されて、西部アリゾナ州にある空軍基地に運ばれ、自衛隊のパイロットがアメリカ軍とともに訓練を行う計画で、その後、早ければ来年度にも青森県の三沢基地に配備される予定です。
第５世代機と呼ばれる
Ｆ３５は、アメリカを中心に９か国が２００１年から共同で開発を進めてきた戦闘機です。敵のレーダーに捕捉されにくい「ステルス性」に優れていて、第５世代機と呼ばれている最新鋭機です。
第５世代機には、同じステルス戦闘機のＦ２２がありますが、Ｆ２２が主に制空任務を目的に開発されたのに対して、Ｆ３５は多様な任務に対応する目的で開発されています。さらに、アメリカは、空軍、海兵隊、それに海軍のそれぞれの任務に合わせた３つのタイプの開発を進め、空軍がＦ３５Ａ、海兵隊が垂直で離着陸できるＦ３５Ｂ、海軍が艦載機として使うＦ３５Ｃを導入する計画です。このうちＦ３５Ａは先月、Ｆ３５Ｂは去年７月に、空軍と海兵隊がそれぞれ実戦配備が可能な段階に達したと発表しています。
日本に引き渡されるのはＦ３５Ａで、航空自衛隊はことしから２０２４年までに合わせて４２機を調達する計画です。このうち４機は南部テキサス州のフォートワースにあるロッキード・マーチン社の工場で組み立て製造され、残り３８機は愛知県にある三菱重工業の工場で組み立て製造されます。また、日本にはアメリカ軍が海兵隊仕様のＦ３５Ｂを来年、山口県の岩国基地に１６機配備する予定にしています。
現時点でＦ３５は、アメリカ以外では、イギリスが５機、イタリアとノルウェーがそれぞれ４機、オーストラリアとオランダがそれぞれ２機保有しています。そして、ことし日本とイスラエルに引き渡されるほか、韓国も２０１８年からＦ３５を調達する予定です。一方、関係国の間では開発の遅れに伴うコストの上昇への懸念が生じていて、カナダのトルドー政権は調達計画を見直しています。
第５世代機には、同じステルス戦闘機のＦ２２がありますが、Ｆ２２が主に制空任務を目的に開発されたのに対して、Ｆ３５は多様な任務に対応する目的で開発されています。さらに、アメリカは、空軍、海兵隊、それに海軍のそれぞれの任務に合わせた３つのタイプの開発を進め、空軍がＦ３５Ａ、海兵隊が垂直で離着陸できるＦ３５Ｂ、海軍が艦載機として使うＦ３５Ｃを導入する計画です。このうちＦ３５Ａは先月、Ｆ３５Ｂは去年７月に、空軍と海兵隊がそれぞれ実戦配備が可能な段階に達したと発表しています。
日本に引き渡されるのはＦ３５Ａで、航空自衛隊はことしから２０２４年までに合わせて４２機を調達する計画です。このうち４機は南部テキサス州のフォートワースにあるロッキード・マーチン社の工場で組み立て製造され、残り３８機は愛知県にある三菱重工業の工場で組み立て製造されます。また、日本にはアメリカ軍が海兵隊仕様のＦ３５Ｂを来年、山口県の岩国基地に１６機配備する予定にしています。
現時点でＦ３５は、アメリカ以外では、イギリスが５機、イタリアとノルウェーがそれぞれ４機、オーストラリアとオランダがそれぞれ２機保有しています。そして、ことし日本とイスラエルに引き渡されるほか、韓国も２０１８年からＦ３５を調達する予定です。一方、関係国の間では開発の遅れに伴うコストの上昇への懸念が生じていて、カナダのトルドー政権は調達計画を見直しています。
NHKニュースより
〔地震〕関東東方沖などでM4～6台の地震相次ぐ(9/23)
気象庁によると、きょう23日09:14頃、関東東方沖を震源とするM6.5の地震があり、東北、関東甲信、東海地方の広い範囲で震度1の揺れを観測しました。
なお、米国地質調査所(USGS)によると、この地震以外にも、きょう23日未明から千葉県東方沖や関東東方沖などを震源とするM4～5台の地震が相次いで発生しています。23日09:14頃発生の地震を除き、いずれの地震も日本国内で震度1以上の揺れを観測した地点はありません。
■関東東方沖およびその周辺を震源とする地震〔USGS/発生日時は日本時間〕
＜23日＞
・21:04 M4.9
・20:04 M4.6
・19:28 M5.2
・19:27 M4.6
・15:46 M4.7
・15:13 M5.1
・14:34 M5.2
・09:42 M4.9
・09:30 M4.5
・09:14 M6.2(気象庁はM6.5、最大震度1)
・01:20 M4.7
・00:57 M5.3
・00:56 M5.3
なお、米国地質調査所(USGS)によると、この地震以外にも、きょう23日未明から千葉県東方沖や関東東方沖などを震源とするM4～5台の地震が相次いで発生しています。23日09:14頃発生の地震を除き、いずれの地震も日本国内で震度1以上の揺れを観測した地点はありません。
■関東東方沖およびその周辺を震源とする地震〔USGS/発生日時は日本時間〕
＜23日＞
・21:04 M4.9
・20:04 M4.6
・19:28 M5.2
・19:27 M4.6
・15:46 M4.7
・15:13 M5.1
・14:34 M5.2
・09:42 M4.9
・09:30 M4.5
・09:14 M6.2(気象庁はM6.5、最大震度1)
・01:20 M4.7
・00:57 M5.3
・00:56 M5.3
南スーダン、迫る国家崩壊の危機 支援活動も困難に
5年前に誕生したばかりの世界で最も新しい国家に、崩壊の危機が迫っている。
南スーダンの政府軍と反政府勢力の紛争が混迷を極める中、今年7月には米国人を含む複数の援助関係者が政府軍兵士にレイプされる事件が発生。また米外交団も襲撃を受け、米政府系の援助隊の拠点でも略奪行為も行われた。これら事案は全て、わずか一週間の間に起きた出来事だ。
同国の混乱は今に始まったことではない。しかし7月に発生した一連の事件に加え、南スーダンは経済的にも破滅に近づいている。海外からの投資は干上がり、ピーク時は1日50万バレルあった原油生産量も今では13万バレルにとどまる。インフレ率は700％に近づいており、政府軍の兵士にはもう数カ月にもわたって給料が支払われていない状況が続く。先週末には南スーダンにおける難民人口が100万人を突破している。
南スーダンの成立に協力した国際社会は、現状を招いた現地政府とどう向き合えばいいのか頭を抱える。また同国で活動する支援団体も、政府批判をすれば国内での活動が制限されることを恐れて声を上げられない状況が続く。
2011年、イスラム教徒が多いスーダンからキリスト教徒が多い南部の独立を支援したのは、米国だった。ディンカ族であるキール大統領や政府軍と、ヌエル族であるマシャール前副大統領が率いる反乱勢力の間で衝突が発生しても、米国は南スーダンの最大の援助国であり続け、紛争が始まって以降16億ドルもの資金を現地政府に提供している。
紛争は一時的に停止した時期はあったものの、7月になると再び争いは激化。首都ジュバはここ数週間は平和だが、他の地域のほとんどでは争いが繰り広げられている。また政府は最近になり支援団体関連者のパスポートを没収したり、人道目的での飛行機の運用を禁止したり、国境なき医師団などの活動を一部で認めない方針に切り替えている。
「現地入りする前に予想していた以上に南スーダンの状況は悪化していると感じた」と、ジュバを訪問した米国の国連大使サマンサ・パワーは国連の安全保障理事会を前に発言。同氏は他の国では例がないほど、南スーダン政府が国連関連団体の現地での活動を制限していると指摘する。
7月のレイプ事件は、国連が拠点とするテレイン居住区で発生した。7月11日に100人ほどの兵士が同地を襲撃すると、外国人の支援隊員のうち少なくとも5人をレイプ。中には12時間にわたって5人の兵士に集団レイプされた隊員もいた他、非政府組織で働く地元のスタッフも1人殺害されている。現場にいた被害者の証言によると犯行は米国人を狙ったもので、国連の捜査機関も襲撃は単発的なものではなく事前に計画されたものだとの結論を出している。
同じく7月11日には南スーダンで活動する国連の世界食糧計画（WFP）の拠点でも襲撃が発生。その後一週間以上にわたってWFPの倉庫や補給施設などが荒らされ、食料4500トンとディーゼル油2万ガロン、コンピューター数十台を略奪した。
「首都ジュバでこのような事件が起き、しかも犯行は軍服姿の兵士たちによって行われた。前代未聞だ」とWFPのディレクターを務めるジョイス・カニャングワ・ルマ氏は話す。
WFPの拠点とテレイン居住区が襲撃される4日前には米国大使館の車両が政府軍の兵士に襲撃される事件も発生した。これを受け現地の米国大使は正式な抗議を行なったが、南スーダン政府は米国人が狙われたわけではないと説明している。
南スーダンのガイ副大統領は20日、ニューヨークでウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューに応じ、同国が紛争解決に向けて前進していると主張。また一連の攻撃が政府主導のものではなく、捜査によってすでに容疑者数名が逮捕されていると語った。「米国人はわれわれの友人だ。南スーダンは米国人たちからの援助があるから存在できている」ともガイ副大統領は話した。
国連や米国は現地の情勢を非難しつつも、南スーダン政府とは協力体制を維持し、紛争和解や技術面での援助等を続けている。ケリー米国務長官は残虐行為が続くならば支援は続けられないと表明したが、8月にナイロビで行われた会見では南スーダン政府に1億3800万ドルの新たな支援を行うとも発表している。
去年、南スーダンはアフガニスタンを抜き、人道支援活動を行うには最も危険な国となった。米国国際開発庁（USAID）系のプロジェクトであるヒューマニタリアン・アウトカムズによると、今年は世界の援助活動関係者の死者のうち3割が南スーダンで亡くなっているという。状況の悪化を受け、地元政府への抗議として支援団体を撤収させるべきだと話す関係者もいるほどだ。
「米国や欧州から来た支援隊員をレイプしてもなにも責任をとらされないとしたら、彼らは地元の人たちにはどのようなことをするのか。私たちが受けた扱いよりも100万倍ひどいことをするはずだ」とレイプされた経験を持つ隊員は話す。
5人から集団レイプされた隊員も、被害者全員が声を上げるべきだと話し、「沈黙を守りつづければ、彼らが勝ったことになる」と指摘した。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルより
南スーダンの政府軍と反政府勢力の紛争が混迷を極める中、今年7月には米国人を含む複数の援助関係者が政府軍兵士にレイプされる事件が発生。また米外交団も襲撃を受け、米政府系の援助隊の拠点でも略奪行為も行われた。これら事案は全て、わずか一週間の間に起きた出来事だ。
同国の混乱は今に始まったことではない。しかし7月に発生した一連の事件に加え、南スーダンは経済的にも破滅に近づいている。海外からの投資は干上がり、ピーク時は1日50万バレルあった原油生産量も今では13万バレルにとどまる。インフレ率は700％に近づいており、政府軍の兵士にはもう数カ月にもわたって給料が支払われていない状況が続く。先週末には南スーダンにおける難民人口が100万人を突破している。
南スーダンの成立に協力した国際社会は、現状を招いた現地政府とどう向き合えばいいのか頭を抱える。また同国で活動する支援団体も、政府批判をすれば国内での活動が制限されることを恐れて声を上げられない状況が続く。
2011年、イスラム教徒が多いスーダンからキリスト教徒が多い南部の独立を支援したのは、米国だった。ディンカ族であるキール大統領や政府軍と、ヌエル族であるマシャール前副大統領が率いる反乱勢力の間で衝突が発生しても、米国は南スーダンの最大の援助国であり続け、紛争が始まって以降16億ドルもの資金を現地政府に提供している。
紛争は一時的に停止した時期はあったものの、7月になると再び争いは激化。首都ジュバはここ数週間は平和だが、他の地域のほとんどでは争いが繰り広げられている。また政府は最近になり支援団体関連者のパスポートを没収したり、人道目的での飛行機の運用を禁止したり、国境なき医師団などの活動を一部で認めない方針に切り替えている。
「現地入りする前に予想していた以上に南スーダンの状況は悪化していると感じた」と、ジュバを訪問した米国の国連大使サマンサ・パワーは国連の安全保障理事会を前に発言。同氏は他の国では例がないほど、南スーダン政府が国連関連団体の現地での活動を制限していると指摘する。
7月のレイプ事件は、国連が拠点とするテレイン居住区で発生した。7月11日に100人ほどの兵士が同地を襲撃すると、外国人の支援隊員のうち少なくとも5人をレイプ。中には12時間にわたって5人の兵士に集団レイプされた隊員もいた他、非政府組織で働く地元のスタッフも1人殺害されている。現場にいた被害者の証言によると犯行は米国人を狙ったもので、国連の捜査機関も襲撃は単発的なものではなく事前に計画されたものだとの結論を出している。
同じく7月11日には南スーダンで活動する国連の世界食糧計画（WFP）の拠点でも襲撃が発生。その後一週間以上にわたってWFPの倉庫や補給施設などが荒らされ、食料4500トンとディーゼル油2万ガロン、コンピューター数十台を略奪した。
「首都ジュバでこのような事件が起き、しかも犯行は軍服姿の兵士たちによって行われた。前代未聞だ」とWFPのディレクターを務めるジョイス・カニャングワ・ルマ氏は話す。
WFPの拠点とテレイン居住区が襲撃される4日前には米国大使館の車両が政府軍の兵士に襲撃される事件も発生した。これを受け現地の米国大使は正式な抗議を行なったが、南スーダン政府は米国人が狙われたわけではないと説明している。
南スーダンのガイ副大統領は20日、ニューヨークでウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューに応じ、同国が紛争解決に向けて前進していると主張。また一連の攻撃が政府主導のものではなく、捜査によってすでに容疑者数名が逮捕されていると語った。「米国人はわれわれの友人だ。南スーダンは米国人たちからの援助があるから存在できている」ともガイ副大統領は話した。
国連や米国は現地の情勢を非難しつつも、南スーダン政府とは協力体制を維持し、紛争和解や技術面での援助等を続けている。ケリー米国務長官は残虐行為が続くならば支援は続けられないと表明したが、8月にナイロビで行われた会見では南スーダン政府に1億3800万ドルの新たな支援を行うとも発表している。
去年、南スーダンはアフガニスタンを抜き、人道支援活動を行うには最も危険な国となった。米国国際開発庁（USAID）系のプロジェクトであるヒューマニタリアン・アウトカムズによると、今年は世界の援助活動関係者の死者のうち3割が南スーダンで亡くなっているという。状況の悪化を受け、地元政府への抗議として支援団体を撤収させるべきだと話す関係者もいるほどだ。
「米国や欧州から来た支援隊員をレイプしてもなにも責任をとらされないとしたら、彼らは地元の人たちにはどのようなことをするのか。私たちが受けた扱いよりも100万倍ひどいことをするはずだ」とレイプされた経験を持つ隊員は話す。
5人から集団レイプされた隊員も、被害者全員が声を上げるべきだと話し、「沈黙を守りつづければ、彼らが勝ったことになる」と指摘した。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルより
増殖する「ムスコン」母の
「やっぱり男の子は可愛くて。将来、変な女と関わるくらいならいっそ、私が息子の初体験の相手をしようかと」。
母親にとって、同じ子どもでも、娘と違って息子は特別な異性の存在なのかもしれない。だが、それは行き過ぎると子どもへの愛着ではなく、心理的、性的な虐待へと繋がる歪んだ愛情表現となる。そんな息子を溺愛してやまない「ムスコン（息子コンプレックス）」母の存在が近頃、目立ってきた。
このムスコンとは、子どもが母親に強い愛情を持つ「マザコン」、姉や妹の場合だと「シスコン」という言葉から派生した造語だそうだ。その発祥はフジテレビ系の情報番組からだという。
東京都に住むアイコさん（38）もそんな「ムスコン母」のひとりだ。6歳の娘と4歳の息子、2人の子を持つ母親でもあるアイコさんは、10歳年上の夫とは最初の子である娘の出産以来、ずっとセックスレスの状態が続いている。息子は不妊治療の末、体外受精で授かった。夫とはセックスをしたくなかったための選択だ。決して健全な夫婦関係とは言えないが、家族仲はとてもいいという。
だが配偶者である夫には異性としての魅力はもはや感じられない。2人の子どものうち、娘は自分の分身のような存在。だから夫にも娘にも、ついついキツく当たってしまうのだという。その分、息子には溢れんばかりの愛情を注ぐのだとか。その心情をアイコさんは次のように語る。
「私にとって息子は“全て”です。例えて言えば『とても手のかかる年下の異性』です。子育てでは毎日、彼、つまり息子に振り回されていますが、それも恋愛に似たドキドキ感があります」
まだ息子が紙オムツをしていた1年ほど前の日のこと、オムツ替えの際、「遠い将来、どこの馬の骨ともわからない女に、この子の体を触られたくない」との思いがふつふつと沸いてきた。息子は自分のものだ。好きにしていい筈だ。気がつくと当時3歳の息子の性器にキスしていた。遠い将来、よく知らない女にそうされる前に、母親である自分がそうする権利があるとの思いからだ。
しかし、その様子を見ていた夫からは、「お前は何をしているのだ」と激怒され、暴力を振るわれた。それでもアイコさんは、「自分がお腹を痛めて産んだ子に愛情を表現して何が悪いのか」との思いで一杯だった。
3歳までなら許容範囲!?母の持つ息子への疑似「恋愛感情」
「これから彼が成長する過程をできる限り、共にしたいです。できれば高校卒業くらいまでは一緒にお風呂に入って、話ができる関係を築きたいです。彼がどう思うか？そこは彼の意思よりも、母親としての私の希望が優先です！」
実のところ、このアイコさんにみられるような、母親の近親相姦的な愛着について、あるカウンセラーのひとりは、「特に目新しい話ではない」とした上で次のように語った。
「子どもの成長と共に、母親もまた成長します。なので、息子が小さいうちはその可愛さから異性への恋愛感情に似たそれを持つことはあっても、いつまでも続くものではありません。多くの母親は、息子の成長と共に感覚が健全になり、『子ども』としてみていくものです。息子もまた、母親から『親離れ』していきます。もちろん5歳を超えて性器にキスするようでは、ちょっと考えものですが、3歳くらいまでなら、まだ『ママも若かった』で済まされる範囲でしょう」
元を正せば、母親の身体の一部だった我が子。3歳くらいまでは、母子の一体感が恋愛感情と紙一重であっても「異常」とは言えないのだ。
このカウンセラーは「目新しい話ではない」と言うものの、近年、アイコさんにみられる「ムスコン母」が目立ってきたのはなぜか。その要因には、家庭における「父親不在」の状況があるという。
「父親不在というのは、何も離婚や別居により家庭内に父親（夫）が居ないという状況だけではありません。家庭に父親（夫）がいても、夫婦仲が良くなく、その存在をないがしろにしている状況は、実質的に父親（夫）不在と同じです。現在、この父親不在が多くの家庭で起きていることが、分かっています」（前出のカウンセラー）
ここでいう「父親（夫）不在」は、セックスレスの状況でもある。もし母親が夫とセックスの関係があれば息子に性的感情を持つことはない。夫が難しい場合、夫以外の男性でも、ある程度の代わりにはなるだろう。しかしそうした存在がない場合、母親はもっとも身近な異性である息子に性的感情を抱くことになるという。前出・カウンセラーが続けて語る。
「妻や母親という立場をとても重く捉えていて、かつ性への嫌悪感が強い女性ほど、夫や婚外の異性の代わりとして、息子に近親相姦的愛着を持つ傾向が顕著だという印象です」
この「性への嫌悪感」は2つのパターンに分かれる。ひとつは先述のアイコさんにみられるような夫との不仲である。しかし妻であり母親である立場を重んじれば、婚外で性的欲求を満たすわけにはいかない。なので、息子に近親相姦的愛着が向けられるという理屈だ。
そして、もうひとつはこれから紹介するミサキ（35）さんにみられるように、若い時分は性に奔放だったが、子を持ち母親となった途端に責任感や倫理観から性的欲求を封じ込めたため、そうした欲求が息子に向けられるというパターンである。
息子を「理想の彼氏」に育てる！35歳シングルマザーの願望
大阪府内に住むシングルマザーのミサキさんは5年前、同い年の男性と「授かり婚」したものの、嫁姑の関係に悩み3年間で離婚した。子どもは5歳になる息子がひとりいる。
「今は私の実家に戻っています。両親の援助があるとはいえ、母子2人の生活は決して楽ではありません。子どもの将来を考えると再婚も選択肢のひとつであるとわかっています。でも、独身の頃とは違い、今は母親という立場と責任があります。結婚するお相手は夫だけではなく、子どもの父親としてふさわしい方かどうかも考えなければなりませんから」
学生時代から美人と評判だったミサキさんの20代は、男性に不自由することなどなく、常に何人かの男性が取り巻きとしていたいう。そんな奔放な恋愛を楽しんでいたものの、不思議と結婚願望はなかった。正社員として働いていた仕事が充実していたことが大きい。だが、急な妊娠で、母親としての自覚と責任感が芽生えてきた。妊娠を契機に何人かいた交際相手との縁は全て断ち、結婚した。
「予想外の妊娠でした。でも、家庭は新婚当初からうまく行きませんでした。そうなると夫には何も期待できません。唯一の希望は息子だけです。不思議と、母親となってからは他の男性に魅力を感じることもなくなりました。散々、遊んできたからかもしれませんね」
こう語るミサキさんは、5歳の息子を、「血を分けた、もっとも理想の彼氏」として育てているという。
「育てているというよりも『尽くしている』という感覚です。まだ先のことはわかりませんが、もし息子が将来、彼女を連れてきたら、絶対に許せないです。その彼女とやらはタダで済ませるつもりはありません！人の男を取りやがって――そんな感じですね」
最愛の息子とは、寝る前のハグと、幼稚園に行く際や帰って来た際の「お別れとお帰りのキス」を毎日欠かさない。当然、お風呂も毎日一緒。できることなら、「成人する20歳までは続けたい」（ミサキさん）という。
冒頭部で紹介したアイコさん、先述のミサキさん、その過程と背景は異なるものの、息子を「小さな異性」とみているところは一致している。
こうした近親相姦的な愛着を持つ母親の心理とはいかなるものなのか。発達心理学を専門とする関西学院大学の桂田恵美子教授によると、そもそも「愛着」という言葉の使い方が違うと指摘する。
「夫が構ってくれない」から母親が持つ、息子への歪んだ支配願望
「ともすれば愛着とは、べったりとした繋がりを連想しますが、本来は、もっと健全な関わりを指します」
親子の健全な関係を築くには、親はあくまでも子にとっての「セキュリティーベース」となることが第一だ。子どもが外で不便に思う何かがあった際に、帰って来れる場であること。そして、これを親も子も自然に言葉にせずとも分かっていることがいい。
しかし、子どもが成長するにつれて、いつしか親離れ、子離れをするのが健全な親子関係であり、繋がりだ。そのため近親相姦的な「愛着」というのはあり得ないという。前出・桂田教授が語る。
「母親が息子を性的存在としてみるのはなぜか？同性である娘は自分と同一視できますが、異性である息子は同一視できないからです。だから、息子を性的存在として見てしまう母親がいるのです」
近親相姦とは、言うまでもなく虐待である。実際にそれを行わずとも、そうした意識を持つことは、子どもを「支配したい」という感情がそこにはあると、桂田教授はいう。
「子どもが自分から逃げていくのを嫌がる、引き留めたいという母親の意識があるのでしょう。本来、母親の持つ性的欲求は、当然ながら配偶者である夫に向けるべきものです。それが息子に向くということは、夫が構ってくれない、もしくはそれが望めない状況にあるからではないでしょうか」
さて、2014年9月に実施された日本家族計画協会による「第7回 男女の生活と意識に関する調査」によると、婚姻関係にある回答者のうちセックスレス状態にある夫婦は実に「44.6％」に上ることがわかった。
このセックスレスとは、日本性科学協会の定義によると「特別な事情がないにもかかわらず、カップルの合意したセックスあるいはセクシャル・コンタクトが1カ月以上ない状態」を指す。
意外に知られていないが、キスやペッティング、裸でのベッドインといった「セクシャル・コンタクト」を行っていれば、これはセックスレスではないということだ。
夫が妻とのセックスを拒むのは、加齢による体力面での衰えに加え、仕事などのストレスといった要因が大きいようだ。また当然ながら、充実したセックスの前提には、夫婦が互いの存在を認められるような、良質な関係性が必要になる。
桂田教授やカウンセラーが指摘するように、子どもが育つにつれて、きちんと親離れ、子離れできなければ、健全な大人の男性になることはできない。しかし、度が過ぎた「ムスコン母」は、子どもが育つ（＝自分の元から離れる）ことが、堪え難いのだ。そんな母親の元で育った青年の行く末は、単なる「マザコン男」では済まないだろう。実際に近親相姦をしないまでも、常に母親からのそんな“空気”を浴びながら育つ息子に、筆者は心底同情を覚えた。
そして、この問題は母親（妻）だけに責任があるのではない。父親（夫）もまた、妻を守るだけでなく、息子を守るためにも、家族をないがしろにしてはいけないのだ。 ダイヤモンド オンライン
母親にとって、同じ子どもでも、娘と違って息子は特別な異性の存在なのかもしれない。だが、それは行き過ぎると子どもへの愛着ではなく、心理的、性的な虐待へと繋がる歪んだ愛情表現となる。そんな息子を溺愛してやまない「ムスコン（息子コンプレックス）」母の存在が近頃、目立ってきた。
このムスコンとは、子どもが母親に強い愛情を持つ「マザコン」、姉や妹の場合だと「シスコン」という言葉から派生した造語だそうだ。その発祥はフジテレビ系の情報番組からだという。
東京都に住むアイコさん（38）もそんな「ムスコン母」のひとりだ。6歳の娘と4歳の息子、2人の子を持つ母親でもあるアイコさんは、10歳年上の夫とは最初の子である娘の出産以来、ずっとセックスレスの状態が続いている。息子は不妊治療の末、体外受精で授かった。夫とはセックスをしたくなかったための選択だ。決して健全な夫婦関係とは言えないが、家族仲はとてもいいという。
だが配偶者である夫には異性としての魅力はもはや感じられない。2人の子どものうち、娘は自分の分身のような存在。だから夫にも娘にも、ついついキツく当たってしまうのだという。その分、息子には溢れんばかりの愛情を注ぐのだとか。その心情をアイコさんは次のように語る。
「私にとって息子は“全て”です。例えて言えば『とても手のかかる年下の異性』です。子育てでは毎日、彼、つまり息子に振り回されていますが、それも恋愛に似たドキドキ感があります」
まだ息子が紙オムツをしていた1年ほど前の日のこと、オムツ替えの際、「遠い将来、どこの馬の骨ともわからない女に、この子の体を触られたくない」との思いがふつふつと沸いてきた。息子は自分のものだ。好きにしていい筈だ。気がつくと当時3歳の息子の性器にキスしていた。遠い将来、よく知らない女にそうされる前に、母親である自分がそうする権利があるとの思いからだ。
しかし、その様子を見ていた夫からは、「お前は何をしているのだ」と激怒され、暴力を振るわれた。それでもアイコさんは、「自分がお腹を痛めて産んだ子に愛情を表現して何が悪いのか」との思いで一杯だった。
3歳までなら許容範囲!?母の持つ息子への疑似「恋愛感情」
「これから彼が成長する過程をできる限り、共にしたいです。できれば高校卒業くらいまでは一緒にお風呂に入って、話ができる関係を築きたいです。彼がどう思うか？そこは彼の意思よりも、母親としての私の希望が優先です！」
実のところ、このアイコさんにみられるような、母親の近親相姦的な愛着について、あるカウンセラーのひとりは、「特に目新しい話ではない」とした上で次のように語った。
「子どもの成長と共に、母親もまた成長します。なので、息子が小さいうちはその可愛さから異性への恋愛感情に似たそれを持つことはあっても、いつまでも続くものではありません。多くの母親は、息子の成長と共に感覚が健全になり、『子ども』としてみていくものです。息子もまた、母親から『親離れ』していきます。もちろん5歳を超えて性器にキスするようでは、ちょっと考えものですが、3歳くらいまでなら、まだ『ママも若かった』で済まされる範囲でしょう」
元を正せば、母親の身体の一部だった我が子。3歳くらいまでは、母子の一体感が恋愛感情と紙一重であっても「異常」とは言えないのだ。
このカウンセラーは「目新しい話ではない」と言うものの、近年、アイコさんにみられる「ムスコン母」が目立ってきたのはなぜか。その要因には、家庭における「父親不在」の状況があるという。
「父親不在というのは、何も離婚や別居により家庭内に父親（夫）が居ないという状況だけではありません。家庭に父親（夫）がいても、夫婦仲が良くなく、その存在をないがしろにしている状況は、実質的に父親（夫）不在と同じです。現在、この父親不在が多くの家庭で起きていることが、分かっています」（前出のカウンセラー）
ここでいう「父親（夫）不在」は、セックスレスの状況でもある。もし母親が夫とセックスの関係があれば息子に性的感情を持つことはない。夫が難しい場合、夫以外の男性でも、ある程度の代わりにはなるだろう。しかしそうした存在がない場合、母親はもっとも身近な異性である息子に性的感情を抱くことになるという。前出・カウンセラーが続けて語る。
「妻や母親という立場をとても重く捉えていて、かつ性への嫌悪感が強い女性ほど、夫や婚外の異性の代わりとして、息子に近親相姦的愛着を持つ傾向が顕著だという印象です」
この「性への嫌悪感」は2つのパターンに分かれる。ひとつは先述のアイコさんにみられるような夫との不仲である。しかし妻であり母親である立場を重んじれば、婚外で性的欲求を満たすわけにはいかない。なので、息子に近親相姦的愛着が向けられるという理屈だ。
そして、もうひとつはこれから紹介するミサキ（35）さんにみられるように、若い時分は性に奔放だったが、子を持ち母親となった途端に責任感や倫理観から性的欲求を封じ込めたため、そうした欲求が息子に向けられるというパターンである。
息子を「理想の彼氏」に育てる！35歳シングルマザーの願望
大阪府内に住むシングルマザーのミサキさんは5年前、同い年の男性と「授かり婚」したものの、嫁姑の関係に悩み3年間で離婚した。子どもは5歳になる息子がひとりいる。
「今は私の実家に戻っています。両親の援助があるとはいえ、母子2人の生活は決して楽ではありません。子どもの将来を考えると再婚も選択肢のひとつであるとわかっています。でも、独身の頃とは違い、今は母親という立場と責任があります。結婚するお相手は夫だけではなく、子どもの父親としてふさわしい方かどうかも考えなければなりませんから」
学生時代から美人と評判だったミサキさんの20代は、男性に不自由することなどなく、常に何人かの男性が取り巻きとしていたいう。そんな奔放な恋愛を楽しんでいたものの、不思議と結婚願望はなかった。正社員として働いていた仕事が充実していたことが大きい。だが、急な妊娠で、母親としての自覚と責任感が芽生えてきた。妊娠を契機に何人かいた交際相手との縁は全て断ち、結婚した。
「予想外の妊娠でした。でも、家庭は新婚当初からうまく行きませんでした。そうなると夫には何も期待できません。唯一の希望は息子だけです。不思議と、母親となってからは他の男性に魅力を感じることもなくなりました。散々、遊んできたからかもしれませんね」
こう語るミサキさんは、5歳の息子を、「血を分けた、もっとも理想の彼氏」として育てているという。
「育てているというよりも『尽くしている』という感覚です。まだ先のことはわかりませんが、もし息子が将来、彼女を連れてきたら、絶対に許せないです。その彼女とやらはタダで済ませるつもりはありません！人の男を取りやがって――そんな感じですね」
最愛の息子とは、寝る前のハグと、幼稚園に行く際や帰って来た際の「お別れとお帰りのキス」を毎日欠かさない。当然、お風呂も毎日一緒。できることなら、「成人する20歳までは続けたい」（ミサキさん）という。
冒頭部で紹介したアイコさん、先述のミサキさん、その過程と背景は異なるものの、息子を「小さな異性」とみているところは一致している。
こうした近親相姦的な愛着を持つ母親の心理とはいかなるものなのか。発達心理学を専門とする関西学院大学の桂田恵美子教授によると、そもそも「愛着」という言葉の使い方が違うと指摘する。
「夫が構ってくれない」から母親が持つ、息子への歪んだ支配願望
「ともすれば愛着とは、べったりとした繋がりを連想しますが、本来は、もっと健全な関わりを指します」
親子の健全な関係を築くには、親はあくまでも子にとっての「セキュリティーベース」となることが第一だ。子どもが外で不便に思う何かがあった際に、帰って来れる場であること。そして、これを親も子も自然に言葉にせずとも分かっていることがいい。
しかし、子どもが成長するにつれて、いつしか親離れ、子離れをするのが健全な親子関係であり、繋がりだ。そのため近親相姦的な「愛着」というのはあり得ないという。前出・桂田教授が語る。
「母親が息子を性的存在としてみるのはなぜか？同性である娘は自分と同一視できますが、異性である息子は同一視できないからです。だから、息子を性的存在として見てしまう母親がいるのです」
近親相姦とは、言うまでもなく虐待である。実際にそれを行わずとも、そうした意識を持つことは、子どもを「支配したい」という感情がそこにはあると、桂田教授はいう。
「子どもが自分から逃げていくのを嫌がる、引き留めたいという母親の意識があるのでしょう。本来、母親の持つ性的欲求は、当然ながら配偶者である夫に向けるべきものです。それが息子に向くということは、夫が構ってくれない、もしくはそれが望めない状況にあるからではないでしょうか」
さて、2014年9月に実施された日本家族計画協会による「第7回 男女の生活と意識に関する調査」によると、婚姻関係にある回答者のうちセックスレス状態にある夫婦は実に「44.6％」に上ることがわかった。
このセックスレスとは、日本性科学協会の定義によると「特別な事情がないにもかかわらず、カップルの合意したセックスあるいはセクシャル・コンタクトが1カ月以上ない状態」を指す。
意外に知られていないが、キスやペッティング、裸でのベッドインといった「セクシャル・コンタクト」を行っていれば、これはセックスレスではないということだ。
夫が妻とのセックスを拒むのは、加齢による体力面での衰えに加え、仕事などのストレスといった要因が大きいようだ。また当然ながら、充実したセックスの前提には、夫婦が互いの存在を認められるような、良質な関係性が必要になる。
桂田教授やカウンセラーが指摘するように、子どもが育つにつれて、きちんと親離れ、子離れできなければ、健全な大人の男性になることはできない。しかし、度が過ぎた「ムスコン母」は、子どもが育つ（＝自分の元から離れる）ことが、堪え難いのだ。そんな母親の元で育った青年の行く末は、単なる「マザコン男」では済まないだろう。実際に近親相姦をしないまでも、常に母親からのそんな“空気”を浴びながら育つ息子に、筆者は心底同情を覚えた。
そして、この問題は母親（妻）だけに責任があるのではない。父親（夫）もまた、妻を守るだけでなく、息子を守るためにも、家族をないがしろにしてはいけないのだ。 ダイヤモンド オンライン
部下がついてくるリーダーになるために必要な「2つの覚悟」
世の中には、ビジネスやリーダーシップに役立つヒントがたくさん盛り込まれた書籍や記事があふれています。もちろん、ヒントは役立ちますが、だからといってヒントを丸暗記してそれで人が動くと思い、朝礼や会議の席で部下に「お客さまの喜ぶ行動をする」「プロジェクトを成功させる」「営業成績をあげろ」と檄を飛ばしても、部下は腹の中で「お前こそ頑張れよ」と思うだけで、本気になって動くことはありません。
なぜ部下は本気になって動かないのか。それは経営者に二つの「覚悟」が欠けているからです。
ビジネス書や記事を読んで、ノウハウや言葉だけで人を動かそう考える経営者は、部下を率いる「リーダー」ではく、部下に教えるだけに「ティーチャー」です。リーダーとティーチャーは違うのです
経営コンサルタントの大先輩・一倉定さんは「評論家社長は会社をつぶす」とおっしゃっていました。ティーチャーも評論家も同じことで、自社の経営を評論したり、机上で学んだことを右から左に話しているようでは、部下はついてきません。
前回のこの連載で紹介した連合艦隊司令長官の山本五十六の言葉、「やってみせ、言って聞かせて、させてみせ、ほめてやらねば、人は動かじ」では、「やってみせ」というのが最初にきます。
ティーチャーは自分はやらずに、「言って聞かせて」から始めるので、部下が動かないのです。
ここで誤解してほしくないのですが、指揮官先頭とは部下がやるべき仕事をすべてやれということではありません。
部下の仕事を経営者がすべてやるのなら、そもそも部下は必要ありません。そうではなくて、たとえば「お客さま第一」などの、会社の大きな方針、あるいはビジョンや理念に関わることを率先して行い見せる覚悟を持つということです。
よく「背中を見せる」という言い方をしますが、経営者が先頭に立って行動していれば、いやでも部下に背中を見せることになるわけです。
そしてビジョンや理念や大きな方針をいったん決めたら、経営者よりもビジョンや理念、大きな方針のほうが上位に来ることを常に意識して、経営者はそれらを正しく部下に伝える「宣教師」になり切ること。ダメな経営者は「教祖」になりたがります。ビジョンや理念、方針よりも、それを決めた自分の方が上だと考えているから、簡単に変えられると思っているし、実際に変えてしまう。これでは部下は混乱するばかりです。
日本国憲法を書いた人なら自由に憲法を書き換えても良い、なんてことがあり得ないのと同様に、経営者であっても一度決めた会社の方針には従わなければなりません。
結果に対する全責任を負う覚悟はあるか？
二つ目は「責任を取る」覚悟です。自分の行動だけでなく、部下の行動に対して経営者は責任を取る覚悟を持つこと。
私も10人ほどの小さな会社を経営しているので、部下の失敗が原因でお客さまからクレームをいただいた時の経営者の気持ちはよく分かります。私だって部下に代わって頭を下げるのはイヤなものです。
でもここで責任を部下に押しつけて逃げる経営者は最低です。経営者も含めて全社をあげて誠心誠意お客さまに対応しなければなりません。もちろん、プロジェクトの失敗などにも責任を取らなければなりません。
失敗の内容や程度によっては会社が損害を被ったり、お客さまから損害賠償を求められることがあります。
多くのオーナー経営者はいい意味でも悪い意味でも「会社のお金は自分のもの」と思っているので、会社のお金で弁償するのは不愉快なものですが、最終的には全ての責任を経営者が引き受ける覚悟でいないと、部下は思い切った仕事ができません。 ダイヤモンド オンライン
なぜ部下は本気になって動かないのか。それは経営者に二つの「覚悟」が欠けているからです。
先頭に立って行動する覚悟はあるか？
一つ目は「指揮官先頭」を実践する覚悟です。これは、旧日本海軍のエリートを養成する海軍兵学校で厳しく教えられた精神です。その精神こそ経営者に必要なのです。先頭に立って行動する覚悟がなければ部下は動かないし、ついてきません。ビジネス書や記事を読んで、ノウハウや言葉だけで人を動かそう考える経営者は、部下を率いる「リーダー」ではく、部下に教えるだけに「ティーチャー」です。リーダーとティーチャーは違うのです
経営コンサルタントの大先輩・一倉定さんは「評論家社長は会社をつぶす」とおっしゃっていました。ティーチャーも評論家も同じことで、自社の経営を評論したり、机上で学んだことを右から左に話しているようでは、部下はついてきません。
前回のこの連載で紹介した連合艦隊司令長官の山本五十六の言葉、「やってみせ、言って聞かせて、させてみせ、ほめてやらねば、人は動かじ」では、「やってみせ」というのが最初にきます。
ティーチャーは自分はやらずに、「言って聞かせて」から始めるので、部下が動かないのです。
ここで誤解してほしくないのですが、指揮官先頭とは部下がやるべき仕事をすべてやれということではありません。
部下の仕事を経営者がすべてやるのなら、そもそも部下は必要ありません。そうではなくて、たとえば「お客さま第一」などの、会社の大きな方針、あるいはビジョンや理念に関わることを率先して行い見せる覚悟を持つということです。
よく「背中を見せる」という言い方をしますが、経営者が先頭に立って行動していれば、いやでも部下に背中を見せることになるわけです。
そしてビジョンや理念や大きな方針をいったん決めたら、経営者よりもビジョンや理念、大きな方針のほうが上位に来ることを常に意識して、経営者はそれらを正しく部下に伝える「宣教師」になり切ること。ダメな経営者は「教祖」になりたがります。ビジョンや理念、方針よりも、それを決めた自分の方が上だと考えているから、簡単に変えられると思っているし、実際に変えてしまう。これでは部下は混乱するばかりです。
日本国憲法を書いた人なら自由に憲法を書き換えても良い、なんてことがあり得ないのと同様に、経営者であっても一度決めた会社の方針には従わなければなりません。
結果に対する全責任を負う覚悟はあるか？
二つ目は「責任を取る」覚悟です。自分の行動だけでなく、部下の行動に対して経営者は責任を取る覚悟を持つこと。
私も10人ほどの小さな会社を経営しているので、部下の失敗が原因でお客さまからクレームをいただいた時の経営者の気持ちはよく分かります。私だって部下に代わって頭を下げるのはイヤなものです。
でもここで責任を部下に押しつけて逃げる経営者は最低です。経営者も含めて全社をあげて誠心誠意お客さまに対応しなければなりません。もちろん、プロジェクトの失敗などにも責任を取らなければなりません。
失敗の内容や程度によっては会社が損害を被ったり、お客さまから損害賠償を求められることがあります。
多くのオーナー経営者はいい意味でも悪い意味でも「会社のお金は自分のもの」と思っているので、会社のお金で弁償するのは不愉快なものですが、最終的には全ての責任を経営者が引き受ける覚悟でいないと、部下は思い切った仕事ができません。 ダイヤモンド オンライン
2016年9月23日金曜日
国連「北朝鮮国民の４割が栄養不足」
北朝鮮国民の約4割が栄養不足状態にあることが明らかになった。米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）が報じた。
国連人道問題調整事務所（OCHA）が19日に発表した「アジア太平洋地域人道主義状況報告書」によると、北朝鮮国民の41.6％が栄養不足状態だという。
また、240万人の妊婦や育児中の母親、5歳未満の子どもが栄養失調の危機に瀕しており、170万人の子どもが肺炎や下痢などの病気にかかる危険にさらされている。
8月末から数日間、北朝鮮北部・ハムギョンブクトとリャンガンドの中朝国境地帯を襲った大水害の爪痕は､今なお現地に色濃く残っている｡それと同様に傷を負った現地住民の心である｡その気持ちを代弁するかのように、無力な政府を批判する噂が現地に飛び交っているという。
デイリーNKの取材協力者S氏が、フェリョン市で耳にしたという噂の一例を紹介する。もうすぐ中国から大量の重機が送られてくるので､それで道路と鉄道を全て復旧する予定だ､その代わりナミャン､中朝国境の一地域を中国に解放するようだ。
国に力がないので、土地を売って復旧しなければならない。いっそのことなら中国に管理してもらった方が良い。S氏は､こうした噂の発信地が､水害復旧のために動員されている｢突撃隊｣や住民が集う市場であると推測する。
駆り集められた彼らは､満足な装備や食料も与えられないまま､手作業による、人海戦術で復旧にあたっている。北朝鮮では災害や大規模事故に置いて、一般国民が失政のツケを払わされる例が実に多い。
庶民から､不満が出るのも当然である､また、市場は住民が行き交うコミュニティの場でもあるため、噂が広まる中心となる。
しかし、単なる噂であっても、独裁者や国家の威信が著しく傷つけば､体制の安定に関わる｡そうでなくとも、最近の北朝鮮では｢わいせつ情報｣を含め金正恩を揶揄するような噂が出回りがちだ。
相次ぐ流言飛語について、現地の保衛部(秘密警察）も取締に乗り出した｡住民を集めた席で､流言飛語は体制を揺るがす行為であるとし、今後は厳罰をもって臨む方針を強調した。
一方、動員の成果が､9月19日には鉄道の幹線区間の一つである、会寧市～清津市間を結ぶ道路と鉄道が復旧されたとS氏は明かす､北朝鮮メディアが建国以来最大の大災害と称した水害も､非常に遅い足取りであるが､少しずつ收捨てに向かってるようだ。
ただ、今回の噂からは､現地住民が自国の金正恩政権の無力さを改めて感じ取った事が十分に読み取れる､核とミサイルを優先した政権のツケは今後、ボディーブローのようにきいてくるものと思われる。 デイリーNKより
国連人道問題調整事務所（OCHA）が19日に発表した「アジア太平洋地域人道主義状況報告書」によると、北朝鮮国民の41.6％が栄養不足状態だという。
また、240万人の妊婦や育児中の母親、5歳未満の子どもが栄養失調の危機に瀕しており、170万人の子どもが肺炎や下痢などの病気にかかる危険にさらされている。
8月末から数日間、北朝鮮北部・ハムギョンブクトとリャンガンドの中朝国境地帯を襲った大水害の爪痕は､今なお現地に色濃く残っている｡それと同様に傷を負った現地住民の心である｡その気持ちを代弁するかのように、無力な政府を批判する噂が現地に飛び交っているという。
デイリーNKの取材協力者S氏が、フェリョン市で耳にしたという噂の一例を紹介する。もうすぐ中国から大量の重機が送られてくるので､それで道路と鉄道を全て復旧する予定だ､その代わりナミャン､中朝国境の一地域を中国に解放するようだ。
国に力がないので、土地を売って復旧しなければならない。いっそのことなら中国に管理してもらった方が良い。S氏は､こうした噂の発信地が､水害復旧のために動員されている｢突撃隊｣や住民が集う市場であると推測する。
駆り集められた彼らは､満足な装備や食料も与えられないまま､手作業による、人海戦術で復旧にあたっている。北朝鮮では災害や大規模事故に置いて、一般国民が失政のツケを払わされる例が実に多い。
庶民から､不満が出るのも当然である､また、市場は住民が行き交うコミュニティの場でもあるため、噂が広まる中心となる。
しかし、単なる噂であっても、独裁者や国家の威信が著しく傷つけば､体制の安定に関わる｡そうでなくとも、最近の北朝鮮では｢わいせつ情報｣を含め金正恩を揶揄するような噂が出回りがちだ。
相次ぐ流言飛語について、現地の保衛部(秘密警察）も取締に乗り出した｡住民を集めた席で､流言飛語は体制を揺るがす行為であるとし、今後は厳罰をもって臨む方針を強調した。
一方、動員の成果が､9月19日には鉄道の幹線区間の一つである、会寧市～清津市間を結ぶ道路と鉄道が復旧されたとS氏は明かす､北朝鮮メディアが建国以来最大の大災害と称した水害も､非常に遅い足取りであるが､少しずつ收捨てに向かってるようだ。
ただ、今回の噂からは､現地住民が自国の金正恩政権の無力さを改めて感じ取った事が十分に読み取れる､核とミサイルを優先した政権のツケは今後、ボディーブローのようにきいてくるものと思われる。 デイリーNKより
金正恩氏「新型ロケットエンジン」の地上噴出実験を現地指導
北朝鮮の金正恩党委員長は、西海衛星発射場を訪れて「静止衛星キャリア・ロケット用大出力エンジン」の地上噴出実験を現地指導した。日時は不明。朝鮮中央通信が20日、報じた。
「静止衛星キャリア・ロケット用大出力エンジン」の地上噴出実験を現地指導した金正恩氏（2016年9月20日付労働新聞より）
同通信によると、金正恩氏が実験開始の命令を下した。また、実験を通じて「推進力をはじめエンジンの技術的指標が予定値に正確に到達し、作業の全期間、すべての系統の特性値が安定に維持されるということが完全に確認された」という。 デイリーNKより
北朝鮮国民は水害でた異変な状況にあるのに、金正恩は新型ロケットエンジンのエンジンのテストをしている。そのお金があるのなら､水害で被害を受けた人達に回したらどうだろうかと思う。
同通信によると、金正恩氏が実験開始の命令を下した。また、実験を通じて「推進力をはじめエンジンの技術的指標が予定値に正確に到達し、作業の全期間、すべての系統の特性値が安定に維持されるということが完全に確認された」という。 デイリーNKより
北朝鮮国民は水害でた異変な状況にあるのに、金正恩は新型ロケットエンジンのエンジンのテストをしている。そのお金があるのなら､水害で被害を受けた人達に回したらどうだろうかと思う。
「南シナ海仲裁裁判」敗訴した中国が引き下がらない理由 - 大前研一
中国が主張する九段線に法的根拠なし
中国が主張する南シナ海の領有権や行動は国際法に違反するとして、フィリピンが国連海洋法条約に基づいて申し立てていた仲裁手続きの裁定が、7月12日、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所で下された。南シナ海の領有権に関して、中国は独自に設定した境界線である「九段線」を主張している。
九段線は中国南部の海南島付近から大きく南に下って、マレーシア近海で「牛の舌」のようにU字を描いて北上、フィリピン近海を通って台湾に至る9つの破線で地図上に描かれる（ゆえに「牛舌線」ともいわれる）。九段線に囲まれた海域は南シナ海のほぼ全域に当たる。
人工島を造成するなど中国が急ピッチで軍事拠点化を進める西沙諸島や南沙諸島、フィリピンや台湾と帰属を争っている中沙諸島東部のスカボロー礁も、すべて九段線の内側だ。それを根拠に、「我々には歴史的権利がある」と中国は海洋進出の正当性を主張してきた。
対して今回、国際的な仲裁法廷が示した判断は「九段線に法的根拠なし」。中国が九段線の内側で主張する主権や管轄権、歴史的権利に国際法上の根拠はない、と断じたのだ。もともと中国は「仲裁裁判所に管轄権はない」として審理に参加してこなかったし、裁定が出ても無視する意向を示してきた。予想通り、全面敗訴に等しい裁定に中国はすぐさま「南シナ海の領土主権と海洋権益に関する声明」を発表して、「仲裁法廷の判決は無効で拘束力はなく、受け入れられない」と反発した。
一方、「南シナ海は中国の領海ではなく公海である」として「航行の自由」を主張するアメリカにとっては追い風の判決で、これを受け入れるように中国に求めている。またフィリピン、ベトナム、マレーシア、インドネシアなど南シナ海の領有を中国と争う国が揃っているASEAN（東南アジア諸国連合）では、中国と領有権問題を抱える国とカンボジアなど中国の影響力が濃い国との間で意見が対立、一枚岩で中国に圧力をかけられる状況にはなっていない。
国際法廷の判決には法的拘束力がある。中国もフィリピンも国連海洋法条約に批准していて、同条約に基づいて行われた仲裁裁判の判決を遵守する国際法上の義務を負っている。しかし国際法廷は判決を強制執行する権限がない。結局、判決を御旗に遵守するように国際社会が圧力をかけるしかないのだが、中国は中国で「判決に従う必要はない」という自らの立場を支持する国を増やすべく多数派工作を展開している。国際法廷が判断を下したからといって、中国は簡単には引き下がらない。それが国際法の現実だ。ちなみにアメリカはいまだに国連海洋法条約を批准していない。
「2000年前から九段線の内側は我々のものだ」と中国は主張する。だが、歴史的権利の根拠とする九段線は、中華民国時代の1947年に領海を示すために作成された地図をベースに、中華人民共和国になった53年に書き直したものにすぎない。
中国の版図は時代によって大きく変わってきた。たとえば九段線の付け根にある海南島は、2000年前は「越」と呼ばれる国の一部で、漢民族が支配する土地ではなかった。遠く中近東にまで広がった元の全盛期を除けば、現在の中国共産党の版図が一番広いだろう。毛沢東時代に相当に版図を広げたが、急速な経済成長とともに今また中国は拡張期にある。彼らが国力にモノをいわせて版図を押し広げようとしているのは、境界線がほぼ固定化された陸地ではなく、太平洋やインド洋につながる「海洋の国土」だ。
覇権国家には版図拡大の野心を剥き出しにする時期がある。大航海時代のスペインやポルトガルは大西洋の島々や中南米を植民地化した。その後、7つの海を支配したのがイギリスで、世界の至るところにイギリス領は残っている。イベリア半島の南端、スペインと地続きのジブラルタルや、アルゼンチン沖合のフォークランド諸島は、今なおイギリス領だ。ドイツは第一次世界大戦に負けて日本が委任統治するまで縁もゆかりもないパラオを支配していたし、ニューカレドニアは今でもフランス領。アメリカだってスペインを追い出して中南米の国々やフィリピンを実質的に植民地化していた。カリブ海に浮かぶプエルトリコがアメリカの準州扱いなのはその名残だ。
西欧列強が我が物顔でツバをつけた土地を自分の領土にしてきた時代、中国は収奪される側だった。その中国がようやく力をつけて覇権を狙う立場になって、失地回復すべく、領土的野心をあらわにしているわけだ。中国からすれば「西欧列強にやられたこと」をやりかえしているにすぎない。歴史的権利を主張する九段線に法的根拠がないことぐらい百も承知。しかし欧米列強だって歴史的権利のない飛び地のような領土を今でも持っているではないか。「オレのものだ」と2000年も言い張れば自分の領土になる、と中国は思っているのだろう。
フィリピンのドゥテルテ大統領の思惑は
今回の仲裁裁判所の判決は、中国が主張する九段線の歴史的権利をバッサリ否定しただけではなく、ほかにも注目すべき判断を下している。中国は九段線を根拠に、南シナ海の7つの岩礁で人工島を造成して、滑走路や建造物を造るなど軍事拠点化を進めてきた。判決では、この7つの岩礁はすべて排他的経済水域（EEZ）が設定できる「島」ではなく、「岩」もしくは「低潮高地（満潮時は海面に没し、干潮時には海面上に出てくる自然の土地）」と認定したのだ。「島」ならば、周囲に12海里の領海と200海里のEEZ、大陸棚が認められる。「岩」の場合は領海のみが認められて、EEZと大陸棚は主張できない。「人工島」と「低潮高地」は論外で、領海もEEZも大陸棚も認められない。
自国のEEZでは海底資源などの開発ができる。だが、中国が埋め立てて人工島を造っている南沙諸島の岩礁が「岩」か「低潮高地」と認定された以上、EEZは認められず、周辺海域で資源開発する法的根拠を失ったことになる。
逆にミスチーフ礁やスカボロー礁などいくつかの岩礁はフィリピンのEEZの海域にある。そこで中国がフィリピンの許可を得ずに人工島を造ったり、フィリピンの漁業や資源調査を妨害しているのは「フィリピンの主権的権利の侵害であり、国際法違反」と仲裁裁判所は判じた。フィリピンのEEZ内にある岩礁をめぐる裁定については、中国は守る可能性がある。「九段線に法的根拠なし」という裁定は、「歴史的に九段線は中国のものであるという根拠はない」と言っているだけで、九段線の海域の領有権に関しては何も触れていない。「中国は直ちに立ち退け」とは言っていないのだ。
しかしフィリピンのEEZ内にある岩礁を中国が実効支配しているのは「主権侵害であり、国際法違反」と明確に指摘している。フィリピンのEEZである以上、米軍が「航行の自由」作戦で艦船や航空機を派遣しても、中国は文句を言えない。
判決後、中国はフィリピン政府に対して判決を無効とすることに同意したうえでの話し合いを求めている。フィリピンのドゥテルテ大統領は、「和解したいなら、フィリピンに有利な条件を持ってこい」と強気の姿勢を見せているが、いずれ話し合いに応じるのではないか。ドゥテルテ大統領は「麻薬密売人を射殺した警察官に報奨金を支払う」などと過激な発言するリーダーで、「フィリピンのドナルド・トランプ」と言われている。ドゥテルテ大統領は母方の祖父が中国系で中国と近い。彼の政治姿勢からすれば中国を牽制しつつ交渉に応じて、金で解決する可能性は少なくない。すなわち「売る」か、「使用料」を取って中国に貸し付けるのだ。金に糸目はつけない中国も平気で乗ってきそうで、「当事者同士で解決できたから」と判決をなし崩しにしようとするだろう。
仲裁裁判所の判決を日本政府は歓迎しているが、そんなに暢気な話ではない。判決に反発した中国が南シナ海や東シナ海での活動を活発化することは十分に考えられる。実際、尖閣諸島周辺がまたきな臭くなっている。
また南シナ海の岩礁および人工島を「島」と認めずに、「岩」や「低潮高地」とした仲裁判断が、日本の沖ノ鳥島に飛び火する恐れもある。日本政府は「沖ノ鳥島は『島』である」として、領海とEEZを設定しているが、中国や韓国は「沖ノ鳥島は『岩』」と主張している。何百億円もかけて消波ブロックで囲み、大事に「島」を守ってきたが、今回の判例が沖ノ鳥島に適用されれば、日本のEEZ内で中国がこれ見よがしに「航行の自由」作戦を展開する可能性も否定できない。
麻薬犯罪人を射殺してよい、とするドゥテルテ大統領は国連の高等人権弁務官事務所の非難に対して「ならば国連を脱退して中国などと新しい国際組織をつくる」などと発言している。中国だけでなく、訴訟を起こしたフィリピンの立場も大きく変わる可能性が出てきたのだ。ライブドアニュースより
「グアム島消し去る」と威嚇＝米爆撃機の再展開非難－北朝鮮
朝鮮中央通信によると、北朝鮮軍の総参謀部スポークスマンは２２日、声明を発表し、米軍が２１日、グアムの基地に配備しているＢ１戦略爆撃機２機を韓国に再び派遣したことについて「軍事的挑発行為」と非難した。
さらに、米軍が今後もＢ１を出動させる場合、「挑発の本拠地グアム島を地球上から消し去る」と威嚇、核攻撃も辞さない姿勢を強調した。ライブドアニュースより
さらに、米軍が今後もＢ１を出動させる場合、「挑発の本拠地グアム島を地球上から消し去る」と威嚇、核攻撃も辞さない姿勢を強調した。ライブドアニュースより
中国の宇宙ステーションが制御不能に…来年中に地球に落下する可能性が
中国は、2011年に打ち上げた宇宙ステーション（軌道上実験モジュール）「天宮1号」が制御不能になったことを正式に発表した。
来年後半には地球に落下
本来、「天宮1号」は軌道上をいつまでも回り続け、機械に寿命が来た後は、地球からの遠隔操作によって無人の海洋に落下させるか、大気圏中で燃え尽きさせるはずだった。ところが、制御不能となったため、軌道上にとどまることさえ出来なくなってしまった。中国政府は、「来年の後半には天宮1号が地球に落下するだろう」と発表した。
落下地点の予測は立たず
制御不能となった天宮1号が、いつ落下し始めるか、そしてどこに落下するかは誰にも分からない。著名な宇宙物理学者であるハーバード大学のジョナサン・マクダウェル教授はこう言う。
「それ（天宮1号）がいつ大気圏に突入するかは、数日前になっても予測できないだろう。6～7時間前になってやっと分かるのがいいところだ」「また、大気圏突入がいつか分からないということは、落下地点の予測もできない」最悪の場合、空中で爆発し、多くの残骸を地上に降らせるということにもなりかねない。
「ほとんどが燃えて無くなる」と中国
中国当局の担当者は、「我々の調査と計算によれば、天宮1号のほとんどの部分が、大気中で燃えて無くなるはずだ」と言い、地上に被害をもたらさないと強調している。
だが、前出のマクダウェル教授によれば、天宮1号のエンジンは大きく、大気圏で完全に燃え尽きることはないとのこと。現在も中国は、天宮1号の制御回復に努めている。成功を祈りたい。
ライブドアニュースより
来年後半には地球に落下
本来、「天宮1号」は軌道上をいつまでも回り続け、機械に寿命が来た後は、地球からの遠隔操作によって無人の海洋に落下させるか、大気圏中で燃え尽きさせるはずだった。ところが、制御不能となったため、軌道上にとどまることさえ出来なくなってしまった。中国政府は、「来年の後半には天宮1号が地球に落下するだろう」と発表した。
落下地点の予測は立たず
制御不能となった天宮1号が、いつ落下し始めるか、そしてどこに落下するかは誰にも分からない。著名な宇宙物理学者であるハーバード大学のジョナサン・マクダウェル教授はこう言う。
「それ（天宮1号）がいつ大気圏に突入するかは、数日前になっても予測できないだろう。6～7時間前になってやっと分かるのがいいところだ」「また、大気圏突入がいつか分からないということは、落下地点の予測もできない」最悪の場合、空中で爆発し、多くの残骸を地上に降らせるということにもなりかねない。
「ほとんどが燃えて無くなる」と中国
中国当局の担当者は、「我々の調査と計算によれば、天宮1号のほとんどの部分が、大気中で燃えて無くなるはずだ」と言い、地上に被害をもたらさないと強調している。
だが、前出のマクダウェル教授によれば、天宮1号のエンジンは大きく、大気圏で完全に燃え尽きることはないとのこと。現在も中国は、天宮1号の制御回復に努めている。成功を祈りたい。
ライブドアニュースより
難民船沈没３０人死亡
エジプトの沖合の地中海上で２１日、難民らを乗せた船が転覆し、少なくとも３０人が死亡しました。地元メディアが伝えました。船には ３００人前後が乗っていたとみられます。エジプト当局は現場海域で150人以上を救助、さらに捜索活動を続けています。
AFP通信によれば、乗船者の国籍は、スーダン、エジプト、など。エジプト、リビア、などの北アフリカ諸国では、地中海を渡って欧州への違法上陸を目指す難民らの出航が後を絶ちません。海上での遭難も多く、２０１４年以降で１万人以上が死亡したといいます。
AFP通信によれば、乗船者の国籍は、スーダン、エジプト、など。エジプト、リビア、などの北アフリカ諸国では、地中海を渡って欧州への違法上陸を目指す難民らの出航が後を絶ちません。海上での遭難も多く、２０１４年以降で１万人以上が死亡したといいます。
ベトナムが初の外交白書
ベトナム外務省は22日、外交活動や対外関係についてまとめた外交青書を初めて発表しました。同省は2015年版となる今回の青書に､中国と領有権を争う南シナ海問題を2国間関係の中で最大の懸案と明記しました。
青書は中越関係について、首脳の往来を初めとする交流で着実に深まっていると指摘。ただ、南シナ海問題は中国の違法な活動により､15年には事態が一段と複雑になったとした上でベトナムが国際法に沿って平和的解決を主張してきたと強調。
主要国・地域との関係については、ラオス、カンボジア、東南アジア諸国連合(ASEAN)の順で紹介。その他の国々の項目で､日本をインドに次ぐ2番目に取り上げ､日・越関係は力強く､実質的に発展したなどと記述しています。
青書は中越関係について、首脳の往来を初めとする交流で着実に深まっていると指摘。ただ、南シナ海問題は中国の違法な活動により､15年には事態が一段と複雑になったとした上でベトナムが国際法に沿って平和的解決を主張してきたと強調。
主要国・地域との関係については、ラオス、カンボジア、東南アジア諸国連合(ASEAN)の順で紹介。その他の国々の項目で､日本をインドに次ぐ2番目に取り上げ､日・越関係は力強く､実質的に発展したなどと記述しています。
庭から空へ、家庭用電力飛行機の開発進む １８年にも販売か
気象条件の良い昼間にだけ飛ぶよう設計されている
（ＣＮＮ） 壁のソケットで充電して庭から離陸、電気エンジンは静粛性が高く隣近所の迷惑にもならない――。ドイツの大学院生らがそんな家庭向け電気飛行機の開発を進めている。
この超小型電気飛行機は「リリウム」と名付けられた。卵形の複座機で、ヘリコプターのように垂直に離着陸できる。試作段階だが、技術者によれば、最高時速４００キロに達し、航続距離も５００キロに及ぶとされる。ドイツの設計チームは２０１８年までに一般販売につなげたい考えだ。
リリウムの開発プロジェクトは独ミュンヘン大学の大学院生４人が立ち上げた。起業に際しては欧州宇宙機関（ＥＳＡ）の支援を受けている。
創設メンバーの１人、ダニエル・ビーガンド氏はＥＳＡを通して出した声明の中で、実用面や環境面の利点を強調。空港のような巨大インフラがなくても日常的に使える航空機を開発するのが目標だとしている。
都市近郊でも使えるようにするため、電気エンジンを採用して騒音や環境汚染の低減を図った。エンジンにはダクトファン式を採用しており、ヘリや従来のプライベート・ジェットよりもはるかに静かになるという。バッテリーは一般家庭用の電力で充電できる。
コンセプトの段階とはいえ、欠点がないわけではない。気象条件の良い昼間にだけ飛行する設計となっているほか、空域が混雑していないことも必要だ。実際の離着陸に使われるのはやはり飛行場が中心となりそうだ。ただＥＳＡによれば、将来的には家の裏庭など、どこからでも垂直離陸できるようにするのが目標だとしている。
「スポーツ用軽量航空機」に分類されており、飛行にあたっては最低２０時間の訓練とパイロット免許が必要になる。
値段は未定だが、現在販売されている同サイズの航空機に比べ大幅に安く購入、運用できるようになる見通しだという。
現時点では縮尺モデルの試作に成功した段階。今年中に実寸大の無人機を試作する計画だ。ビーガンド氏は「長期的には、超富裕層以外でも買えるような航空機を作るのが目標。多くの人がプライベートな空の交通手段として航空機を利用できるようになれば」と話す。
北水害で韓国二分 野党「支援は人の道理」 政府「正恩、笑ってる」
北朝鮮で起きた水害に対し、韓国の野党や市民団体などが「人道的支援」を訴えている。だが、核実験や弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮に対し韓国政府は制裁を強めており、人道的次元であれ支援はしない構えだ。
北朝鮮の水害は、先月末から今月初めにかけて最北部の咸鏡北道（ハムギョンプクト）で起き、少なくとも１３８人が死亡、数百人が行方不明とされる。
韓国の最大野党「共に民主党」の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表は２０日、韓国での余剰米を北朝鮮の水害被災地域に送ることを提案。「国民の党」の朴智元（パク・チウォン）非常対策委員長も人道的次元での支援は人間の最低限の道理だ」とし、核実験にかかわらず「困難に直面する兄弟を見捨てることは罪だ」との立場を示した。
しかし、北朝鮮は５回目の核実験に続き、２０日に新型の長距離弾道ミサイルのエンジン燃焼実験を発表したばかり。韓国統一省は同日、対北支援を希望する韓国の市民団体が第三国で北朝鮮と接触することを認めない方針を明らかにした。
さらに、統一省報道官は２１日の定例記者会見で、エンジン燃焼実験に立ち会った金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が「にこにこ笑っている」と指摘し、こうした状況下での対北支援は不適切だとの立場を強調した。
韓国では保守系メディアが、「金正恩が核実験や弾道ミサイルの発射の成功を喜んでいる一方で、水害地域では住民が素手で復旧に当たっている」などと、国民を顧みない金正恩氏を批判している。
また、北朝鮮の核実験などの武力挑発に対し、韓国政府は国際社会に向けて対北制裁強化を呼びかけている。過去の対北食糧支援が北朝鮮で軍部に横流しされた経緯もあり、慎重にならざるを得ない立場にある。 yahooニュースより
北朝鮮の水害は、先月末から今月初めにかけて最北部の咸鏡北道（ハムギョンプクト）で起き、少なくとも１３８人が死亡、数百人が行方不明とされる。
韓国の最大野党「共に民主党」の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表は２０日、韓国での余剰米を北朝鮮の水害被災地域に送ることを提案。「国民の党」の朴智元（パク・チウォン）非常対策委員長も人道的次元での支援は人間の最低限の道理だ」とし、核実験にかかわらず「困難に直面する兄弟を見捨てることは罪だ」との立場を示した。
しかし、北朝鮮は５回目の核実験に続き、２０日に新型の長距離弾道ミサイルのエンジン燃焼実験を発表したばかり。韓国統一省は同日、対北支援を希望する韓国の市民団体が第三国で北朝鮮と接触することを認めない方針を明らかにした。
さらに、統一省報道官は２１日の定例記者会見で、エンジン燃焼実験に立ち会った金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が「にこにこ笑っている」と指摘し、こうした状況下での対北支援は不適切だとの立場を強調した。
韓国では保守系メディアが、「金正恩が核実験や弾道ミサイルの発射の成功を喜んでいる一方で、水害地域では住民が素手で復旧に当たっている」などと、国民を顧みない金正恩氏を批判している。
また、北朝鮮の核実験などの武力挑発に対し、韓国政府は国際社会に向けて対北制裁強化を呼びかけている。過去の対北食糧支援が北朝鮮で軍部に横流しされた経緯もあり、慎重にならざるを得ない立場にある。 yahooニュースより
北方領土、２島返還が最低限…対露交渉で条件
政府は、ロシアとの北方領土問題の交渉で、歯舞群島、色丹島の２島引き渡しを最低条件とする方針を固めた。
平和条約締結の際、択捉、国後両島を含めた「４島の帰属」問題の解決を前提としない方向で検討している。安倍首相は１１月にペルー、１２月には地元・山口県でロシアのプーチン大統領と会談する。こうした方針でトップ交渉に臨み、領土問題を含む平和条約締結に道筋をつけたい考えだ。
複数の政府関係者が明らかにした。択捉、国後については日本に帰属するとの立場を堅持する。その上で、平和条約締結後の継続協議とし、自由訪問や共同経済活動などを行いながら、最終的な返還につなげる案などが浮上している。 yahooニュースより
平和条約締結の際、択捉、国後両島を含めた「４島の帰属」問題の解決を前提としない方向で検討している。安倍首相は１１月にペルー、１２月には地元・山口県でロシアのプーチン大統領と会談する。こうした方針でトップ交渉に臨み、領土問題を含む平和条約締結に道筋をつけたい考えだ。
複数の政府関係者が明らかにした。択捉、国後については日本に帰属するとの立場を堅持する。その上で、平和条約締結後の継続協議とし、自由訪問や共同経済活動などを行いながら、最終的な返還につなげる案などが浮上している。 yahooニュースより
ｉＰＳ細胞 「特殊な薬剤で腫瘍化防げた」と発表
ｉＰＳ細胞を使って交通事故などで脊髄が損傷した患者を治療する研究を進めている慶應大学のグループが、特殊な薬剤をかけることで患者に移植する細胞が異常に増えて腫瘍になるのを防ぐことができたと発表しました。細胞の腫瘍化をどう防ぐかは、ｉＰＳ細胞を実用化するうえでの課題の一つで、グループでは、人への臨床研究を始めるうえで安全性を高める対策になるとしています。
この研究を行ったのは、慶應大学の岡野栄之教授のグループです。
グループでは、神経細胞の元になる神経幹細胞に「Ｎｏｔｃｈシグナル」と呼ばれる細胞が増えるよう指示を出す回路があるのに注目しました。そして、この回路が働くのを妨げる特殊な薬剤をｉＰＳ細胞から作り出した神経幹細胞にかけたあと、脊髄を損傷したマウスに移植しました。
その結果、薬剤をかけないでマウスに神経幹細胞を移植すると、細胞が１０倍程度にまで増えて腫瘍が出来たのに対し、薬剤をかけて移植すると、細胞が過剰に増えることはなく、腫瘍も出来なかったということです。
グループでは、早ければ来年度にも、交通事故などで脊髄が損傷した患者に、ｉＰＳ細胞から作った神経幹細胞を移植して体の機能を回復させる臨床研究を始める方針で、岡野教授は「人への移植手術を行ううえで、より安全性を高める有効な対策になる」と話しています。 NHKニュースより
2016年9月22日木曜日
新しい冷蔵庫が届く
先日14年間使い続けた､冷蔵庫が壊れたしまった。冷蔵庫がないと生活が不便であるので、新しい冷蔵庫を購入することにした。
パナソニックの2015年製の冷蔵庫で価格は消費税込みで18万円である。中国製ではなく日本製なので少し安心した。
冷蔵庫がない間はクーラーボックスに冷却剤をいれ､食品を持たしていた。中には腐ったものもあった。
この冷蔵庫も15年近く壊れないで使用できれば､言う事はないが、その時は私が死んでいるかもしれない。そう思えば最後の冷蔵庫と言うことになる。
500㍑を超えると玄関にある手すりや網戸などを外してようやく家の中に入れることが出来た。これを外すのもひと仕事である。冷蔵庫を入れた､後はまた網戸や手すりを取り付けて､一汗かいた1日であった。
行きつけの居酒屋で電気のない生活をしている人がいるという。電気がないと電灯や冷蔵庫、テレビなどは使用できない｡夏場はクーラーも使うことができない。夜はランプを使用して明かりを採っているとの話しであった。
パナソニックの2015年製の冷蔵庫で価格は消費税込みで18万円である。中国製ではなく日本製なので少し安心した。
冷蔵庫がない間はクーラーボックスに冷却剤をいれ､食品を持たしていた。中には腐ったものもあった。
この冷蔵庫も15年近く壊れないで使用できれば､言う事はないが、その時は私が死んでいるかもしれない。そう思えば最後の冷蔵庫と言うことになる。
500㍑を超えると玄関にある手すりや網戸などを外してようやく家の中に入れることが出来た。これを外すのもひと仕事である。冷蔵庫を入れた､後はまた網戸や手すりを取り付けて､一汗かいた1日であった。
行きつけの居酒屋で電気のない生活をしている人がいるという。電気がないと電灯や冷蔵庫、テレビなどは使用できない｡夏場はクーラーも使うことができない。夜はランプを使用して明かりを採っているとの話しであった。
制裁を克服するために北朝鮮を助けているのは何か？
なお北朝鮮の挑発的な行動への対応に関するテーマは、国連総会の議題に含まれている。そして日本の岸田外相が述べたように、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の採択では、ロシアと中国との協力も重要となる。
北朝鮮の隣国３カ国の代表者たちは、まず北朝鮮の核・ミサイル開発の収入源のさらなる制限などに関心を持っている。なお米国は、北朝鮮が核兵器の放棄に同意した場合、北朝鮮との交渉担当者になる用意を表した。 だが核兵器は北朝鮮の指導者の唯一の切り札であるため、その見込みは非常に少ない。北朝鮮の金正恩第１書記は、一定の条件の下で制限に同意するかもしれないが、核兵器の完全廃棄はないというような旨を述べたことがある。
北朝鮮の隣国３カ国の代表者たちは、まず北朝鮮の核・ミサイル開発の収入源のさらなる制限などに関心を持っている。なお米国は、北朝鮮が核兵器の放棄に同意した場合、北朝鮮との交渉担当者になる用意を表した。 だが核兵器は北朝鮮の指導者の唯一の切り札であるため、その見込みは非常に少ない。北朝鮮の金正恩第１書記は、一定の条件の下で制限に同意するかもしれないが、核兵器の完全廃棄はないというような旨を述べたことがある。
北朝鮮指導は５月の朝鮮労働党大会で、経済の発展と防衛力の増強を並行して進める方針を確認した。そのために制裁を背景にあらゆるリソースの動員が行われている。制裁を受け、実験のために多額の軍事費が必要とされる中での暮らしは非常に困難であるかのうように思われる。
しかし！近年北朝鮮を訪れた外国人の大半が、周囲の現実は北朝鮮の人々が飢餓の危機に瀕しているという既存のステレオタイプを否定していると語っている。ソウルにある国民大学で教鞭をとるコリア学者のアンドレイ・ラニコフ氏は、北朝鮮の首都・平壌で見かける人々は、衰弱の兆候をみせてはおらず、比較的良い服を着て、価格が高いもののレストランにはお客がたくさん入っていると述べ、次のように語っている－ 「北朝鮮はあらゆる基準からみて貧困国であり続けており、ここに幻想は必要ない。
しかし春は十分に食事がとれない可能性もあるが、飢餓はない。北朝鮮が自ら国連に提供している情報によると、春は人口の４分の１が十分な食事をしていないという。この数字は誇張されている可能性がある。なぜなら北朝鮮側は外国から援助を受けるために、しばしば自国の経済的困難度を誇張する傾向があるからだ。
しかしそれはさておき、飢餓はなく、しかもある程度の経済成長がある。改革とは言われていないが変化が進められており、農業改革を除いてそれらは視覚的に知ることができる。改革は機能し、生活は向上し、北朝鮮ではすでに自家用車がたくさんみられる。平壌では渋滞が発生することもあるほどだ。至るところで建設ブームが起こっている。
B1戦略爆撃機が初めて北朝鮮と韓国の非武装地帯を飛行その結果が不動産価格の上昇となっている。平壌の高級住宅の価格は、最高で２０万ドルする可能性がある。だがこれは例外だ。平壌にある一般的な良いマンションの価格は、７万ドルから９万ドル。
私は、住宅あるいはビジネスのために誰かが大金をつぎ込もうとしていたとしても、その資金源に関心を持たないように、という金正恩氏による非公式の指令が存在するという噂をあまりも大勢の人たちから聞いた。そのためこれを完全に無視することはできない。
なお金正恩氏が、個人事業を禁止する法律あるいは条例を発令したことは一度もない。この商業的『グレーゾーン』は、公式的にはあたかも存在していないが、新リーダーの訪れと共に繁栄し始めた。
北朝鮮の中産階級は、すこぶる元気だ。良い生活を送り、民間のレストランで食事をし、マンションもあり、あたかも彼らをそっとしておけという非公式の指令があるのではないかと思うほどだ。
しかしいつでも彼らの財産を没収したり、逮捕することができる。なぜなら非公式の指令はいつでも撤回が可能だからだ。改革はひときわもとに戻りうる性格を有している。」 公表されていない市場経済あるいは、むしろ半市場経済への移行は、北朝鮮が１９９０年代に陥っていた悲惨な状況から抜け出すことにつながった。
金正恩第１書記は、自分の祖父と父親の遺産からあまりにも急激に遠ざからないために、まだそれを公式に認めようとはしていないが、まさに制裁が発動されている現在の状況の中で、この個人事業が北朝鮮の人々の生活を支えている。 スプートニクにより
潜水艦開発の本拠・神戸で関係者に中国人女性が不自然に接近
尖閣諸島や歴史認識をめぐって日本と中国の対立が深まっている。そのため水面下でも日中の鞘当ては激しさを増しつつある。その一つが諜報活動だが、ここは中国の得意分野。目下、彼らの重要ターゲットは、日本の潜水艦の技術だという。
中国海軍の潜水艦数は71隻。一方の日本は16隻。数字上は中国が有利に見えるが、実力は逆だ。軍事ジャーナリスト・井上和彦氏の話。
「中国の潜水艦技術は未熟で、雑音が多くて探知されやすい。一方、日本製はエンジンやスクリューの音が静かで、ソナー（水中音波探知機）技術は世界でも一、二を争うほど優秀。現状、海戦では日本のほうが圧倒的に有利です。
その差を埋めるため、中国の諜報部員たちは日本の潜水艦技術に関する情報を血眼で集めている。海上自衛隊の乗員はもちろん、造船所など防衛産業の従事者もその対象です」
現在、日本で潜水艦を製造しているのは三菱重工業神戸造船所と川崎重工業神戸工場のみ。点検・修理で数か月にわたって艦がドックに入ってしまうこともあるため、乗員らも近辺に滞在する。潜水艦に関わる人材や知識のほとんどが、神戸に集中しているのだ。
その神戸の夜の街で、最近、奇妙なことが起きている。関係者に中国人女性が不自然に近づくケースが頻繁に報告されているのだ。30代前半の乗員A氏はこんな話をする。
「行きつけのバーで知り合った女性に紹介された合コンで、中国人女性と出会いました。その後、彼女とはホームパーティなどを通して親密になり、同僚を紹介し合うなど交流を深めています。同僚には神戸・三宮のハプニングバーで知り合った中国人女性と“いい仲”になった人もいる」
自衛隊の内部調査によると、隊員約600人が中国人の妻を持つという。彼女たちが情報収集をしているわけではないだろうが、無意識のうちに本国に利用されてしまう可能性はある。
週刊ポスト
中国海軍の潜水艦数は71隻。一方の日本は16隻。数字上は中国が有利に見えるが、実力は逆だ。軍事ジャーナリスト・井上和彦氏の話。
「中国の潜水艦技術は未熟で、雑音が多くて探知されやすい。一方、日本製はエンジンやスクリューの音が静かで、ソナー（水中音波探知機）技術は世界でも一、二を争うほど優秀。現状、海戦では日本のほうが圧倒的に有利です。
その差を埋めるため、中国の諜報部員たちは日本の潜水艦技術に関する情報を血眼で集めている。海上自衛隊の乗員はもちろん、造船所など防衛産業の従事者もその対象です」
現在、日本で潜水艦を製造しているのは三菱重工業神戸造船所と川崎重工業神戸工場のみ。点検・修理で数か月にわたって艦がドックに入ってしまうこともあるため、乗員らも近辺に滞在する。潜水艦に関わる人材や知識のほとんどが、神戸に集中しているのだ。
その神戸の夜の街で、最近、奇妙なことが起きている。関係者に中国人女性が不自然に近づくケースが頻繁に報告されているのだ。30代前半の乗員A氏はこんな話をする。
「行きつけのバーで知り合った女性に紹介された合コンで、中国人女性と出会いました。その後、彼女とはホームパーティなどを通して親密になり、同僚を紹介し合うなど交流を深めています。同僚には神戸・三宮のハプニングバーで知り合った中国人女性と“いい仲”になった人もいる」
自衛隊の内部調査によると、隊員約600人が中国人の妻を持つという。彼女たちが情報収集をしているわけではないだろうが、無意識のうちに本国に利用されてしまう可能性はある。
週刊ポスト
難民申請が倍増
経済協力開発機構（OECD）が19日発表した移民や難民に関する報告書｢国際移民アウトルック2016」によると、15年に日欧米などOECD加盟国34ヶ国に提出された新規難民の申請件数は165万人と前年から倍増し、過去最高を記録しました。
このうち、約130万人は欧州が占め､欧州分の25%はシリア出身者でした。申請先はドイツが約44万人と最も多く､スエェーデンでは人口の1.6%に相当する約15万6000人の申請がありました。シリア内戦で中東やアフリカから欧州に大量の難民が流入し､加盟国全体の数字が押し上げました。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は20日、中東やアフリカから地中海から渡って欧州に入った難民らが年初からこれまでに、30万人を超えたと発表しました。昨年は9月末時点で約52万人に達しており､流入の勢いは鈍化しています。
イタリアには、昨年9月末とほぼ同数の約13万人が入りました｡ギリシャに約16万6000人が到着しましたが､欧州連合（EU）と経由地トルコの対策により､昨年9月末時点の半分以下に抑えられています。
ただ、地中海での死者・行方不明者は今年既に3211人に上り､昨年を上回るペースです。
このうち、約130万人は欧州が占め､欧州分の25%はシリア出身者でした。申請先はドイツが約44万人と最も多く､スエェーデンでは人口の1.6%に相当する約15万6000人の申請がありました。シリア内戦で中東やアフリカから欧州に大量の難民が流入し､加盟国全体の数字が押し上げました。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は20日、中東やアフリカから地中海から渡って欧州に入った難民らが年初からこれまでに、30万人を超えたと発表しました。昨年は9月末時点で約52万人に達しており､流入の勢いは鈍化しています。
イタリアには、昨年9月末とほぼ同数の約13万人が入りました｡ギリシャに約16万6000人が到着しましたが､欧州連合（EU）と経由地トルコの対策により､昨年9月末時点の半分以下に抑えられています。
ただ、地中海での死者・行方不明者は今年既に3211人に上り､昨年を上回るペースです。
日本、グァムの脅威になる可能性 中国、次世代爆撃機の開発を明らかに
「目の上のたんこぶ」である島
中国空軍の馬曉天大将は2016年9月1日（木）、次世代大型爆撃機の開発が進行中であることを明らかにしました。その名称や性能など、詳細について馬大将は一切触れませんでしたが、開発自体はかねてより西安飛機H-20（轟20）という仮名がうわさされており、今回、その事実を初めて公式に認めた形となります（以降、H-20の仮名で表記）。
H-20は、恐らく核兵器投射能力は持たないか、あったとしてもそれほど重視しないでしょう。最大の目的は、ほぼ間違いなく太平洋方面におけるアメリカ軍への対抗手段、特にグァム島に存在する一大拠点、アンダーセン空軍基地の無力化であると推測されます。
今年8月、アンダーセン空軍基地にアメリカ空軍の爆撃機B-52H「ストラトフォートレス」、B-1B「ランサー」、B-2A「スピリット」の3機種全てが、初めて同時に配備されました。これらは中国や北朝鮮まで飛行可能な航続距離を持っており、両国への圧力となっています。アンダーセン空軍基地の存在は、中国側からしてみれば、まさに“目の上のたんこぶ”ともいえる邪魔な存在です。
現在のところ、中国軍が保有するアンダーセン空軍基地への攻撃手段のひとつとして、H-6K爆撃機があります。H-6Kは空対地巡航ミサイル搭載能力を有しており、東シナ海から南西諸島のあいだを通り、太平洋方面へ抜ける姿がたびたび観測されています。これは、アンダーセン空軍基地に対する攻撃を想定した訓練であると見られます。
H-20は、恐らく核兵器投射能力は持たないか、あったとしてもそれほど重視しないでしょう。最大の目的は、ほぼ間違いなく太平洋方面におけるアメリカ軍への対抗手段、特にグァム島に存在する一大拠点、アンダーセン空軍基地の無力化であると推測されます。
今年8月、アンダーセン空軍基地にアメリカ空軍の爆撃機B-52H「ストラトフォートレス」、B-1B「ランサー」、B-2A「スピリット」の3機種全てが、初めて同時に配備されました。これらは中国や北朝鮮まで飛行可能な航続距離を持っており、両国への圧力となっています。アンダーセン空軍基地の存在は、中国側からしてみれば、まさに“目の上のたんこぶ”ともいえる邪魔な存在です。
現在のところ、中国軍が保有するアンダーセン空軍基地への攻撃手段のひとつとして、H-6K爆撃機があります。H-6Kは空対地巡航ミサイル搭載能力を有しており、東シナ海から南西諸島のあいだを通り、太平洋方面へ抜ける姿がたびたび観測されています。これは、アンダーセン空軍基地に対する攻撃を想定した訓練であると見られます。
中国軍の次世代大型爆撃機H-20、想定される能力 それにより変わるもの
しかしながらこのH-6Kは、1952（昭和27）年に初飛行したソ連製の爆撃機ツポレフTu-16「バジャー」が原型。アメリカ空軍の爆撃機B-52H「ストラトフォートレス」と同じくらい古く、もはや戦闘機や地対空（艦対空）ミサイルに狙われてしまうと、生き残ることはできません。そのため、グァムに対する攻撃はやや荷が重いといわざるを得ません。
中国軍の次世代大型爆撃機H-20は、間違いなくステルス性に優れた機体となるでしょう。そしてH-6Kの航続距離6000kmを上回り、小笠原諸島からマリアナ諸島にいたるライン、いわゆる「第二列島線」ならびに、それ以遠へ到達可能な長距離飛行能力を持つこと、空対地巡航ミサイルによるグァム基地攻撃能力、または太平洋の西半分をカバーできる空対艦ミサイルによる対艦攻撃能力を持つことが見込まれます。
性能が劣るH-6Kは東シナ海や南シナ海、いわゆる「第一列島線」の内側に活動の中心を置き、ステルス性の高いH-20は太平洋方面へ投入――H-20の実用化後は、こうした運用が行われるようになるでしょう。
中国軍の次世代大型爆撃機H-20は、間違いなくステルス性に優れた機体となるでしょう。そしてH-6Kの航続距離6000kmを上回り、小笠原諸島からマリアナ諸島にいたるライン、いわゆる「第二列島線」ならびに、それ以遠へ到達可能な長距離飛行能力を持つこと、空対地巡航ミサイルによるグァム基地攻撃能力、または太平洋の西半分をカバーできる空対艦ミサイルによる対艦攻撃能力を持つことが見込まれます。
性能が劣るH-6Kは東シナ海や南シナ海、いわゆる「第一列島線」の内側に活動の中心を置き、ステルス性の高いH-20は太平洋方面へ投入――H-20の実用化後は、こうした運用が行われるようになるでしょう。
日本にとっても直接の脅威になる可能性
中国軍の次世代大型爆撃機H-20は、アメリカ空軍の爆撃機B-2A「スピリット」に比肩するのではないかという観測もありますが、実際、B-2のような、機体がひとつの主翼だけで構成された、ステルス性能などで有利な「全翼機」となるかは、いまのところ不明です。しかし中国はすでにJ-20、J-31といったステルス戦闘機の開発経験を有しており、ステルス技術に関してはアメリカに次ぎます。また、B-2Aの開発自体は30年以上も前であることを考慮すれば、H-20がB-2Aに匹敵するステルス性を実現する可能性は十分にありえます。
もしそれらの能力が現実のものとなった場合、グァムのアンダーセン空軍基地は中国の圧力のもとにさらされることになります。そして現在アメリカ軍が実施している、アンダーセン空軍基地にB-52H、B-1B、B-2Aと爆撃機の全機種を配備し、圧力をかけるといった手段は、万が一攻撃を受けた場合に多数の機を一瞬で失いかねないというリスクを負うことになるため、少なくとも容易には行えなくなります。また実際にグァムの基地が破壊された場合、アメリカ軍の最前線は一気にハワイにまで後退することになります。
日本にとっても、H-20の存在は大きな脅威となります。これまでH-6Kでは攻撃が難しかった千歳基地（北海道）、三沢基地（青森県）、松島基地（宮城県）、百里基地（茨城県）といった太平洋沿岸の戦闘機配備飛行場が、ほぼ攻撃範囲内に収まります。
そう遠くないうちに、H-20の目撃写真がネットを通じて拡散されることになるでしょう。そしてその存在は、東アジア諸国の安全保障政策に大きな影響を与えるようになるかもしれません。
もしそれらの能力が現実のものとなった場合、グァムのアンダーセン空軍基地は中国の圧力のもとにさらされることになります。そして現在アメリカ軍が実施している、アンダーセン空軍基地にB-52H、B-1B、B-2Aと爆撃機の全機種を配備し、圧力をかけるといった手段は、万が一攻撃を受けた場合に多数の機を一瞬で失いかねないというリスクを負うことになるため、少なくとも容易には行えなくなります。また実際にグァムの基地が破壊された場合、アメリカ軍の最前線は一気にハワイにまで後退することになります。
日本にとっても、H-20の存在は大きな脅威となります。これまでH-6Kでは攻撃が難しかった千歳基地（北海道）、三沢基地（青森県）、松島基地（宮城県）、百里基地（茨城県）といった太平洋沿岸の戦闘機配備飛行場が、ほぼ攻撃範囲内に収まります。
そう遠くないうちに、H-20の目撃写真がネットを通じて拡散されることになるでしょう。そしてその存在は、東アジア諸国の安全保障政策に大きな影響を与えるようになるかもしれません。
yahooニュースより
二輪の免許制度緩和で125ccバイクも普通免許で可能に？SNSでは否定的コメントも
現在『原付二種』と呼ばれる125ccバイクに乗ろうとすれば、普通免許と別の『小型自動二輪免許』が必要。結果として二輪車の販売は伸びない。そんなことから経産省は規制緩和を検討しているという。
具体的に書くと、例えば「原付」の概念を延長し、普通免許を持っていれば125ccバイクまで乗れるようにすることを考えているようだ。
実際、普通免許を持っているような人なら、50ccも125ccも大差ない。50ccバイクに乗れるテクニックあれば125ccだって乗れると思う。交通の流れに乗るには50ccより好ましいほど。
といった点からすれば無理もないし、むしろ今まで50ccに限定してきたのが不思議。世界規模で見ると50cc程度の動力性能のバイクは無免許で乗れるからだ。
もっと言えば、そもそも50ccまでしか乗れない原付免許そのものがナンセンスかもしれない。免許の名前からして「原動機付き自転車」。免許の取得を義務づけるなら125ccくらいの排気量くらいまで乗れるようにしたらいいと思う。
今の原付免許取得時「講習＋実技」を倍くらい上乗せする程度で十分じゃなかろうか。
125ccは高速道路に入れないため、80km/hくらいでの速度リミッター稼働を条件にすれば安全面だって確保出来る（現在の50ccは60km/h以上出ないように自主規制）。
「年齢が低いと危険」だというなら、同じ原付免許でも18歳まで50cc限定。18歳以上なら125ccまで乗れるようにする、という内容も実効性高いと考える。
興味深いことにSNSのフェイスブックやツイッターで、125ccまでの免許制度緩和のニュースに否定的なコメントを書いてるのはアイコンにアニメを使う層ばかり。口を揃えて「危険だ」「事故が増える」「やめろ！」。
こういった人達はバイクにも乗らない、極めて行動範囲の狭い人達なんだと思う。繰り返すが、125ccバイクの乗るのに日本ほど取得ハードルの高い免許制度を導入している国は、ほとんど無し。
通勤でクルマを使っている人が「今日は天気がいいのでバイクで行こう！」という状況になれば渋滞だって緩和するし、そもそも125ccバイクならリッター40km/Lくらい走るため環境にもやさしい。
しかも皆さんがバイクに乗ることで、バイク乗りに対する「やさしさ」が出てくる。
バイクも東南アジア製の110ccなら、現在の50ccと同じ20万円程度の価格で売れると思う。
yahooニュースより
具体的に書くと、例えば「原付」の概念を延長し、普通免許を持っていれば125ccバイクまで乗れるようにすることを考えているようだ。
実際、普通免許を持っているような人なら、50ccも125ccも大差ない。50ccバイクに乗れるテクニックあれば125ccだって乗れると思う。交通の流れに乗るには50ccより好ましいほど。
といった点からすれば無理もないし、むしろ今まで50ccに限定してきたのが不思議。世界規模で見ると50cc程度の動力性能のバイクは無免許で乗れるからだ。
もっと言えば、そもそも50ccまでしか乗れない原付免許そのものがナンセンスかもしれない。免許の名前からして「原動機付き自転車」。免許の取得を義務づけるなら125ccくらいの排気量くらいまで乗れるようにしたらいいと思う。
今の原付免許取得時「講習＋実技」を倍くらい上乗せする程度で十分じゃなかろうか。
125ccは高速道路に入れないため、80km/hくらいでの速度リミッター稼働を条件にすれば安全面だって確保出来る（現在の50ccは60km/h以上出ないように自主規制）。
「年齢が低いと危険」だというなら、同じ原付免許でも18歳まで50cc限定。18歳以上なら125ccまで乗れるようにする、という内容も実効性高いと考える。
興味深いことにSNSのフェイスブックやツイッターで、125ccまでの免許制度緩和のニュースに否定的なコメントを書いてるのはアイコンにアニメを使う層ばかり。口を揃えて「危険だ」「事故が増える」「やめろ！」。
こういった人達はバイクにも乗らない、極めて行動範囲の狭い人達なんだと思う。繰り返すが、125ccバイクの乗るのに日本ほど取得ハードルの高い免許制度を導入している国は、ほとんど無し。
通勤でクルマを使っている人が「今日は天気がいいのでバイクで行こう！」という状況になれば渋滞だって緩和するし、そもそも125ccバイクならリッター40km/Lくらい走るため環境にもやさしい。
しかも皆さんがバイクに乗ることで、バイク乗りに対する「やさしさ」が出てくる。
バイクも東南アジア製の110ccなら、現在の50ccと同じ20万円程度の価格で売れると思う。
yahooニュースより
北朝鮮の人の本音 予想外な中国、日本に対する見方
中国東北部に広大な北朝鮮の土地？
北朝鮮の人々のことを知る中国人でニックネーム「貝貝軍事」は、軍事情報を載せる自身のブログで、彼らの考え方の一例を並べた。
1．中国の東北部には、広大な北朝鮮の領土がある。しかし、中国共産党がその土地を占拠し、（肥沃な土地を奪い）貧しい土地を残していったため、北朝鮮の農業は失敗している。この責任は中国にある。
2．中国は歴史上、北朝鮮から大量の資源を略奪して、国民、特に美人を連れて行った。
3．第二次世界大戦時、金日成政権のおかげで、中国を助けて日本を追い出すことができた。そうでなければ、中国東北部はもっと占領されていた。
4．朝鮮戦争についての認識。「ただ中国と米国とだけの戦いであり、北朝鮮の領土は戦場として利用された。そのため、国は大きな損害を受けて、多くの国民が死亡した」。
6．北朝鮮の戦略上、ロシアは、中国と比較できないほど重要。
7．中国人は隠しているが、実際は中国より北朝鮮のほうが豊か。民衆の生活も、北朝鮮のほうがずっと良い。中国は全土の資源を、中朝国境を流れる鴨緑江の沿岸部に投入して、発展を見せかけている。
8．中国共産党は北朝鮮を裏切って、北朝鮮の宿敵（韓国）と関係を築いている。
9．お金儲けが目的でなければ、中国および中国人とは付き合わない！
「貝貝軍事」は、文末にコメントしている。「中国人が、北朝鮮の人々を『兄弟』と考えるには難しいようだ。彼らの金ずるになってしまうかもしれない。片思いを改めて、目を覚まさないといけない。鴨緑江から向こうに住む人々の考えは、あなたの思っているのとは違う！」
中国人は共産党のプロパガンダ、北朝鮮は金一族のプロパガンダ
大部分の中国人は、北朝鮮に優越感を抱いているという。共産党のプロパガンダによると、中国は長きにわたり、北朝鮮に食料物資、武器、資金を送ってきた。1950年の朝鮮戦争時には、中国から「義勇兵」を78万人も送り、数万人～数十万人の犠牲者を出したという。
中国共産党は、北朝鮮と金一族政権を手厚く支援してきたと宣伝しているが、一方で、北朝鮮の人々は中国に「恩義」を感じているどころか、金政権のプロパガンダから、中国を憎んでいるようにさえ見える。 大紀元日本より
戦場で緊急処置可能に
防衛省は自衛官の救命措置に関する有識者会議の提言を受け､砲火が飛び交う戦場で｢第1戦｣で負傷した自衛官に対して医師の指示がない中でも緊急処置が行われるように｢第1線救護衛生員｣の資格認定などを柱とする新制度を同省へ創設すると発表しました。2017年度前半から教育を開始する予定。
有識者会議の報告書は、日本の｢有事｣を想定したものだとする一方、アフガニスタン戦争・イラク戦争での米兵の死因分析などをあげ、日本の現行制度の枠組みにとらわれず､米軍等における取り組みを参考に検討を行ったと明記。戦争法＝安保法制に基づく自衛隊の海外派兵での救護にもそのまま活用できる内容です。
報告書は、現場で第1線救護衛生員が行う救命措置について、医師の指示に基づいて処置を行う事は現実的ではないなどと指摘。現行制度では医師に限られた手術器具を用いて気道の確保や胸腔穿刺、鎮痛剤投与などの一定の手術、医療行為を現場の自衛官が独自に出来るようにすべきだと提言しています。
これを受けて同省は､米軍のコンバットメディック(衛生兵）に相当する資格を自衛官に認定。付与すべく、同省に米軍のコンバットメディカルコントロール（CMC協議会）を今後設置する方針です。
有識者会議の報告書は、日本の｢有事｣を想定したものだとする一方、アフガニスタン戦争・イラク戦争での米兵の死因分析などをあげ、日本の現行制度の枠組みにとらわれず､米軍等における取り組みを参考に検討を行ったと明記。戦争法＝安保法制に基づく自衛隊の海外派兵での救護にもそのまま活用できる内容です。
報告書は、現場で第1線救護衛生員が行う救命措置について、医師の指示に基づいて処置を行う事は現実的ではないなどと指摘。現行制度では医師に限られた手術器具を用いて気道の確保や胸腔穿刺、鎮痛剤投与などの一定の手術、医療行為を現場の自衛官が独自に出来るようにすべきだと提言しています。
これを受けて同省は､米軍のコンバットメディック(衛生兵）に相当する資格を自衛官に認定。付与すべく、同省に米軍のコンバットメディカルコントロール（CMC協議会）を今後設置する方針です。
北朝鮮の核開発に中国企業が支援
中国遼寧省の公安当局は､北朝鮮との事業を手がける中国企業｢遼寧鴻祥実業集団｣の中核企業を重大な経済犯罪に関与した疑いで調査していることを公表しました。公安当局は嫌疑の詳細を明らかにしていませんが､米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は19日付けで､北朝鮮の核開発を支援した疑いがある事を伝えました。
同集団は女性経営者の馬氏がトップを務め､北朝鮮との貿易などに携わっているほか、中国東北部で北朝鮮系のホテルを経営。米司法省当局者が8月に北京を2回訪れ､馬氏らが北朝鮮の核開発を支援したと見られる証拠を中国に提供したと、同紙は伝えています。中国当局は既に馬氏の会社やなどの資産を凍結したといいます。
米・韓のＮＰＯは20日、調査報告をまとめた報告書を公表し｢馬氏らの企業は北朝鮮との間で軍民両用目的の物資を取引している」ウラン濃縮のための遠心分離機に使用可能な酸化アルミニウムを北朝鮮に輸出した｣と告発しています。
米国では2月、北朝鮮の核・ミサイル開発などに関与した第3国の企業も対象にする制裁強化法が成立。北朝鮮と取引する中国企業に圧力を加える目的があり、米国は今後もこうした企業の洗い出しを進め､中国側に摘発への協力を求めるといいます。
同集団は女性経営者の馬氏がトップを務め､北朝鮮との貿易などに携わっているほか、中国東北部で北朝鮮系のホテルを経営。米司法省当局者が8月に北京を2回訪れ､馬氏らが北朝鮮の核開発を支援したと見られる証拠を中国に提供したと、同紙は伝えています。中国当局は既に馬氏の会社やなどの資産を凍結したといいます。
米・韓のＮＰＯは20日、調査報告をまとめた報告書を公表し｢馬氏らの企業は北朝鮮との間で軍民両用目的の物資を取引している」ウラン濃縮のための遠心分離機に使用可能な酸化アルミニウムを北朝鮮に輸出した｣と告発しています。
米国では2月、北朝鮮の核・ミサイル開発などに関与した第3国の企業も対象にする制裁強化法が成立。北朝鮮と取引する中国企業に圧力を加える目的があり、米国は今後もこうした企業の洗い出しを進め､中国側に摘発への協力を求めるといいます。
B1機再び韓国に展開
米軍は21日、米領グアムからB1戦略爆撃機2機を韓国に飛行させ、うち1機をソウル南方の米軍基地烏山基地に着陸させました。9日の5回目の核実験後、米軍がB1機を韓国上空に展開したのは13日に続き2回目。さらに核実験を準備中とされる北朝鮮を牽制する狙いがあるようである。
在韓米軍によると、グアムのアンダーソン空軍基地から出撃した2機のB1機は誘導弾などを装備し南北境界線に近い京畿抱川の訓練場上空を飛行、その後、1機は烏山基地に着陸し､1機はグアムの空軍基地へと戻ったといいます。
13日の飛行ではB1機は烏山基地に着陸しませんでした｡B1機について米軍はいつでも標的を攻撃可能と主張しています。
在韓米軍によると、グアムのアンダーソン空軍基地から出撃した2機のB1機は誘導弾などを装備し南北境界線に近い京畿抱川の訓練場上空を飛行、その後、1機は烏山基地に着陸し､1機はグアムの空軍基地へと戻ったといいます。
13日の飛行ではB1機は烏山基地に着陸しませんでした｡B1機について米軍はいつでも標的を攻撃可能と主張しています。
米ＦＲＢ、年内利上げへ「新たな証拠待つ」
「大半の（会合）参加者は年内１回の利上げが適切だとみている」。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に開いた21日の記者会見でこう語り、年内の追加利上げに意欲を示した。今回の見送りは、雇用最大化と２％の物価目標という使命の達成に向けて「さらなる証拠を待つことを選択した」ためと明かした。
会見するＦＲＢのイエレン議長（21日、ワシントン）＝ＡＰ
今後、市場を納得させるだけの指標の改善が続くかどうか。ＦＲＢは年内利上げに向けた正念場を迎える。
ＦＯＭＣ後の声明文では、イエレン議長も８月下旬のジャクソンホール会議での講演で使った「利上げの条件は整ってきた」との表現を用いて、近い将来の引き締めを示唆した。さらには、引き締めを視野に入れた際の定型表現として知られる「近い将来の経済見通しに関するリスクはおおむね均衡している」との文言も盛り込んだ。
イエレン議長は会見でもこれらの表現を強調し、利上げ機運の醸成を試みた。もっとも、重きを置いたのは、むしろ３人の利上げ派からの反対票を出しながら現状維持とした理由の説明だった。
会見冒頭では、わざわざ「ではなぜ、我々は今日の会合で利上げをしなかったのか」と自問して
みせた。まずは「経済への確信が不足していることの反映ではない」と指摘し、雇用の改善継続や行きの物価上昇の加速に自信を示した。
そのうえで、雇用市場を中心に「以前考えていたよりも、経済にはもう少し改善の余地がある」と指摘。人々がより良い仕事を求めるようになったため、雇用の改善が足踏みしていると指摘。「現在の経済が過熱しているとはみていない」とも言及し、利上げ派が唱えてきた「完全雇用なのだから利上げを急ぐ必要がある」という主張を退けた背景を明かした。
この考えは、イエレン議長の「お膝元」であるＦＲＢのブレイナード理事が最近の講演で「雇用に一段の改善余地がある」と主張したこととも符合する。最近は企業の景況感や鉱工業生産、小売りなどの低調な統計が目立っていたこともあり、様子見に傾いたようだ。
同日発表した政策金利見通しで先行きの利上げシナリオを後退させたことに関しては「何が米経済や世界経済のニューノーマル（新常態）なのか、という難題と闘っている」と指摘。生産性の低下などを背景に米経済の実力に見合う「中立金利」が低下していることを踏まえ、先行きの政策金利の道筋を描き切れずにいる苦しさをうかがわせた。
会見では11月に迫った米大統領選を巡る質問も相次いだ。共和党候補のドナルド・トランプ氏が「ＦＲＢは完全に政権に支配されている」と批判したことには「党利党略は我々の決定になんら役割を果たさない」と指摘。政治的な不透明感から企業が設備投資を手控えている可能性には「（設備投資が弱い）正確な原因は定かではない」と明言を避けた。 日経新聞より
今後、市場を納得させるだけの指標の改善が続くかどうか。ＦＲＢは年内利上げに向けた正念場を迎える。
ＦＯＭＣ後の声明文では、イエレン議長も８月下旬のジャクソンホール会議での講演で使った「利上げの条件は整ってきた」との表現を用いて、近い将来の引き締めを示唆した。さらには、引き締めを視野に入れた際の定型表現として知られる「近い将来の経済見通しに関するリスクはおおむね均衡している」との文言も盛り込んだ。
イエレン議長は会見でもこれらの表現を強調し、利上げ機運の醸成を試みた。もっとも、重きを置いたのは、むしろ３人の利上げ派からの反対票を出しながら現状維持とした理由の説明だった。
会見冒頭では、わざわざ「ではなぜ、我々は今日の会合で利上げをしなかったのか」と自問して
みせた。まずは「経済への確信が不足していることの反映ではない」と指摘し、雇用の改善継続や行きの物価上昇の加速に自信を示した。
そのうえで、雇用市場を中心に「以前考えていたよりも、経済にはもう少し改善の余地がある」と指摘。人々がより良い仕事を求めるようになったため、雇用の改善が足踏みしていると指摘。「現在の経済が過熱しているとはみていない」とも言及し、利上げ派が唱えてきた「完全雇用なのだから利上げを急ぐ必要がある」という主張を退けた背景を明かした。
この考えは、イエレン議長の「お膝元」であるＦＲＢのブレイナード理事が最近の講演で「雇用に一段の改善余地がある」と主張したこととも符合する。最近は企業の景況感や鉱工業生産、小売りなどの低調な統計が目立っていたこともあり、様子見に傾いたようだ。
同日発表した政策金利見通しで先行きの利上げシナリオを後退させたことに関しては「何が米経済や世界経済のニューノーマル（新常態）なのか、という難題と闘っている」と指摘。生産性の低下などを背景に米経済の実力に見合う「中立金利」が低下していることを踏まえ、先行きの政策金利の道筋を描き切れずにいる苦しさをうかがわせた。
会見では11月に迫った米大統領選を巡る質問も相次いだ。共和党候補のドナルド・トランプ氏が「ＦＲＢは完全に政権に支配されている」と批判したことには「党利党略は我々の決定になんら役割を果たさない」と指摘。政治的な不透明感から企業が設備投資を手控えている可能性には「（設備投資が弱い）正確な原因は定かではない」と明言を避けた。 日経新聞より
2016年9月19日月曜日
全人代の不正めぐり議員454人を一括処分、何があった？ 「中国建国史上ない重大な事態」
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は9月13日、遼寧省選出の代表選挙において票の買収行為があったとして、代表45人の当選無効とすると決定した。この問題をめぐって、遼寧省の人民代表大会（省人代、省の議会）の省代表（議員）617人のうち454人が不正に関与したとして、代表資格を失った。18日、BBC中国語版などが伝えた。
新華社通信によると、全人代の常任委員会は13日、2013年の代表選挙において賄賂で票を獲得したとして遼寧省選出の代表45人の当選無効を宣言。李建国副委員長は「新中国（中華人民共和国）の歴史上なかったことだ」と、汚職の深刻さを強調した。
遼寧省に割り当てられた全人代代表の定員は102人。このうち8人は全人代常務委員会の指定枠。残り94人は省人代の代表による投票で選出される。今回の贈収賄事件によって、その半数近くが代表資格を剥奪されたことになる。
遼寧省の代表選出をめぐっては、省人代の議員のうち523人が一連の不正に関与したとされる。このうち454人が辞職するなどして資格を失った。
この454人の中には江瑞・副省長など、遼寧省の副省長級の幹部6人も含まれている。買収行為にどう関与したかは伝えられていないが、省人代が全人代の代表を選ぶ際、45人から賄賂を受け取ったとされている。
今回の処分決定後、全人代の張徳江・常務委員長は「建国以来、初めて省レベルで起きた重大案件だ」と述べた。ただ、省以下の選挙ではこれまでにも選挙違反が発覚しており、今回も「氷山の一角」という声もあるようだ。
■遼寧省の汚職摘発、背景には共産党内の権力闘争？
李克強首相（左）と習近平・国家主席
今回の汚職摘発劇をめぐっては、共産党指導部内の権力闘争と関連しているのではと指摘する声も出ている。中国東北部の遼寧省は、李克強首相がかつての省のトップを務めた地。李氏は経済政策などをめぐり、最高権力者の習近平・国家主席と対立しているとされる。
一方で習氏が進める「反腐敗」政策の中で、これまでに遼寧省では多くの幹部を摘発された。汚職案件を担当する党中央規律検査委員会も、遼寧省に調査チームを14年、16年と続けて派遣している。
また、遼寧省の16年1～3月期の経済成長率は、前年同期比でマイナス1.3%。全国の省・自治区で唯一のマイナス成長だった。こうした低迷する省経済の背景には省幹部の腐敗があるとみて、中央政府が刷新を図ったとみられる。朝日新聞デジタルによると、摘発された幹部らには、李氏が遼寧省トップだった2004年～07年に、省や省都の瀋陽市で幹部を務めていた人物が多いという。
2017年の秋には中国共産党の指導部が入れ替わる5年に一度の党大会を控えている。習氏が李氏の周辺に打撃を与えることで、党内での影響力を低下させようとしているとの見方も出ている。
朝日新聞より
新華社通信によると、全人代の常任委員会は13日、2013年の代表選挙において賄賂で票を獲得したとして遼寧省選出の代表45人の当選無効を宣言。李建国副委員長は「新中国（中華人民共和国）の歴史上なかったことだ」と、汚職の深刻さを強調した。
遼寧省に割り当てられた全人代代表の定員は102人。このうち8人は全人代常務委員会の指定枠。残り94人は省人代の代表による投票で選出される。今回の贈収賄事件によって、その半数近くが代表資格を剥奪されたことになる。
遼寧省の代表選出をめぐっては、省人代の議員のうち523人が一連の不正に関与したとされる。このうち454人が辞職するなどして資格を失った。
この454人の中には江瑞・副省長など、遼寧省の副省長級の幹部6人も含まれている。買収行為にどう関与したかは伝えられていないが、省人代が全人代の代表を選ぶ際、45人から賄賂を受け取ったとされている。
今回の処分決定後、全人代の張徳江・常務委員長は「建国以来、初めて省レベルで起きた重大案件だ」と述べた。ただ、省以下の選挙ではこれまでにも選挙違反が発覚しており、今回も「氷山の一角」という声もあるようだ。
■遼寧省の汚職摘発、背景には共産党内の権力闘争？
李克強首相（左）と習近平・国家主席
今回の汚職摘発劇をめぐっては、共産党指導部内の権力闘争と関連しているのではと指摘する声も出ている。中国東北部の遼寧省は、李克強首相がかつての省のトップを務めた地。李氏は経済政策などをめぐり、最高権力者の習近平・国家主席と対立しているとされる。
一方で習氏が進める「反腐敗」政策の中で、これまでに遼寧省では多くの幹部を摘発された。汚職案件を担当する党中央規律検査委員会も、遼寧省に調査チームを14年、16年と続けて派遣している。
また、遼寧省の16年1～3月期の経済成長率は、前年同期比でマイナス1.3%。全国の省・自治区で唯一のマイナス成長だった。こうした低迷する省経済の背景には省幹部の腐敗があるとみて、中央政府が刷新を図ったとみられる。朝日新聞デジタルによると、摘発された幹部らには、李氏が遼寧省トップだった2004年～07年に、省や省都の瀋陽市で幹部を務めていた人物が多いという。
2017年の秋には中国共産党の指導部が入れ替わる5年に一度の党大会を控えている。習氏が李氏の周辺に打撃を与えることで、党内での影響力を低下させようとしているとの見方も出ている。
朝日新聞より
知らなかった…タクシー料金「カードOK」の現実にビックリ！
タクシー料金の支払いでは、現金とカード払いのどちらが運転手さんに喜ばれるのだろうか？運転手さんに聞いてみたら、知らなかった真実が発覚した！
その真実がコチラ。
タクシーの運転手さんに「現金とカード、支払はどちらが楽なんですか」と訊ねたら、「カード決済の手数料8％は運転手個人の負担になる」との返答。手間が楽なのはどっち？ というつもりで訊いたので、少し驚いた。会社の負担ではないのだそう。これからタクシーは必ず現金で払うことにします。
運転手さんによると、「カード決済の手数料８％は運転手個人の負担になる」という。タクシー会社によって異なるかもしれないが、手数料が運転手の負担だったとは！
ＭＡＧ2ＮＥＷＳより
その真実がコチラ。
タクシーの運転手さんに「現金とカード、支払はどちらが楽なんですか」と訊ねたら、「カード決済の手数料8％は運転手個人の負担になる」との返答。手間が楽なのはどっち？ というつもりで訊いたので、少し驚いた。会社の負担ではないのだそう。これからタクシーは必ず現金で払うことにします。
運転手さんによると、「カード決済の手数料８％は運転手個人の負担になる」という。タクシー会社によって異なるかもしれないが、手数料が運転手の負担だったとは！
ＭＡＧ2ＮＥＷＳより
日韓を差別化？米国、北朝鮮の核実験情報を日本だけに提供
2016年9月12日、韓国・MBNによると、北朝鮮による5回目の核実験をめぐり、日本は核実験の兆候を事前に把握していたが、韓国は正確な情報をつかめていなかったことが分かった。米国が日本政府だけに情報を流していた事実が明らかとなり、韓国で議論を呼んでいる。
ある日本メディアは、「9日は北朝鮮の建国記念日であるため、（核実験が行われる可能性があると見て）準備はしていた」と報じた。同メディアは「最大の情報源は米国」とし、「米国が衛星で北朝鮮を常時監視している」と説明した。また、日本が米国から核実験に関する資材搬入などの詳細な情報を得ていたことも明らかにした。
一方、韓国政府は「いつでも核実験を行える段階」という程度のことは分かっていたものの、決定的な兆候は全く把握できていなかったという。韓国軍関係者は「北朝鮮の動きを注視していたが、正確な時期の把握は難しい部分だ」と明らかにした。
これについて、韓国内では「米国は核心的な情報を提供するにあたって、日本と韓国を差別化しているのではないか」と指摘する声も上がっている。
この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。
「他人に頼らず、自分が強くなるしかない」
「韓国も米国に対し、同盟国らしいことは何もしていない」
「またパク大統領がすねちゃうよ…」
「日本は同盟、韓国はグローバルパートナーというのが米国の考え」
「米国を信じたところで…。いつ裏切られるか分からない」
「韓国は2番目の息子だから仕方ない」
「戦争の時、韓国は舞台、日米は観覧席にいるのだろう」
「仲間外れにされていることに気付かない無能な韓国政府…」
「まずは北朝鮮のすぐ横にいる韓国に情報を教えるべきでは？なぜ日本が先？」
「朝鮮半島の統治を日本に任せたということ？」 レコードチャイナより
ある日本メディアは、「9日は北朝鮮の建国記念日であるため、（核実験が行われる可能性があると見て）準備はしていた」と報じた。同メディアは「最大の情報源は米国」とし、「米国が衛星で北朝鮮を常時監視している」と説明した。また、日本が米国から核実験に関する資材搬入などの詳細な情報を得ていたことも明らかにした。
一方、韓国政府は「いつでも核実験を行える段階」という程度のことは分かっていたものの、決定的な兆候は全く把握できていなかったという。韓国軍関係者は「北朝鮮の動きを注視していたが、正確な時期の把握は難しい部分だ」と明らかにした。
これについて、韓国内では「米国は核心的な情報を提供するにあたって、日本と韓国を差別化しているのではないか」と指摘する声も上がっている。
この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。
「他人に頼らず、自分が強くなるしかない」
「韓国も米国に対し、同盟国らしいことは何もしていない」
「またパク大統領がすねちゃうよ…」
「日本は同盟、韓国はグローバルパートナーというのが米国の考え」
「米国を信じたところで…。いつ裏切られるか分からない」
「韓国は2番目の息子だから仕方ない」
「戦争の時、韓国は舞台、日米は観覧席にいるのだろう」
「仲間外れにされていることに気付かない無能な韓国政府…」
「まずは北朝鮮のすぐ横にいる韓国に情報を教えるべきでは？なぜ日本が先？」
「朝鮮半島の統治を日本に任せたということ？」 レコードチャイナより
北朝鮮が深刻な洪水被害でSOSも、国際社会は知らんぷり「タイミングが悪い」
13日、韓国メディアによると、台風10号の影響で北朝鮮の北部地域に深刻な被害が発生している。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。
2016年9月13日、韓国・ヘラルド経済によると、台風10号の影響で北朝鮮の北部地域に深刻な被害が発生している。
米CNNはこのほど、北朝鮮の洪水被害は予想より深刻だと報じた。英BBC放送も、洪水により数万戸の住宅が崩壊し、約60万人が飲み水不足に苦しんでいると伝えた。国連人道問題調整事務所（OCHA）は12日までに、死者が133人発生し、行方不明者も395人に達していると明らかにした。
また、国連食糧農業機関（FAO）は12日、北朝鮮が昨年11月から今年10月までに外部からの援助や輸入で補うべき食糧の規模は69万4000トンに達するが、実際は2万9000トン（8月基準）しか確保できておらず、66万5000トンが不足している状況だと明らかにした。
北朝鮮は国際社会に支援を要請しているが、国際救護団体関係者は被害現場を訪問できるよう取り計らうなど、外部支援を望む形を取っている。米ワシントン・ポストは「タイミングが悪かった。今は核実験を行った北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）に制裁を加えようとの声が高まっている時だ」と伝えた。
これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せた。
「絶対に助けてはならない。絶対に」
「支援したところで、どうせまた核実験に使われる」
「北朝鮮の市民は何を考えているの？なぜあんな指導者を放置しているの？」
「金正恩の食費を半分に減らせば、すぐに解決できるのでは？」
「核とミサイルに没頭する北朝鮮が飢え死にしてしまったとしても仕方ない」
「核爆弾で雨を止ませることはできない。北朝鮮は結局、核で滅びる」
「哀れな北朝鮮市民！暴動を起こす時だ」
「核開発をして得られる利益もあるけど、損失の方が断然大きい。それなのになぜ、北朝鮮は核を手放さない？」 レコードチャイナより
米CNNはこのほど、北朝鮮の洪水被害は予想より深刻だと報じた。英BBC放送も、洪水により数万戸の住宅が崩壊し、約60万人が飲み水不足に苦しんでいると伝えた。国連人道問題調整事務所（OCHA）は12日までに、死者が133人発生し、行方不明者も395人に達していると明らかにした。
また、国連食糧農業機関（FAO）は12日、北朝鮮が昨年11月から今年10月までに外部からの援助や輸入で補うべき食糧の規模は69万4000トンに達するが、実際は2万9000トン（8月基準）しか確保できておらず、66万5000トンが不足している状況だと明らかにした。
北朝鮮は国際社会に支援を要請しているが、国際救護団体関係者は被害現場を訪問できるよう取り計らうなど、外部支援を望む形を取っている。米ワシントン・ポストは「タイミングが悪かった。今は核実験を行った北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）に制裁を加えようとの声が高まっている時だ」と伝えた。
これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せた。
「絶対に助けてはならない。絶対に」
「支援したところで、どうせまた核実験に使われる」
「北朝鮮の市民は何を考えているの？なぜあんな指導者を放置しているの？」
「金正恩の食費を半分に減らせば、すぐに解決できるのでは？」
「核とミサイルに没頭する北朝鮮が飢え死にしてしまったとしても仕方ない」
「核爆弾で雨を止ませることはできない。北朝鮮は結局、核で滅びる」
「哀れな北朝鮮市民！暴動を起こす時だ」
「核開発をして得られる利益もあるけど、損失の方が断然大きい。それなのになぜ、北朝鮮は核を手放さない？」 レコードチャイナより
「中国は旧ソ連にそっくり」 ロシア学者、共産党政権の崩壊危機を警告
【大紀元日本5月23日】「中国政府は旧ソ連と同様な過ちを犯せば、つまり、幹部の汚職問題、政権異見者への弾圧、民族政策などを是正しなければ、旧ソ連の二の舞いになり、政権が崩壊する」。ロシアの学者は北京で開かれた政府筋のシンポジウムで、このような警告を発した。
米VOA18日付の報道によると、最近北京で開かれた「多民族社会における民主構図」と題する同シンポジウムは、中ロ両国の政府筋の学者が参加した。民族間の対立や、多民族の共存などの議題について意見交換を行った。同シンポジウムは今年9月に、ロシアで開催する予定の「世界政治フォーラム」のための準備会議である。
ロシアの著名ジャーナリスト、政治評論家のシェフチェンコ氏などの学者は旧ソ連の民族政策を批判し、同氏は「中国政府は旧ソ連の道を辿っており、崩壊する可能性がある」との見解を示した。
ロシアの政府系テレビとラジオで政治評論番組を司会する同氏は、旧ソ連が崩壊する2つの理由を挙げた。1つは旧ソ連共産党の幹部の汚職問題。1つは批判の声を外国の敵対勢力の陰謀と見なして、政権異見者を弾圧すること。「中国政府によるウイグルや、チベットへの統制手段はまさに、旧ソ連のやり方と同じであり、旧ソ連の教訓をくみ取らなければ、中国の統一は持続しない」と氏は述べた。
一方、ロシアのもう一人の政治評論家パドラビニック氏は、「中国は実に旧ソ連にそっくりである」と語り、上記のウイグルとチベットへの対応のほか、ノーベル平和賞への対応もまったく旧ソ連と同様だと指摘し、旧ソ連での民主活動が評価され、1975年にノーベル平和賞を受賞したサハロフ氏の事例に例えた。
旧ソ連は民生を無視、中国は労働者利益を犠牲
パドラビニック氏は、旧ソ連は当時、民生を無視してその経済活動は民衆の利益を犠牲にしていたと述べ、中国の今の経済発展も同様に、労働者利益の犠牲を土台にしていると指摘した。
「世界中が中国の経済発展に驚いている。しかし、これは中国の格安の労働力資源によるものである。格安の労働力資源はまさに独裁政権の必然的な産物。なぜならば、独裁政権下では、労働者は組合や社会的組織を立ち上げて自己の利益を守ることができないため、不当搾取に耐えるしかないなのだ」と同氏は分析した。
これらのロシア学者の見解を裏付けるかのように、いま、旧ソ連崩壊直前の状況と同様に、中国国内でも、脱党運動が密かに広まっている。大紀元中国語サイトで共産党とその関連組織「青年団」「少先隊」からの離脱を声明する中国人は9500万人に達している。旧ソ連でも崩壊する時は党員の22％となる420万人が共産党からの離脱を声明していた。
米VOA18日付の報道によると、最近北京で開かれた「多民族社会における民主構図」と題する同シンポジウムは、中ロ両国の政府筋の学者が参加した。民族間の対立や、多民族の共存などの議題について意見交換を行った。同シンポジウムは今年9月に、ロシアで開催する予定の「世界政治フォーラム」のための準備会議である。
ロシアの著名ジャーナリスト、政治評論家のシェフチェンコ氏などの学者は旧ソ連の民族政策を批判し、同氏は「中国政府は旧ソ連の道を辿っており、崩壊する可能性がある」との見解を示した。
ロシアの政府系テレビとラジオで政治評論番組を司会する同氏は、旧ソ連が崩壊する2つの理由を挙げた。1つは旧ソ連共産党の幹部の汚職問題。1つは批判の声を外国の敵対勢力の陰謀と見なして、政権異見者を弾圧すること。「中国政府によるウイグルや、チベットへの統制手段はまさに、旧ソ連のやり方と同じであり、旧ソ連の教訓をくみ取らなければ、中国の統一は持続しない」と氏は述べた。
一方、ロシアのもう一人の政治評論家パドラビニック氏は、「中国は実に旧ソ連にそっくりである」と語り、上記のウイグルとチベットへの対応のほか、ノーベル平和賞への対応もまったく旧ソ連と同様だと指摘し、旧ソ連での民主活動が評価され、1975年にノーベル平和賞を受賞したサハロフ氏の事例に例えた。
旧ソ連は民生を無視、中国は労働者利益を犠牲
パドラビニック氏は、旧ソ連は当時、民生を無視してその経済活動は民衆の利益を犠牲にしていたと述べ、中国の今の経済発展も同様に、労働者利益の犠牲を土台にしていると指摘した。
「世界中が中国の経済発展に驚いている。しかし、これは中国の格安の労働力資源によるものである。格安の労働力資源はまさに独裁政権の必然的な産物。なぜならば、独裁政権下では、労働者は組合や社会的組織を立ち上げて自己の利益を守ることができないため、不当搾取に耐えるしかないなのだ」と同氏は分析した。
これらのロシア学者の見解を裏付けるかのように、いま、旧ソ連崩壊直前の状況と同様に、中国国内でも、脱党運動が密かに広まっている。大紀元中国語サイトで共産党とその関連組織「青年団」「少先隊」からの離脱を声明する中国人は9500万人に達している。旧ソ連でも崩壊する時は党員の22％となる420万人が共産党からの離脱を声明していた。
海外研究：地球はミニ氷河期に突入か？
【大紀元日本1月15日】英紙「デイリーメール」10日の報道によると、気候変動に関する政府間パネル（IPCC)の重要メンバーであるドイツ・キール大学ライプニッツ研究所は、太平洋および大西洋の水温自然循環の分析により、「地球ミニ氷河期説」を発表したという。実際、コロラド州の米国家雪氷資料センターの数値によると、2007年より、北極は夏に海面氷結面積がすでに約106万平方キロ増加しており、増加率は26％にのぼったという。「地球ミニ氷河期説」は、北極が2013年の夏までに、完璧に融けてしまう「地球温暖化説」と1900年から始まった地球温暖化は人類が排出した温室効果ガスが原因であるとのこれまでの認識を覆した。
ライプニッツ研究所・研究チームを率いるラティフ氏は、海洋の寒さと暖かさの循環の始まる所、即ち地表下914メートルのところの海水温度の測定を発案し成功したと2008年に発表、地球が寒い成り行きに変わることを予測し、2009年のIPCC会議で同説の主張を繰り返した。
ラティフ氏は、20世紀初頭及び1980年～2000年の地球温暖化をもたらした大部分の原因が海洋の寒さと暖かさの循環にあると指摘した。さらに、その循環は現在逆の動きになっていることから、ここ数年のような寒冬と冷夏が現れたとした。この現象が長く続くとさらに、氷河が融け海水が上昇する現象は無くなり、地球温暖化に終止符が打たれ、気候も寒くなると示した。ラティフ氏は、この現象は今後20年間またはそれ以上にわたり続くと予測した。
また、現在の寒冬現象は北極振動（Arctic oscillation、北極と北半球中緯度地域の気圧が逆の傾向で変動する現象のこと）によるものであっても、実質上、長期にわたる太平洋および大西洋の「数十年振動（multi-decadal oscillations、MDOｓ）」と深く関わっているとラティフ氏が指摘。
これに対して、米ウィスコンシン大学大気科学組織責任者ティサンニス氏は、「数十年振動」は世界各地で同時に発生したことによって、地球気候は「温暖化」から「寒冷化」に変化し、20～30年後に再び逆転すると説明した。ティサンニス氏は、「数十年振動」は地球の気候を変え、20世紀と21世紀における地球気候変化の重大な要因の一つであるとラティフ氏に同調した。
ライプニッツ研究所・研究チームを率いるラティフ氏は、海洋の寒さと暖かさの循環の始まる所、即ち地表下914メートルのところの海水温度の測定を発案し成功したと2008年に発表、地球が寒い成り行きに変わることを予測し、2009年のIPCC会議で同説の主張を繰り返した。
ラティフ氏は、20世紀初頭及び1980年～2000年の地球温暖化をもたらした大部分の原因が海洋の寒さと暖かさの循環にあると指摘した。さらに、その循環は現在逆の動きになっていることから、ここ数年のような寒冬と冷夏が現れたとした。この現象が長く続くとさらに、氷河が融け海水が上昇する現象は無くなり、地球温暖化に終止符が打たれ、気候も寒くなると示した。ラティフ氏は、この現象は今後20年間またはそれ以上にわたり続くと予測した。
また、現在の寒冬現象は北極振動（Arctic oscillation、北極と北半球中緯度地域の気圧が逆の傾向で変動する現象のこと）によるものであっても、実質上、長期にわたる太平洋および大西洋の「数十年振動（multi-decadal oscillations、MDOｓ）」と深く関わっているとラティフ氏が指摘。
これに対して、米ウィスコンシン大学大気科学組織責任者ティサンニス氏は、「数十年振動」は世界各地で同時に発生したことによって、地球気候は「温暖化」から「寒冷化」に変化し、20～30年後に再び逆転すると説明した。ティサンニス氏は、「数十年振動」は地球の気候を変え、20世紀と21世紀における地球気候変化の重大な要因の一つであるとラティフ氏に同調した。
サムスン発火問題、米当局“激怒” 「深刻な火災や火傷の危険性」と指摘
韓国サムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」のバッテリー爆発問題をめぐり、米当局が下した「１００万台リコール（無料の回収・修理）」が波紋を広げている。「深刻な火災ややけどの危険性がある」と明言、今後の同機種の販売が「違法」となるなど強硬な姿勢を打ち出した。
「消費者は９月１５日以前に購入したリコール対象のノート７について、使用を直ちに停止し、電源を切るべきだ」
米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は１５日の声明でこう呼びかけ、「深刻な火災ややけどの危険が大きい」と指摘した。米当局が携帯電話のリコールで「深刻な」という表現を使ったのは初めてとの報道もある。
米国では車内での発火など９２件の事例がサムスンに報告された。世界では計２５０万台が流通しているとみられている。韓国でも既に代替品との交換などの対応を始めている。
ブルームバーグによると、サムスンは、リコールの際の説明不足や、正式なリコールという手順を踏まずに、独自に定めた製品の交換計画を発表したことで批判を受けていた。
ＣＰＳＣのエリオット・ケイ議長はサムスンへの直接的な非難を避けつつも、企業が当局に先に相談せずにリコールを発表することは、政府対応の後れにつながりうると苦言を呈した。
ＣＰＳＣの発表を受けて、米政府はギャラクシーノート７の航空機内での使用を正式に禁じ、今後の販売が違法となった。
今回のリコール費用は１０００億円規模に達するとの見方があるが、被害を受けた米国の消費者らによる巨額訴訟もサムスンを直撃する恐れもある。 夕刊フジより
「消費者は９月１５日以前に購入したリコール対象のノート７について、使用を直ちに停止し、電源を切るべきだ」
米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は１５日の声明でこう呼びかけ、「深刻な火災ややけどの危険が大きい」と指摘した。米当局が携帯電話のリコールで「深刻な」という表現を使ったのは初めてとの報道もある。
米国では車内での発火など９２件の事例がサムスンに報告された。世界では計２５０万台が流通しているとみられている。韓国でも既に代替品との交換などの対応を始めている。
ブルームバーグによると、サムスンは、リコールの際の説明不足や、正式なリコールという手順を踏まずに、独自に定めた製品の交換計画を発表したことで批判を受けていた。
ＣＰＳＣのエリオット・ケイ議長はサムスンへの直接的な非難を避けつつも、企業が当局に先に相談せずにリコールを発表することは、政府対応の後れにつながりうると苦言を呈した。
ＣＰＳＣの発表を受けて、米政府はギャラクシーノート７の航空機内での使用を正式に禁じ、今後の販売が違法となった。
今回のリコール費用は１０００億円規模に達するとの見方があるが、被害を受けた米国の消費者らによる巨額訴訟もサムスンを直撃する恐れもある。 夕刊フジより
空爆で政権軍80人が死亡
米軍主導の有志連合軍は17日、シリア東部のデリゾート空港付近のアサド政権軍を空爆し､政権軍兵士が多数死亡しました。シリア内戦を監視するシリア人権監視団の発表では少なくとも80人、アサド政権を支援するロシア国防省発表では少なくとも68人が死亡しました。12日に始まった停戦が維持できるかどうか不透明な状況となります。
米軍中央司令部は声明で連合軍は過激派組織ＩＳの戦闘拠点を攻撃したと確信している｡攻撃前に時間を掛けて追跡していると述べています。
空爆を受けたアサド政権軍拠点は過激派組織ＩＳの支配地域に囲まれています。ISは米・ロが合意した停戦の対象外です。
空爆直後、ISは政権軍の拠点を制圧した模様で､ロシア外務省は､米国はISの肩をもっていると非難。米・ロが合意したシリア停戦を掘り崩す恐れがあると述べています。
人権監視団はロシア機も同じ頃付近で空爆をしていたと述べています。
シリアでは12日、米・ロの合意に基づく1週間の停戦が発効し、期間後も48時間毎に停戦を延長する合意が両国間で交わされていました。
米軍中央司令部は声明で連合軍は過激派組織ＩＳの戦闘拠点を攻撃したと確信している｡攻撃前に時間を掛けて追跡していると述べています。
空爆を受けたアサド政権軍拠点は過激派組織ＩＳの支配地域に囲まれています。ISは米・ロが合意した停戦の対象外です。
空爆直後、ISは政権軍の拠点を制圧した模様で､ロシア外務省は､米国はISの肩をもっていると非難。米・ロが合意したシリア停戦を掘り崩す恐れがあると述べています。
人権監視団はロシア機も同じ頃付近で空爆をしていたと述べています。
シリアでは12日、米・ロの合意に基づく1週間の停戦が発効し、期間後も48時間毎に停戦を延長する合意が両国間で交わされていました。
非同盟諸国首脳会議が開幕
会議の冒頭で､全壊首脳会議（2012年）の開催国イランのロハウニ大統領が、非同盟運動は世界の現実の課題を解決する上で不可欠の存在となっていると述べ､ベネズエラのマドゥロ大統領に議長国の権限を公式に引き渡すと宣言しました。
マドゥロ氏は､この職務（議長国の任務）は諸国民の幸福のために使われることになると語り、最終日に採択される予定のマルガリータ宣言のポイントを説明。また、途上国間の経済面での協力をされに発展させるために、南の書記局、南銀行などの新たな機構を設立する提案を行いました。
エクアドルのコレア大統領は、米石油企業などの多国籍企業の横暴、タックスヘイブン(租税回避地)を利用した税逃れの問題を告発し､こうした形態の残酷な資本主義を終わらせるための共同行動が必要だと提起しました。
キューバのカストロ国家評議会議長は、世界の大金持ち360人の所得が世界の45%の人々の収入を超えているなどの数字を挙げ､貧富の格差を広げる､大国が押しつけた国際経済秩序の抜本的改革を訴えました。
核兵器問題ではナミビアのクーゴンゲルワアマディラ首相が、核兵器の存在と核保有国の軍事戦略への深刻な懸念を表明し､いかなる国の核兵器使用の威嚇も正当化しえないと指摘。エジプト代表は、核兵器が人類への脅威となっている現状は放置できないとして、中東非核化を改めて呼びかけました｡
国際テロの問題でも多くの代表が発言。南アフリカのヌコアナマシャバネ外相はテロを一掃するためには、根源要因をなくすための協力が求められると指摘しました。
マドゥロ氏は､この職務（議長国の任務）は諸国民の幸福のために使われることになると語り、最終日に採択される予定のマルガリータ宣言のポイントを説明。また、途上国間の経済面での協力をされに発展させるために、南の書記局、南銀行などの新たな機構を設立する提案を行いました。
エクアドルのコレア大統領は、米石油企業などの多国籍企業の横暴、タックスヘイブン(租税回避地)を利用した税逃れの問題を告発し､こうした形態の残酷な資本主義を終わらせるための共同行動が必要だと提起しました。
キューバのカストロ国家評議会議長は、世界の大金持ち360人の所得が世界の45%の人々の収入を超えているなどの数字を挙げ､貧富の格差を広げる､大国が押しつけた国際経済秩序の抜本的改革を訴えました。
核兵器問題ではナミビアのクーゴンゲルワアマディラ首相が、核兵器の存在と核保有国の軍事戦略への深刻な懸念を表明し､いかなる国の核兵器使用の威嚇も正当化しえないと指摘。エジプト代表は、核兵器が人類への脅威となっている現状は放置できないとして、中東非核化を改めて呼びかけました｡
国際テロの問題でも多くの代表が発言。南アフリカのヌコアナマシャバネ外相はテロを一掃するためには、根源要因をなくすための協力が求められると指摘しました。
世界最大の輸送機を中国で生産、軍の後方支援任務は改善に
16日、参考消息網によると、世界最大の大型輸送機An−225ムリーヤの中国での生産をめぐり、「中国軍の後方支援任務を改善する」との指摘が海外メディアから上がっている。写真はAn−225ムリーヤ。
2016年9月16日、参考消息網によると、世界最大の大型輸送機An−225ムリーヤの中国での生産をめぐり、「中国軍の後方支援任務を改善する」との指摘が海外メディアから上がっている。
ウクライナのアントノフ設計局が開発したAn−225ムリーヤは現在1機だけが商業用として運航している。最大搭載量は250トン。中国空域産業集団（AICC）は先月30日、同機生産についてウクライナ側と合意しており、第一段階はウクライナの工場で製造する2号機をAICCに納入、その後、中国で共同生産するというのがその内容だ。
これを受け、海外メディアは「兵士や大型物資輸送のほとんどを鉄道に頼るという現状が改善される」と説明。また「米国ですら持っていない巨大輸送機を中国が持つことになる」と語るある評論家は、同機にヘリコプターや戦車、飛行機も積み込める点を指摘する。このほか、「一帯一路」構想に基づくインフラ整備に役立つという見方や、南シナ海を例に挙げて「軍事物資の輸送が利便化されることは、中国の地域での存在感に巨大なメリットをもたらす」との意見も出ている。レコードチャイナより
ウクライナのアントノフ設計局が開発したAn−225ムリーヤは現在1機だけが商業用として運航している。最大搭載量は250トン。中国空域産業集団（AICC）は先月30日、同機生産についてウクライナ側と合意しており、第一段階はウクライナの工場で製造する2号機をAICCに納入、その後、中国で共同生産するというのがその内容だ。
これを受け、海外メディアは「兵士や大型物資輸送のほとんどを鉄道に頼るという現状が改善される」と説明。また「米国ですら持っていない巨大輸送機を中国が持つことになる」と語るある評論家は、同機にヘリコプターや戦車、飛行機も積み込める点を指摘する。このほか、「一帯一路」構想に基づくインフラ整備に役立つという見方や、南シナ海を例に挙げて「軍事物資の輸送が利便化されることは、中国の地域での存在感に巨大なメリットをもたらす」との意見も出ている。レコードチャイナより
朝鮮戦争時の集団虐殺
韓国の大法院（最高裁）は16日、朝鮮戦争勃発直後に軍や警察が民間人らを虐殺した､慶山コバルト鉱山民間人犠牲事件の被害者遺族300人余りに対し､国の責任を認め､合計117億ウォン（10億6000万円）の支払いを命じました。現地メディアが伝えました。
1949年当時のイ・スンマン政権は､左翼活動経験者の思想転向を名目とした政府系の団体｢国民保導連盟」を設立しました。50年7月から8月にかけて､警察と軍は､連盟員を慶山コバルト鉱山に連行し、裁判も受けさせず、虐殺しました｡左翼活動家とは関係のなかったケースも多かったといいます。1800人以上が犠牲になったと推定されています。
韓国で触れられること事が少なかった同事件は、2002年に就任したノ・ムヒョン大統領で発足した､真実・和解のための過去史整理委員会に、生存者が証言を寄せたことで調査が始まりました。
同委員会は07年～09年にかけてコバルト鉱山で363体の遺骨を発掘。調査を重ねる中で､ほかにも軍や警察による民間人や受刑者、保導連盟員の集団虐殺事件があったことを究明しました。
慶山コバルト鉱山民間人犠牲事件を含む6件の虐殺事件の遺族らは、11年に､国を相手取り損害賠償請求訴訟を起こしていました。
1949年当時のイ・スンマン政権は､左翼活動経験者の思想転向を名目とした政府系の団体｢国民保導連盟」を設立しました。50年7月から8月にかけて､警察と軍は､連盟員を慶山コバルト鉱山に連行し、裁判も受けさせず、虐殺しました｡左翼活動家とは関係のなかったケースも多かったといいます。1800人以上が犠牲になったと推定されています。
韓国で触れられること事が少なかった同事件は、2002年に就任したノ・ムヒョン大統領で発足した､真実・和解のための過去史整理委員会に、生存者が証言を寄せたことで調査が始まりました。
同委員会は07年～09年にかけてコバルト鉱山で363体の遺骨を発掘。調査を重ねる中で､ほかにも軍や警察による民間人や受刑者、保導連盟員の集団虐殺事件があったことを究明しました。
慶山コバルト鉱山民間人犠牲事件を含む6件の虐殺事件の遺族らは、11年に､国を相手取り損害賠償請求訴訟を起こしていました。
米、対テロ戦争に510兆円
報告書は国防総省、国務省などの資料を基に試算しています。
米政権は2001年会計年度から16年会計年度にかけ、アフガニスタン、イラク、パキスタン、シリアで行った対テロ軍事作戦やテロ予防策などに3兆6890億㌦を使いました。
これに加えて､17会計年度でオバマ政権が請求しているアフガン、イラクなどの戦闘。米本土でのテロ予防費、17会計年度から53会計年度の期間に行う退役軍人への支援など､合計1兆1030億㌦が必要となる見込みです。
支出増の大きな原因になるのが、負傷した退役軍人の治療や支援にかかる費用です。
報告書によると、対テロ戦争の退役軍人は心的外傷後ストレス障害（PTSD）や外傷性脳障害（TBI）の罹患率が高く､32万7000人を超える対テロ戦争の退役軍人がTBIと診断されています｡戦闘で手足を切断し､障害者となる帰還兵も目立ちます。
報告書は退役軍人が年を取るとともにいっそうの治療や支援を必要となることから､費用は時間とともに増える｡退役軍人の障害や治療にかかる費用のピークは彼らの退役から数十年後にやってくると警告しています。
オバマ政権は17年以降も5500人規模の米軍をアフガンに駐留させる方針です｡イラクやシリアでの過激派組織IS掃討作戦も数年かかるとしています。さらに同時多発テロ以降の戦費は主に借金で賄っていることから利子が膨らみます｡報告書、総額の試算はいっそう膨らむ可能性があるとしています。
米政権は2001年会計年度から16年会計年度にかけ、アフガニスタン、イラク、パキスタン、シリアで行った対テロ軍事作戦やテロ予防策などに3兆6890億㌦を使いました。
これに加えて､17会計年度でオバマ政権が請求しているアフガン、イラクなどの戦闘。米本土でのテロ予防費、17会計年度から53会計年度の期間に行う退役軍人への支援など､合計1兆1030億㌦が必要となる見込みです。
支出増の大きな原因になるのが、負傷した退役軍人の治療や支援にかかる費用です。
報告書によると、対テロ戦争の退役軍人は心的外傷後ストレス障害（PTSD）や外傷性脳障害（TBI）の罹患率が高く､32万7000人を超える対テロ戦争の退役軍人がTBIと診断されています｡戦闘で手足を切断し､障害者となる帰還兵も目立ちます。
報告書は退役軍人が年を取るとともにいっそうの治療や支援を必要となることから､費用は時間とともに増える｡退役軍人の障害や治療にかかる費用のピークは彼らの退役から数十年後にやってくると警告しています。
オバマ政権は17年以降も5500人規模の米軍をアフガンに駐留させる方針です｡イラクやシリアでの過激派組織IS掃討作戦も数年かかるとしています。さらに同時多発テロ以降の戦費は主に借金で賄っていることから利子が膨らみます｡報告書、総額の試算はいっそう膨らむ可能性があるとしています。
「悪いインフレ」の足音。日銀はもはやコントロールできず？
１１月８日の米国大統領選挙が２カ月後に迫り、「中央銀行相場」の出口も近づいている。このところ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）地区連銀議長数人からの強気発言が相次ぎ、９月２０―２１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げ実施となるか、あるいは１２月まで先送りとなるか、市場は注目している。
仮にトランプ候補が大統領になった場合、イエレンＦＲＢ理事長の続投も不透明となる。加えて、クリントン候補が１１日、米同時多発テロの式典で倒れ込み、健康問題が急浮上し、カリフォルニア州での遊説を取りやめるニュースが駆け巡るなど、先行き不透明感が漂っている。
ＦＯＭＣと時を同じくして日銀の金融政策決定会合も注目される。日銀はマイナス金利のさらなる深化を掲げるだろう。市場は円安を織り込んでいるが、その割には日本株の上値は重い。外国人投資家は既に日本株への関心をなくしているようだ。
インフレターゲットを掲げる日銀・政府には、お金が降ってくれば（いわゆるヘリコプターマネー、称「へリマネー」）、皆が喜んで拾いに行ってお金を使うという思い込みがある。
しかし、庶民からみればお金は自分たちの税金であり、バラまかれて仕方ないから拾うものの、これから増税が来るのを知っているので喜んで使う気にもなれない。
おまけにマイナス金利で利息税まで取られれば、ますます「たんす預金」に励む。これでは日銀がインフレを起こそうとすればするほど、デフレマインドが加速する。
加えて、マイナス金利が深化すれば、政府はいっそう高い金利税を民間金融機関から徴収することになる。これでは国内債券市場での運用が極めて困難になり、特に長期安定運用を目指す年金基金や生損保の運用収益をますます圧迫するだろう。
政府は、名目成長率を高めようとインフレターゲット２％を掲げている。実質成長率が仮に１％とすれば、名目成長率は（１＋２）＝３％となる。しかし、実際は物価が下がっているので、例えば、名目成長率１％でデフレ率（マイナス０・５％）となれば、１マイナス（マイナス０・５）と実質成長率１・５％である。
デフレ基調だからこそ、物価も上がらずなんとか生活ができた。ところが、デフレでは政府債務の実質価値が増大してしまう。この打開策がインフレターゲットである。
ヘリマネーとマイナス金利が加速し、市場が出口の見えない不安で揺らぐ今、日銀の債券購入規模の縮小や国債市場に買い手がつかないなど何か債券市場に異変が起これば、不安が一気に膨らみ、金利が急騰し、「悪いインフレ」が起こる可能性がある。問題は日銀がインフレをコントロールできるのかどうかだ。 NEWSSWICHより
仮にトランプ候補が大統領になった場合、イエレンＦＲＢ理事長の続投も不透明となる。加えて、クリントン候補が１１日、米同時多発テロの式典で倒れ込み、健康問題が急浮上し、カリフォルニア州での遊説を取りやめるニュースが駆け巡るなど、先行き不透明感が漂っている。
ＦＯＭＣと時を同じくして日銀の金融政策決定会合も注目される。日銀はマイナス金利のさらなる深化を掲げるだろう。市場は円安を織り込んでいるが、その割には日本株の上値は重い。外国人投資家は既に日本株への関心をなくしているようだ。
インフレターゲットを掲げる日銀・政府には、お金が降ってくれば（いわゆるヘリコプターマネー、称「へリマネー」）、皆が喜んで拾いに行ってお金を使うという思い込みがある。
しかし、庶民からみればお金は自分たちの税金であり、バラまかれて仕方ないから拾うものの、これから増税が来るのを知っているので喜んで使う気にもなれない。
おまけにマイナス金利で利息税まで取られれば、ますます「たんす預金」に励む。これでは日銀がインフレを起こそうとすればするほど、デフレマインドが加速する。
加えて、マイナス金利が深化すれば、政府はいっそう高い金利税を民間金融機関から徴収することになる。これでは国内債券市場での運用が極めて困難になり、特に長期安定運用を目指す年金基金や生損保の運用収益をますます圧迫するだろう。
政府は、名目成長率を高めようとインフレターゲット２％を掲げている。実質成長率が仮に１％とすれば、名目成長率は（１＋２）＝３％となる。しかし、実際は物価が下がっているので、例えば、名目成長率１％でデフレ率（マイナス０・５％）となれば、１マイナス（マイナス０・５）と実質成長率１・５％である。
デフレ基調だからこそ、物価も上がらずなんとか生活ができた。ところが、デフレでは政府債務の実質価値が増大してしまう。この打開策がインフレターゲットである。
ヘリマネーとマイナス金利が加速し、市場が出口の見えない不安で揺らぐ今、日銀の債券購入規模の縮小や国債市場に買い手がつかないなど何か債券市場に異変が起これば、不安が一気に膨らみ、金利が急騰し、「悪いインフレ」が起こる可能性がある。問題は日銀がインフレをコントロールできるのかどうかだ。 NEWSSWICHより
世界7位の韓国・韓進海運が経営破たん、アジアの小規模海運会社へ＝韓国ネット「韓国経済の崩壊が始まった」
17日、会社更生手続を申請した韓国最大の海運会社、韓進海運について、米ウォール・ストリート・ジャーナルはこのほど、「世界第7位の韓進海運は、売却手続きなどを経た後に、韓国の輸出品を海外に運ぶアジアの小規模海運会社に転落する」と伝えた。写真は釜山港。
2016年9月17日、韓国・聯合ニュースによると、法定管理（会社更生手続）を申請した韓進海運は、保有するコンテナ船37隻のうち15隻だけを残し、用船（運送用に借り入れた船舶）61隻の大部分を船会社に返却する構造調整を行うとみられている。
韓進海運メーンバンクの韓国産業銀行が率いる債権銀行団は先月30日、韓進海運の親会社である韓進グループの5兆6000億ウォン（約4900億円、15年末時点）もの巨額な債務を理由に支援の打ち切りを発表した。これを受け、自主再建が困難と判断した韓進海運は同31日、ソウル中央地裁に法定管理を申請した。裁判所は関連する手続きを経て法定管理を開始するかどうかを決定することになる。米ウォール・ストリート・ジャーナルは「世界第7位の韓進海運は、売却手続きなどを経た後に、韓国の輸出品を海外に運ぶアジアの小規模海運会社に転落する」と述べている。
この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「40年近く頑張ってきたのに、一瞬にして崩壊した」
「創造経済（朴槿恵大統領の経済政策）の神髄を見せてくれた出来事だ」
「政府が的確な政策を打たなかったことが全ての原因だ」
「このような現状を見ていると、韓国という国自体が消えてなくなってしまうような気がする」
「韓国経済の崩壊が始まった」
「大宇造船には税金を投入して支援しているのに、韓進海運にはしないんだ」
「法定管理の後に外国企業に売り渡すようなことにならなければよいが」
「韓進海運がこんな状態なのに、他の海運会社は大丈夫なのか？」
「韓進海運は滅びても国のために適正な規模の海運会社は必要だ」
「韓進海運みたいな大企業が潰れたら、中小企業は山のように潰れる」
「今回のことでビジネスチャンスを失った輸出関係者や数多くの中小企業関係者、職を失った人のことを考えると胸が痛む」 レコードチャイナより
2016年9月18日日曜日
北朝鮮がソウルを核攻撃したら死者最大112万人、韓国紙、被害予測を相次ぎ報道、独自の核武装論議に拍車も
2016年9月16日、北朝鮮が韓国の首都ソウルを核攻撃した場合の被害予測を韓国紙が相次いで報じている。死者数は爆発規模によって異なるが、最大112万人超に上り、死傷者全体は約275万人にも達する。北朝鮮の脅威がますます現実味を帯びる中、韓国内で独自の核武装論議にも拍車が掛かりそうだ。
朝鮮日報は北朝鮮が9日に行った5回目の核実験に関連し、1998年に米国防総省が広島に投下されたものに近い15キロトンの核兵器がソウル上空で使用された場合を想定した被害を予測し、死者数が最大で62万人に達すると試算していたと報じた。韓国政府は9日の爆発規模は10〜12キロトン程度と推定しているが、今回の核実験は5回中で最も大規模とされ、15キロトン前後との見方もある。
1945年8月6日に原爆が投下された当時の広島市の人口は約35万人で、死者は約7万8000人。ソウル市の人口は約1000万人で、単純に人口比で見ると、朝鮮日報の被害予測は少なめだ。
中央日報は米国防総省の国防脅威削減局（DTRA）が05年にコンピューターでシミュレーションした数値を報道。ソウル中心部の龍山で20キロトン（1945年8月9日に長崎市に投下されたものと同規模）の核爆弾が地上で爆発した場合、最大でソウルの人口の20％以上が死亡する可能性があると、伝えた。
即死者は34万4412人、放射性降下物（死の灰）による死亡者78万4585人が追加で発生し合計112万8997人が死亡するものと予想。負傷者を含めば全死傷者は274万8868人に達し、被爆者の90％は1年以内に死亡する確率が非常に高いとしている。
10年5月に米国のランド研究所が発表した「北朝鮮の核脅威の不確実性」との研究資料によると、北朝鮮が夜間に10キロトン級核爆弾をソウルに投下したなら、最小12万5000人から最大20万人が死亡する。
同研究所は最初に医療システムが危機に直面するとも指摘。韓国の病床数は10年基準で36万1000床だが、重傷者31万人、軽傷者20万人、放射能汚染に不安を感じた被害者80万人など合計134万人が病院に殺到した場合、システムがまひする予想している。
東亜日報もDTRAの被害予測を引用。「衝撃波、火災、死の灰などで想像を絶する被害が予想される」と警告している。
核兵器の実戦配備に向けた開発を急ピッチで進める北朝鮮に対抗して、韓国内では核武装を進めるべきとの声が急浮上。聯合ニュースによると、与党セヌリ党議員を中心とする「北の核問題解決のための集い（核フォーラム）」は与野党が共同で参加する「国会北核特別委員会」の設置を提案する声明を発表した。
核フォーラムは「北核特別委では北のさらなる核挑発を予防する多様な策を議論し、われわれの独自の核能力を含む、実質的な対応策についての案を協議していかなければならない」と強調。その上で「特に現実的な制約要因を考慮し、可能な限りすべての核武装レベルのプログラムの実用化策を議論しなければならないだろう」と呼び掛けている。 レコードチャイナより
朝鮮日報は北朝鮮が9日に行った5回目の核実験に関連し、1998年に米国防総省が広島に投下されたものに近い15キロトンの核兵器がソウル上空で使用された場合を想定した被害を予測し、死者数が最大で62万人に達すると試算していたと報じた。韓国政府は9日の爆発規模は10〜12キロトン程度と推定しているが、今回の核実験は5回中で最も大規模とされ、15キロトン前後との見方もある。
1945年8月6日に原爆が投下された当時の広島市の人口は約35万人で、死者は約7万8000人。ソウル市の人口は約1000万人で、単純に人口比で見ると、朝鮮日報の被害予測は少なめだ。
中央日報は米国防総省の国防脅威削減局（DTRA）が05年にコンピューターでシミュレーションした数値を報道。ソウル中心部の龍山で20キロトン（1945年8月9日に長崎市に投下されたものと同規模）の核爆弾が地上で爆発した場合、最大でソウルの人口の20％以上が死亡する可能性があると、伝えた。
即死者は34万4412人、放射性降下物（死の灰）による死亡者78万4585人が追加で発生し合計112万8997人が死亡するものと予想。負傷者を含めば全死傷者は274万8868人に達し、被爆者の90％は1年以内に死亡する確率が非常に高いとしている。
10年5月に米国のランド研究所が発表した「北朝鮮の核脅威の不確実性」との研究資料によると、北朝鮮が夜間に10キロトン級核爆弾をソウルに投下したなら、最小12万5000人から最大20万人が死亡する。
同研究所は最初に医療システムが危機に直面するとも指摘。韓国の病床数は10年基準で36万1000床だが、重傷者31万人、軽傷者20万人、放射能汚染に不安を感じた被害者80万人など合計134万人が病院に殺到した場合、システムがまひする予想している。
東亜日報もDTRAの被害予測を引用。「衝撃波、火災、死の灰などで想像を絶する被害が予想される」と警告している。
核兵器の実戦配備に向けた開発を急ピッチで進める北朝鮮に対抗して、韓国内では核武装を進めるべきとの声が急浮上。聯合ニュースによると、与党セヌリ党議員を中心とする「北の核問題解決のための集い（核フォーラム）」は与野党が共同で参加する「国会北核特別委員会」の設置を提案する声明を発表した。
核フォーラムは「北核特別委では北のさらなる核挑発を予防する多様な策を議論し、われわれの独自の核能力を含む、実質的な対応策についての案を協議していかなければならない」と強調。その上で「特に現実的な制約要因を考慮し、可能な限りすべての核武装レベルのプログラムの実用化策を議論しなければならないだろう」と呼び掛けている。 レコードチャイナより
次期政権へ北朝鮮への空爆提言
米政策研究機関「外交問題評議会」は１６日、北朝鮮政策の見直しに関する次期政権への提言を発表した。
提言は、マレン元米統合参謀本部議長とサム・ナン元上院議員が議長を務める専門委員会がまとめた。
北朝鮮の核放棄を明記した２００５年９月の６か国協議共同声明の順守などを条件に、０８年１２月を最後に途絶えている同協議など交渉の再開を提案すべきだとしている。読売新聞より
次期、米大統領へ北朝鮮への空爆を提言したということは、北朝鮮が保有している核兵器を使用するかもしれない。韓国か日本を標的に核ミサイルを打ち込んでくるかもしれない。
米国は核ミサイルを発射させないため､奇襲攻撃をするだろうと思う。また､北朝鮮は韓国国内に攻め込んできて､最後は破れかぶれ攻撃をするだろうと思われる。朝鮮半島が統一されれば､中国の安全保障が脅威にさらされる。米国の影響の国が河を隔てた所に出来れば、中国も北朝鮮を支援する可能性もありうる。
来年の東アジア情勢はどのようになっているのでしょうか。スピリット
北朝鮮が国際社会に異例の援助要請 中国を除外
【新唐人2016年9月17日】
北朝鮮は、第５回の核実験を行った直後に、甚大な洪水災害に見舞われ、金正恩政権が国際社会に異例の援助要請を行った。９月１４日、北朝鮮はベトナムなどのアジア９か国に向けて助けを求めたが、その対象国リストの中に中国が欠けていたことが注目を集めた。G20杭州のトップ会議が行われた直後に、金正恩政権が続けざまにミサイルを発射し、核実験を実行し、中国側は１日に２回「断固反対」との態度を表明し、９月１４日に中日外相は北朝鮮の核実験に対して制裁を強化するよう合意した。niftyニュースより
北朝鮮が諸外国に災害による被害の援助要請した。核兵器を開発するより国民の生活や災害に強いインフラ整備をしなければならないのではないでしょうか｡都合のいい時だけ援助を求めても諸外国は戸惑うばかりでないかと思うが､人道的支援なら援助する国あるのではないでしょうか。
日本政府は北朝鮮の台風被害について､支援する必要はないと表明している。
北朝鮮は、第５回の核実験を行った直後に、甚大な洪水災害に見舞われ、金正恩政権が国際社会に異例の援助要請を行った。９月１４日、北朝鮮はベトナムなどのアジア９か国に向けて助けを求めたが、その対象国リストの中に中国が欠けていたことが注目を集めた。G20杭州のトップ会議が行われた直後に、金正恩政権が続けざまにミサイルを発射し、核実験を実行し、中国側は１日に２回「断固反対」との態度を表明し、９月１４日に中日外相は北朝鮮の核実験に対して制裁を強化するよう合意した。niftyニュースより
北朝鮮が諸外国に災害による被害の援助要請した。核兵器を開発するより国民の生活や災害に強いインフラ整備をしなければならないのではないでしょうか｡都合のいい時だけ援助を求めても諸外国は戸惑うばかりでないかと思うが､人道的支援なら援助する国あるのではないでしょうか。
日本政府は北朝鮮の台風被害について､支援する必要はないと表明している。
「崩壊したら困るはず」、中韓の足元見透かし？暴走する北朝鮮
2016年9月16日、今年2回目、通算5回目の核実験を強行した北朝鮮。核弾頭搭載ミサイルの実戦配備に向けた開発も急いでいる。世界の憎まれっ子だが、後ろ盾の中国や対峙（たいじ）する韓国は北朝鮮の崩壊を歓迎できない事情をそれぞれ抱える。暴走する金正恩政権は、そんな中韓両国の足元を見透かしているようにも見える。
中国メディアによると、中国外務省の張業遂・筆頭外務次官は核実験翌日の10日、北朝鮮の池在竜・駐中国大使を呼び、抗議した。国際社会の非難が強まる中、中国としても北朝鮮の暴走を座視しない姿勢を示したとみられる。
今後、国連安全保障理事会で追加制裁の協議が始まるが、中国が北朝鮮を決定的に追い込むような制裁強化に賛成するのは期待薄だ。例えば、北朝鮮が中国に依存する原油。表向きの輸出はゼロだが、韓国メディアによると、年間50万トン程度がパイプラインを通じて供給されているという。
中国にとって最悪のシナリオは、朝鮮半島が韓国主導で統一されて「緩衝国」を失い、鴨緑江を挟んで南側に米国の影響下にある国家が出現することだ。安全保障上の大きな脅威となる。
さらに、中朝国境地帯の中国側には約200万人の朝鮮族が居住。「統一朝鮮」に帰属意識を高め、チベットや新疆ウイグル自治区などのように民族問題に火が付く恐れもある。
韓国・中央日報は米紙ニューヨーク・タイムズの報道を引用。米専門家の話として「中国は（強力な制裁がなされて）北朝鮮が崩壊することよりも（北朝鮮が）核兵器で武装するほうを好む」との見方を紹介している。
一方の韓国。朴槿恵大統領は13日、「北朝鮮がわが国の領土に向けて核ミサイルを1発でも発射した場合、その瞬間、北朝鮮の政権を終わらせる覚悟で高度な応戦態勢を維持するよう願う」と言明。韓国軍当局も北朝鮮が核使用の兆候を見せた場合は、指導部を直接攻撃する報復作戦をにおわせているが、北朝鮮崩壊後の「青写真」は全く持ち合わせていない。
世界最貧国の一つでもある北朝鮮の人口は、韓国の半分の約2500万人。英国誌「エコノミスト」の試算によると、南北の統一にかかる費用は「少なく見積もっても1兆ドル（約100兆円）」にも及ぶ。韓国の国内総生産（GDP）の4分の3に相当する金額だ。
韓国だけで負担すれば、南北共倒れになりかねず、国際社会からの援助が頼みの綱だが、米国には第2次世界大戦後、欧州や日本の復興に膨大な援助をつぎ込んだ当時のような余裕はない。日本に主導的な役割を期待すれば、歴史問題を背景に韓国内で「朝鮮半島を再び日本の植民地にするのか」との反発を招くのは必至だ。
核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮の目標は米国と平和条約を締結し、「金王朝」の存続を図ることにある。北朝鮮版の「国体護持」だ。そのためにはなりふり構わない北朝鮮を中韓両国が本気で止めようとするなら、大きなリスクが伴うのは避けられない。 レコードチャイナより
中国メディアによると、中国外務省の張業遂・筆頭外務次官は核実験翌日の10日、北朝鮮の池在竜・駐中国大使を呼び、抗議した。国際社会の非難が強まる中、中国としても北朝鮮の暴走を座視しない姿勢を示したとみられる。
今後、国連安全保障理事会で追加制裁の協議が始まるが、中国が北朝鮮を決定的に追い込むような制裁強化に賛成するのは期待薄だ。例えば、北朝鮮が中国に依存する原油。表向きの輸出はゼロだが、韓国メディアによると、年間50万トン程度がパイプラインを通じて供給されているという。
中国にとって最悪のシナリオは、朝鮮半島が韓国主導で統一されて「緩衝国」を失い、鴨緑江を挟んで南側に米国の影響下にある国家が出現することだ。安全保障上の大きな脅威となる。
さらに、中朝国境地帯の中国側には約200万人の朝鮮族が居住。「統一朝鮮」に帰属意識を高め、チベットや新疆ウイグル自治区などのように民族問題に火が付く恐れもある。
韓国・中央日報は米紙ニューヨーク・タイムズの報道を引用。米専門家の話として「中国は（強力な制裁がなされて）北朝鮮が崩壊することよりも（北朝鮮が）核兵器で武装するほうを好む」との見方を紹介している。
一方の韓国。朴槿恵大統領は13日、「北朝鮮がわが国の領土に向けて核ミサイルを1発でも発射した場合、その瞬間、北朝鮮の政権を終わらせる覚悟で高度な応戦態勢を維持するよう願う」と言明。韓国軍当局も北朝鮮が核使用の兆候を見せた場合は、指導部を直接攻撃する報復作戦をにおわせているが、北朝鮮崩壊後の「青写真」は全く持ち合わせていない。
世界最貧国の一つでもある北朝鮮の人口は、韓国の半分の約2500万人。英国誌「エコノミスト」の試算によると、南北の統一にかかる費用は「少なく見積もっても1兆ドル（約100兆円）」にも及ぶ。韓国の国内総生産（GDP）の4分の3に相当する金額だ。
韓国だけで負担すれば、南北共倒れになりかねず、国際社会からの援助が頼みの綱だが、米国には第2次世界大戦後、欧州や日本の復興に膨大な援助をつぎ込んだ当時のような余裕はない。日本に主導的な役割を期待すれば、歴史問題を背景に韓国内で「朝鮮半島を再び日本の植民地にするのか」との反発を招くのは必至だ。
核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮の目標は米国と平和条約を締結し、「金王朝」の存続を図ることにある。北朝鮮版の「国体護持」だ。そのためにはなりふり構わない北朝鮮を中韓両国が本気で止めようとするなら、大きなリスクが伴うのは避けられない。 レコードチャイナより
中国とタイがマレー半島を横断する大運河建設？タイ政府は否定―中国メディア
2016年9月16日、環球網によると、中国メディア著名人代表団と会談したタイ外務省の報道官は、中国とタイが、マレー半島を横断しインド洋と南シナ海を結ぶ「クラ地峡運河」を建設するとの一部報道を否定した。
同報道官は「両国政府はこの問題で話し合いを行ったことは一度もない」とし、「現時点での状況は、この構想に関心を持つ一部の民間企業が実地調査のために人員を派遣したというものだ。写真撮影を行ったのは政府関係者ではなく、企業が派遣した人員だ。両国政府が今後手掛ける可能性のあるプロジェクトだと誤解を招いたが、事実はそうではない」と述べた。 レコードチャイナより
桜島は30年の内に大規模噴火の可能性＝日英研究調査
日英研究チームは13日、マグマの蓄積量を観測し、日本で最も活発に活動している火山の一つ、桜島は将来30年の内に大規模噴火の可能性が高いと研究結果を発表した。
英BBC放送（14日付）によると、同国ブリストル大学やエクセター大学、日本の京都大学防災研究所付属火山活動研究センターの桜島火山観測所などによる共同研究チームは桜島の火口の下に蓄積しているマグマを観測したところ、毎年1400万立方メートルのマグマの蓄積が分かった。
エクセター大学のジェームス・ヒッキー博士はBBC放送に対して、「1914年に起きた大規模な噴火で、体積約1.5立方キロメートル（約15億立方メートル）のマグマが放出された」「われわれの計算では、一つの火山でこの量のマグマ蓄積には約130年間かかる」と述べ、将来30年の間に桜島は大規模噴火の可能性が高いとの見解を示した。
また、研究チームはマグマの蓄積ペースが加速しており、その量は現在定期的に起きる小規模噴火によるものを超えていると指摘した。
研究チームは日本政府に対して、噴火による災害対策計画を早期に策定するよう提案している。
一方、京都大学防災研究所の中道治久・准教授は「鹿児島市政府は最新の避難計画をすでに作成した」と述べた。 大紀元日本より
米軍ヘリパッド建設 沖縄選出の糸数慶子、伊波洋一議員「容認できない」
沖縄県の米軍北部訓練場におけるヘリパッド（ヘリコプター離着陸場）建設問題について、沖縄県選出の糸数慶子・伊波洋一両参議院議員は14日、東京の外国特派員協会で会見し、「地域住民の生活を脅かしていることからも決して容認できない」（糸数議員）、「県民ぐるみの反対運動になっている」（伊波議員）などと述べ、建設反対を訴えた。
問題となっているヘリパッドは、沖縄県国頭郡東村と同郡国頭村にまたがる米軍北部訓練場で建設が進む。7月22日には、建設に反対する人々が座り込み行動を実施していたテントが強制的に撤去された。糸数議員は、「数百名の県外機動隊員を動員した住民排除の過程で、非暴力、無抵抗の市民が暴力的な扱いを受けた」などと批判。現地では取材にあたっていた記者も拘束状態に置かれ、報道の自由も弾圧されたと述べた。
今月13日には、陸上自衛隊のヘリコプターが工事用重機などの空輸を行った。糸数議員は「非常に不快であり、県民の反発は非常に大きいものがある」と厳しく非難。「日本の面積の約0.6%にあたる沖縄の土地に、在日米軍施設の74%を押しつけていること自体が国の沖縄への差別であり、法の下の平等に反している」と訴え、海外メディアにも「ぜひ現状を見にきてほしい」と呼びかけた。
ヘリパッドでのオスプレイ運用の計画には「もともと普通のヘリの離発着をする訓練場と言われてきたが、私や他の議員が何度も日本政府に質問しても、オスプレイパッドという答えはなかった」と事前説明がなかったと強調した。
一方、伊波議員は、ヘリパッド建設予定地は、多くの貴重な自然環境が残されていると説明。「自衛隊機が資材を運び込んだ地区には、絶滅危惧種であるノグチゲラの巣が29箇所確認されている」と指摘し、これは、日米政府で合意した環境原則に関する共同発表および日本環境管理基準（JEGS）において、軍施設では生育する絶滅危惧種を保護するための措置を行う、と定めた規定に著しく反すると批判した。
このまま基地問題がこじれた場合、沖縄が独立論に傾かないかとの質問に対し、糸数議員は、「県民の中に、これ以上自分たちの思いが届かず、自己決定権すらないのであれば独立を、との動きがあるのも事実」などと危機感を訴えた。 ザ・ページより
陸自ヘリの重機空輸「非常に不快」
問題となっているヘリパッドは、沖縄県国頭郡東村と同郡国頭村にまたがる米軍北部訓練場で建設が進む。7月22日には、建設に反対する人々が座り込み行動を実施していたテントが強制的に撤去された。糸数議員は、「数百名の県外機動隊員を動員した住民排除の過程で、非暴力、無抵抗の市民が暴力的な扱いを受けた」などと批判。現地では取材にあたっていた記者も拘束状態に置かれ、報道の自由も弾圧されたと述べた。
今月13日には、陸上自衛隊のヘリコプターが工事用重機などの空輸を行った。糸数議員は「非常に不快であり、県民の反発は非常に大きいものがある」と厳しく非難。「日本の面積の約0.6%にあたる沖縄の土地に、在日米軍施設の74%を押しつけていること自体が国の沖縄への差別であり、法の下の平等に反している」と訴え、海外メディアにも「ぜひ現状を見にきてほしい」と呼びかけた。
ヘリパッドでのオスプレイ運用の計画には「もともと普通のヘリの離発着をする訓練場と言われてきたが、私や他の議員が何度も日本政府に質問しても、オスプレイパッドという答えはなかった」と事前説明がなかったと強調した。
一方、伊波議員は、ヘリパッド建設予定地は、多くの貴重な自然環境が残されていると説明。「自衛隊機が資材を運び込んだ地区には、絶滅危惧種であるノグチゲラの巣が29箇所確認されている」と指摘し、これは、日米政府で合意した環境原則に関する共同発表および日本環境管理基準（JEGS）において、軍施設では生育する絶滅危惧種を保護するための措置を行う、と定めた規定に著しく反すると批判した。
このまま基地問題がこじれた場合、沖縄が独立論に傾かないかとの質問に対し、糸数議員は、「県民の中に、これ以上自分たちの思いが届かず、自己決定権すらないのであれば独立を、との動きがあるのも事実」などと危機感を訴えた。 ザ・ページより
シリア国内で散発的戦闘続く
米国のケリー国務長官とロシアのラブロフ外相が16日、シリア情勢で電話会談をしました。停戦の延長の重要性で一致したものの､両者の対立は深まっているようである。
米・ロが合意し、シリアのアサド政権と反体制派に求めた停戦は、16日の日没で丸4日が経過。散発的な戦闘があり不安定です。
停戦後発効後の15日には、アレッポの政府軍支配地域などで子ども2人が死亡し、初の死者となりました。16日には反体制派支配地域のイドリブへの空爆で3人が死亡しています。
アレッポに向かう人道支援の車列は､安全上の懸念から､依然トルコ国境にとどまっています。
ケリー氏は､人道支援のためロシアが政権に影響力を行使するよう求め、人道支援がなければ過激集団に対するロシアとの共同作戦を始めないと表明。ラブロフ氏は、過激集団が反体制派から離脱しなければ反体制派支配地域を空爆すると警告しました。
他方、米・ロ合意で停戦対象外になっている過激派組織ISの支配地域、東部のヤマディンで15日、空爆があり、23人の住民が犠牲になりました。米・ロどちらかによるものかは不明です。
また、米特殊部隊の兵士5、6人がシリア北部のライに入ったものの､トルコが支援する反体制派に追い出されました。米部隊は対IS作戦でトルコ軍などと連携していたといいます。
米・ロが合意し、シリアのアサド政権と反体制派に求めた停戦は、16日の日没で丸4日が経過。散発的な戦闘があり不安定です。
停戦後発効後の15日には、アレッポの政府軍支配地域などで子ども2人が死亡し、初の死者となりました。16日には反体制派支配地域のイドリブへの空爆で3人が死亡しています。
アレッポに向かう人道支援の車列は､安全上の懸念から､依然トルコ国境にとどまっています。
ケリー氏は､人道支援のためロシアが政権に影響力を行使するよう求め、人道支援がなければ過激集団に対するロシアとの共同作戦を始めないと表明。ラブロフ氏は、過激集団が反体制派から離脱しなければ反体制派支配地域を空爆すると警告しました。
他方、米・ロ合意で停戦対象外になっている過激派組織ISの支配地域、東部のヤマディンで15日、空爆があり、23人の住民が犠牲になりました。米・ロどちらかによるものかは不明です。
また、米特殊部隊の兵士5、6人がシリア北部のライに入ったものの､トルコが支援する反体制派に追い出されました。米部隊は対IS作戦でトルコ軍などと連携していたといいます。
ベトナム次期国会でTPP批准せず
ベトナム国会は10月20日から始まる次の会期で､環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を批准しない見通しとなりました。グエン・ティ・キム・ガン国会議員が16日付の地元紙タンニエンで、批准はベトナム共産党中央委員会の判断や世界情勢、米大統領選挙の結果次第だと説明しています。
背景には､米国の将来の外交・貿易政策が不透明になっていることがあります。
ベトナム共産党指導部は今年1月、ＴＰＰ署名を承認。次期国会で批准する運びでした。
ところが、11月に行われる米大統領選挙で民主党のヒラリー・クリントン、共和党のドナルド・トランプ両候補がＴＰＰに反対を表明。オバマ大統領は任期中に議会のＴＰＰ承認を得たい考えですが、現在も見通しがついていない状況です。
ロイター通信は、ベトナムがＴＰＰを批准するのは､早くとも米大統領選のあと数ヶ月後だと報じています。
ベトナム政府はＴＰＰを契機に､電化製品、繊維製品、海鮮食品などの輸出を飛躍させたい意向。一方、安価な輸入品流入によって家禽業などが打撃を受けることなど､国内にはＴＰＰへの反対や不安の声もあります。
背景には､米国の将来の外交・貿易政策が不透明になっていることがあります。
ベトナム共産党指導部は今年1月、ＴＰＰ署名を承認。次期国会で批准する運びでした。
ところが、11月に行われる米大統領選挙で民主党のヒラリー・クリントン、共和党のドナルド・トランプ両候補がＴＰＰに反対を表明。オバマ大統領は任期中に議会のＴＰＰ承認を得たい考えですが、現在も見通しがついていない状況です。
ロイター通信は、ベトナムがＴＰＰを批准するのは､早くとも米大統領選のあと数ヶ月後だと報じています。
ベトナム政府はＴＰＰを契機に､電化製品、繊維製品、海鮮食品などの輸出を飛躍させたい意向。一方、安価な輸入品流入によって家禽業などが打撃を受けることなど､国内にはＴＰＰへの反対や不安の声もあります。
「イギリス領に戻して！」香港で英連邦復帰求める声
中国政府が香港の独立に向けた動きを非難するのは、今に始まったことではない。中国共産党の間で香港は、イギリスの植民地だった名残で欧米の政治思想に毒された反乱分子が集う場所と見なされている。
そうした共産党の疑念に呼応するかのように今、香港で「独立運動」が起きている。この運動の支持者らが求めているのは自由選挙の徹底や本土からの完全独立ではない。彼らの望みとは、香港をイギリス領に復帰させ、エリザベス女王を元首に頂くというものだ。
より急進的な勢力の間でも、さすがにこれはとっぴな考えとして受け取られるだろう。彼らですら、中国政府にもっと自治を認めさせるという、謙虚な目標しか掲げていない。
しかし、この「香港・英国再統一運動」は規模こそ極めて小さいものの、支持者らは至ってまじめだ。
30代のグラフィックデザイナー、頼綺雯（ライ・チーウエン）は今月初めに実施された立法会（議会）選挙に出馬し、運動を推進しようとした。だが出馬の申請は即座に不受理となり、彼女のほかにも５人の出馬希望者が香港の独立を扇動しているという理由で届け出を却下された。
最終的な選挙結果では、親中派が40議席を得て過半数を維持したものの、普通選挙を目指す「民主派」と、香港を本土と見なす急進勢力「本土派」が合わせて30議席を獲得した。
共産党の干渉が強まる
香港独立を望む声は決して少数派というわけではない。最近香港で実施された世論調査によると、６人に１人は「独立に賛成する」と答えている。とはいえ、今回出馬を認められなかった６人の中でも、香港の英国領復帰という大胆なビジョンを思い描いているのは頼だけだ。
香港は150年以上にわたってイギリスに統治され、97年に中国に返還された。このとき中英両国は、「高度な自治」と「一国二制度」の原則を香港に約束することで合意した。
しかし中国共産党は近年、香港の親中派からの支持を盾に、香港への締め付けを強化してきた。独立派が権力を掌握することがないよう、香港で選挙が行われる際には候補者を精査。中国政府を批判する香港人が共産党に拉致される事件まで起きている。
香港では広東語が広く使われているが、公立学校で標準中国語の履修が必修化されたために、広東語が消滅するのではないかと懸念する声も広がっている。こうして中国政府による香港への干渉が強まっているため、大陸は香港返還時の条件を事実上ほごにしていると、イギリス領復帰派は訴えている。
頼の思い描く夢のシナリオは――現状に対する香港人の憤りを受けて、イギリスが香港の主権を再び主張するようになることだ。しかし万が一イギリスがこうした動きに出れば、重要な貿易相手国である中国との関係を大いに損ね、世界にも困惑が広がるだろう。
にもかかわらず、運動支持者らは望みを捨てていない。頼は訴える。「香港は中国本土より洗練されており、法の秩序や英語など、イギリスの価値観も多く共有している。例えば、私たちは（本土の人々と違って）ゴミはゴミ箱に捨てる」
頼は、さらに続けた。「これは始まりにすぎない。私たちはこの問題についてさまざまな方法で香港人に訴えていくつもりだ。まず、香港人には自己決定を下す権利があることを示す。これは何よりも大切なことだ」 NEWSWEEKより
そうした共産党の疑念に呼応するかのように今、香港で「独立運動」が起きている。この運動の支持者らが求めているのは自由選挙の徹底や本土からの完全独立ではない。彼らの望みとは、香港をイギリス領に復帰させ、エリザベス女王を元首に頂くというものだ。
より急進的な勢力の間でも、さすがにこれはとっぴな考えとして受け取られるだろう。彼らですら、中国政府にもっと自治を認めさせるという、謙虚な目標しか掲げていない。
しかし、この「香港・英国再統一運動」は規模こそ極めて小さいものの、支持者らは至ってまじめだ。
30代のグラフィックデザイナー、頼綺雯（ライ・チーウエン）は今月初めに実施された立法会（議会）選挙に出馬し、運動を推進しようとした。だが出馬の申請は即座に不受理となり、彼女のほかにも５人の出馬希望者が香港の独立を扇動しているという理由で届け出を却下された。
最終的な選挙結果では、親中派が40議席を得て過半数を維持したものの、普通選挙を目指す「民主派」と、香港を本土と見なす急進勢力「本土派」が合わせて30議席を獲得した。
共産党の干渉が強まる
香港独立を望む声は決して少数派というわけではない。最近香港で実施された世論調査によると、６人に１人は「独立に賛成する」と答えている。とはいえ、今回出馬を認められなかった６人の中でも、香港の英国領復帰という大胆なビジョンを思い描いているのは頼だけだ。
香港は150年以上にわたってイギリスに統治され、97年に中国に返還された。このとき中英両国は、「高度な自治」と「一国二制度」の原則を香港に約束することで合意した。
しかし中国共産党は近年、香港の親中派からの支持を盾に、香港への締め付けを強化してきた。独立派が権力を掌握することがないよう、香港で選挙が行われる際には候補者を精査。中国政府を批判する香港人が共産党に拉致される事件まで起きている。
香港では広東語が広く使われているが、公立学校で標準中国語の履修が必修化されたために、広東語が消滅するのではないかと懸念する声も広がっている。こうして中国政府による香港への干渉が強まっているため、大陸は香港返還時の条件を事実上ほごにしていると、イギリス領復帰派は訴えている。
頼の思い描く夢のシナリオは――現状に対する香港人の憤りを受けて、イギリスが香港の主権を再び主張するようになることだ。しかし万が一イギリスがこうした動きに出れば、重要な貿易相手国である中国との関係を大いに損ね、世界にも困惑が広がるだろう。
にもかかわらず、運動支持者らは望みを捨てていない。頼は訴える。「香港は中国本土より洗練されており、法の秩序や英語など、イギリスの価値観も多く共有している。例えば、私たちは（本土の人々と違って）ゴミはゴミ箱に捨てる」
頼は、さらに続けた。「これは始まりにすぎない。私たちはこの問題についてさまざまな方法で香港人に訴えていくつもりだ。まず、香港人には自己決定を下す権利があることを示す。これは何よりも大切なことだ」 NEWSWEEKより
クリミア半島をめぐり批判の応酬
キルギスの首都ビシケクで16日開催された独立国家共同体（CIS）首脳会議で、ロシアが編入を強行したウクライナ南部クリミア半島をめぐり､ロシアのプーチン大統領とウクライナ政府代表が激しくやり合う場面がありました。
首脳会議では来年のCIS議長国について、モルドバの事態を受けてロシアに譲るよう提案が行われました。ところがポロシェンコ大統領に代わって出席したウクライナのドロシェンコ駐キルギス大使は、クリミア侵略などを理由に､ロシアが議長国を務める事に異議を唱えました。
これにプーチン氏が猛反発。ロシアは侵略していない。住民投票の結果だと述べ､編入は国際法などにも完全に合致していると主張しました。その上で､CIS憲章を批准していないウクライナが正式加盟国ではないことを取り上げ異議そのものを申し立てられないとまくし立てました。
首脳会議では来年のCIS議長国について、モルドバの事態を受けてロシアに譲るよう提案が行われました。ところがポロシェンコ大統領に代わって出席したウクライナのドロシェンコ駐キルギス大使は、クリミア侵略などを理由に､ロシアが議長国を務める事に異議を唱えました。
これにプーチン氏が猛反発。ロシアは侵略していない。住民投票の結果だと述べ､編入は国際法などにも完全に合致していると主張しました。その上で､CIS憲章を批准していないウクライナが正式加盟国ではないことを取り上げ異議そのものを申し立てられないとまくし立てました。
配偶者控除見直し―103万円のカベ撤廃で1500万人が負担増に
政府税制調査会は配偶者控除見直しに向けた議論を9日から再開します。11月にも提言をまとめ、来年度税制改正に向けた材料となります。
政府税調は2014年3月、安倍首相の指示のもとで見直しに向けた議論を開始。その後、他の優先課題や政治日程に押されて議論が止まっていました。参院選を乗り切ったことで当面の政権運営が視界良好となり、男女共同参画社会や一億総活躍社会に見合った税制のあり方が求められています。
政府税調は2014年3月、安倍首相の指示のもとで見直しに向けた議論を開始。その後、他の優先課題や政治日程に押されて議論が止まっていました。参院選を乗り切ったことで当面の政権運営が視界良好となり、男女共同参画社会や一億総活躍社会に見合った税制のあり方が求められています。
視界良好の政権、賛否渦巻く難題に着手？
配偶者控除は、専業主婦や年収103万円以下で働く主婦の世帯に対し、1960年代から税負担を軽くしてきました。未婚や働く女性から見れば税負担の不平等との不満がある一方で、現在約1500万人に適用されており、全廃されれば年収600万円の夫で約7万円の負担増になるとの試算もあります。税のあり方は家計に直結するため支持率にも大きな影響を与えます。
しかし、日本が人口減少社会に転じ労働力不足が深刻になる中で、安倍政権としては税制面でも働く女性が損をしない仕組みづくりを目指すことが課題となっています。他方、専業主婦のメリットが失われれば、結婚して家族を作ろうとする夫婦が減少し少子化対策にも悪影響となりかねないため、年収に関わらず夫婦に控除を適用する「夫婦控除」の案が出ています。
しかし、日本が人口減少社会に転じ労働力不足が深刻になる中で、安倍政権としては税制面でも働く女性が損をしない仕組みづくりを目指すことが課題となっています。他方、専業主婦のメリットが失われれば、結婚して家族を作ろうとする夫婦が減少し少子化対策にも悪影響となりかねないため、年収に関わらず夫婦に控除を適用する「夫婦控除」の案が出ています。
配偶者控除103万円ではなく、社会保険料130万円の壁が重要
配偶者控除は、専業主婦やパートで働く妻の年収が103万円以下であれば、夫の課税される所得金額から38万円を差し引く仕組みです。103万円を超えても、141万円未満なら額に応じて控除措置が受けられるので、世帯の年収は緩やかに増加します。
年収が103万円を超えても手取りが減るわけではありません。しかし130万円を超えると、配偶者控除とは別の問題が発生します。それは、年金と健康保険料、つまり社会保険料の支払い義務が生じます。夫の被扶養者としての支払いができず、妻の収入から支払う義務が生じ、手取り額がガクッと下がります。妻の年収が129万円の場合、手取り額は121万円ですが、年収が130万円を超えた場合、154万円未満であれば手取りは逆に下がってしまいます。
ただ、夫の勤務先が既婚者への手当を支給している場合、多くの企業が条件として「妻の年収が103万円以下」としています。103万円の壁は、配偶者控除よりも会社からの支給手当の方が手取りに影響することが多いので、そちらの計算を怠らないことが賢い節税対策となりそうです。
年収が103万円を超えても手取りが減るわけではありません。しかし130万円を超えると、配偶者控除とは別の問題が発生します。それは、年金と健康保険料、つまり社会保険料の支払い義務が生じます。夫の被扶養者としての支払いができず、妻の収入から支払う義務が生じ、手取り額がガクッと下がります。妻の年収が129万円の場合、手取り額は121万円ですが、年収が130万円を超えた場合、154万円未満であれば手取りは逆に下がってしまいます。
ただ、夫の勤務先が既婚者への手当を支給している場合、多くの企業が条件として「妻の年収が103万円以下」としています。103万円の壁は、配偶者控除よりも会社からの支給手当の方が手取りに影響することが多いので、そちらの計算を怠らないことが賢い節税対策となりそうです。
yahooニュースより
難民の子ども半数以上が学校に行けず
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は15日、学齢期の難民の子ども約600万人のうち半数以上の370万人が学校に通えず､教育を受ける機会を奪われているとする報告書、機会を失う難民教育の危機的状況を発表しました。
それによると小学校に通えないのは175万人、中学校にいけないのは195万人。世界全体では91%の子どもが小学校に通っているのに比べ、難民では50%にすぎません。教育の機会均等を奪われている難民の子どもの世界平均の5倍です。
グラディ高等弁務官は難民の教育の問題は痛ましいほどないがしろにされていると告発。教育は、帰還先の祖国でも移り住んだ国でも､難民が前向きな将来を設計する可能性を与えるものだと指摘しています。
また、報告書によると、2001年～10年に学齢期の難民の子どもは350万人規模で推移していましたが、11年から年平均60万人増え､14年だけで30%増加。このままのペースでは毎年1万2000の教室、2万人の教師が新たに必要になると推計しています。
内戦の続くシリアでは、国外に出た難民の子どものうち90万人が教育の機会を奪われているといわれています。
それによると小学校に通えないのは175万人、中学校にいけないのは195万人。世界全体では91%の子どもが小学校に通っているのに比べ、難民では50%にすぎません。教育の機会均等を奪われている難民の子どもの世界平均の5倍です。
グラディ高等弁務官は難民の教育の問題は痛ましいほどないがしろにされていると告発。教育は、帰還先の祖国でも移り住んだ国でも､難民が前向きな将来を設計する可能性を与えるものだと指摘しています。
また、報告書によると、2001年～10年に学齢期の難民の子どもは350万人規模で推移していましたが、11年から年平均60万人増え､14年だけで30%増加。このままのペースでは毎年1万2000の教室、2万人の教師が新たに必要になると推計しています。
内戦の続くシリアでは、国外に出た難民の子どものうち90万人が教育の機会を奪われているといわれています。
2016年9月16日金曜日
各国の中央銀行が金を保有する理由とは？
世界の中央銀行が保有する金は地上在庫の17.6％
国の金融の中心となる機関といえば、中央銀行です。日本では日本銀行、米国はＦＲＢ（連邦準備制度理事会）、英国はイングランド銀行、ドイツはドイツ中央銀行、ユーロ圏はＥＣＢ（欧州中央銀行）がこれにあたります。その役割は、（1）通貨を発行して安全に流通させること、（2）金融政策を通じて物価の安定を図ること、（3）金融システム（お金の調達や運用などを円滑に行うための仕組み）の安定化を図ること――です。
世界の中央銀行は、外貨準備として外貨（主に米ドル）の他に、金も保有しています。外貨準備とは、為替介入の資金として使用され、自国通貨の安定と通貨危機に備える資産のこと。ＷＧＣが2016年8月に発表したデータによると、各国の中央銀行が保有する金を合計すると約3万2,800トンで、これは地上在庫18万6,200トン（2015年末時点、ＧＦＭＳ調べ）のおよそ17.6％にも上ります。そして、これだけのビッグプレイヤーですから、その売買の動向は、歴史的にも金相場の大きな変動要因の一つになっています。
金を一番たくさん持っているのは米国ＦＲＢ
今も昔も金を最も多く保有している国は米国です。世界の中央銀行が保有する金の約25％にあたる8133.5トンを保有しており、2位のドイツ（3,378トン）の2倍以上。なぜ米国はこんなにたくさんの金を持つ必要があるのでしょうか。
それは、かつて「金ドル本位制（ブレトン・ウッズ体制）」を採用していたことに関係しています。金ドル本位体制とは、世界共通の価値を持つ金とドルの交換比率を1トロイオンス＝35ドルと決めて、各国の通貨とドルの為替レートを固定化する制度のこと。この制度は1971年8月に停止されますが、その後も米ドルは世界で最も信頼度が高く、世界中で使用される通貨としての地位を維持することになります。
さて、世界の基軸通貨である米ドルを自国通貨とする米国は、外貨準備として他国の通貨を持つ必要がありません。その代わりとして、自国通貨の価値や信頼感の裏付けとして、無国籍通貨と呼ばれる金を保有しているというわけです。
為替相場の安定を図る国際機関、
IMFも金を大量に保有、米国、ドイツの次に金を多く保有しているのは、1945年12月に設立された国際機関のIMF（国際通貨基金）です。IMFは、国際的な金融協力や為替相場の安定を図る目的で設立された国際機関で、対外的に支払い困難、つまり外貨不足に陥った加盟国へ一時的な外貨の融資や、加盟国の経済・金融情勢をモニターして経済政策に関してアドバイスを行うなどのサポートをしています。2016年5月現在の加盟国数は189カ国と、世界のほぼすべての国がメンバーです。
じつは、外貨不足に陥らないように加盟国の中央銀行に外貨準備を義務づけたのがこのIMFです。加盟国は、外貨準備の一部として金をどれだけ持っているか、IMFに申告しなければなりません。
1990年代に金相場は値崩れ。
その原因は欧州各国が売却に走ったせい!?
次いで金を多く持っているのが、イタリア、フランスをはじめとする欧州各国です。欧州各国は1950～60年代にかけて保有量を急増させています（下記グラフ参照）。数多くの戦争を経験してきた国だけに、金への信頼度が高いことが影響しているのでしょう。
ところが、1990年代に入ると、欧州各国の中央銀行は金を売却し始めます。というのも、金は金利がつかず、価格も低迷していたからです。
なかでもイギリスは、2000年前後に保有している金を大量に売却。しかも、1オンス＝250ドル台という歴史的な安値水準で400トンもの金を売ってしまったため、今でも国の財産を喪失させたと非難する声があるようです。
しかし、金価格が安値更新を続けるようでは、金を大量に保有する中央銀行の財務内容が悪化してしまいます。そこで、欧州を中心とした中央銀行はIMFの総会で売却規制のルールをつくりました。それが1999年9月に発表された「ワシントン協定」です。
このときのワシントン協定には、主に次のようなことが盛り込まれています。
○金は重要な準備資産であることを認識する。
○決定済みの売却を除いて市場に売り手として参加しない。
○年間の金売却量は400トン以下、5年間で最大2000トンを超えないこととする。
○金の貸し出し、デリバティブ取引を拡大しない。
○協定は5年後に見直す。
この協定には、米国やIMF、BIS（国際決済銀行）なども同意していて、主な中央銀行はすべて協定を守っています。その甲斐あって、それ以降中央銀行の金売却量は減少します。
現在の第4次協定（2014年9月～2019年9月）では売却量は制限していませんが、これは中央銀行が売り手となって金相場が値崩れするような心配がなくなったからでしょう。
新興国の金保有が急増し、
中央銀行全体で買い越しに
こぞって売却した欧州各国に対して、積極的に金を購入し始めたのが新興国の中央銀行です。著しい経済成長で輸出が拡大して外貨準備高が増加したこと、ドル偏重傾向にあった外貨準備の構成比率の見直しを図ったことなどを背景に、2000年以降、金保有量が急増しています（下記グラフ参照）。世界的な金融・経済危機によって、基軸通貨である米ドルに対する信認が揺らいでいることも要因の1つに挙げられるでしょう。
新興国の金保有ランキングを見ると、中国はイタリア、フランスに続く5位、ロシアが6位（IMFを除く）。ＷＧＣの2006年末と2016年8月発表数値を比べると、中国とインド、トルコは3～4倍、韓国は約8倍、メキシコは約41倍にも増えています。
その結果、中央銀行全体では、売り手から買い手に変わり、2010年には22年ぶりに買い越しに転換しています。
金保有量の増大は不透明な世界情勢を反映
これまで見てきたように、欧州の中央銀行を中心とした金売却の一巡、増加傾向にある新興国の金保有残高、そして22年ぶりに買い越しに転じた中央銀行全体の売買動向は、今後の金相場を支える大きな要因となるでしょう。
しかし、中央銀行の金保有量の増加は、裏返せば、世界情勢が不透明になっていることの表れでもあります。世界経済や新興国経済の減速、欧州の政局不安、英国のEU（欧州連合）離脱選択、そしてそれに伴う欧州分裂の危機、頻発するイスラム国によるテロなど、リスク拡大が懸念される世界情勢を反映しているともいえるでしょう。 第1商品より
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