米、北に新たな一手“海上封鎖” 沿岸警備隊のアジア派遣検討

ドナルド・トランプ米政権が、北朝鮮に“新たな一手”を打ち出す構えを見せている。国連安全保障理事会の制裁に反して、洋上で船から船へ石油などを移し替えて北朝鮮に密輸する「瀬取り」などを阻止するため、米沿岸警備隊のアジア派遣を検討しているのだ。海上臨検のスペシャリストである沿岸警備隊は米国では軍隊と位置付けられ、戦時には海軍の特別部局となることも任務に含まれている。これは、近い将来起こり得る「朝鮮半島有事」を見据えた措置ともいえそうだ。　

《米沿岸警備隊のアジア派遣も、北朝鮮の密輸監視を強化へ》

ロイター通信（日本語版）は２月２３日、このような見出しの記事を報じた。米国の強い決意を感じさせた。

記事によると、トランプ政権とアジアの主要同盟国は、対北朝鮮制裁に違反した疑いのある船舶への臨検強化を準備しており、米沿岸警備隊をアジア太平洋地域に派遣する可能性もあるという。米高官が明らかにした。

これと符合するように、日本政府が「瀬取り」を監視するため、米国や韓国、オーストラリア、シンガポールなどの関係国に実務者会合を呼びかけていることが、２８日までに分かった。

国際社会の警告を無視した「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮に対し、国連安保理や世界各国は制裁強化を続けている。トランプ政権が２３日に発表した「過去最大規模」の独自制裁でも、「瀬取り」などに関与した海運・貿易会社や船舶、個人を対象に米企業との取引などを禁じた。

北朝鮮の密輸は極めて狡猾だ。

外務、防衛両省は２月２７日、北朝鮮船籍のタンカーが２４日深夜、中国・上海の東約２５０キロの東シナ海（公海上）で、モルディブ船籍のタンカーに横付けしていたのを確認し、「瀬取り」の疑いで国連に通報したと発表した。北朝鮮船籍のタンカーは船名を消していた。両省が「瀬取り」の疑い例を公表したのは、１月以降で４例目となる。

対北朝鮮制裁が効果を発揮するには、「瀬取り」を監視・阻止する「実力部隊」の態勢強化が不可欠となる。そのために派遣が検討されているのが、米国が誇る沿岸警備隊だ。

英語で「Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　Ｃｏａｓｔ　Ｇｕａｒｄ」と表記される米沿岸警備隊は、１９１５年に創設された。陸海空軍、海兵隊とともに軍隊と位置付けられているが、海上での法執行権限を持っている。

約４万１０００人の隊員のほか、予備役約７０００人、文官約８６００人、ボランティア約３万１０００人の人員で海洋の安全維持を図っているが、その任務は多岐にわたっている。

公海や、米国が管轄する水域での法執行をはじめ、上空からの海上監視、国際合意に基づいた砕氷活動、戦時には海軍の特別部局として機能するよう準備態勢を維持することまで含まれている。

前出のロイターの記事は《新たな戦略では北朝鮮への海上封鎖に当たらない程度まで、こうした活動の範囲を広げる方針。北朝鮮は海上封鎖は戦争行為に当たると警告している》と指摘していた。

確かに、北朝鮮の朝鮮中央通信は昨年１２月、外務省報道官の話として、「（海上封鎖は）主権国家の自主権と尊厳に対する乱暴な侵害行為であり、絶対に容認されない侵略戦争行為である」「（海上封鎖を強行しようとした場合には）われわれに反対する戦争行為と見なすであろうし、無慈悲な自衛的対応措置で応えるであろう」などと威嚇した。

盗っ人猛々しいとは、まさにこのことだ。

国際的ルールを破って世界を恫喝（どうかつ）し、乱暴な侵害行為を繰り返しているのは、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮である。

米沿岸警備隊の派遣検討の意味・狙いは何か。

評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「米海軍は米韓合同軍事演習で忙しく、『瀬取り』のチェックをする余力がないのだろう。純然たる軍隊である海軍を出すよりは、沿岸警備隊を出すことで『戦争になったら米国のせいだ』というような批判を避けたいという意味合いもあるのではないか。

一連の圧力を高める姿勢のなかで、１つのステップを踏んでいるということだろう。（『従北』の韓国政府が演出する）南北の融和的ムードとは裏腹に、日米間で合意した『北朝鮮に最大限の圧力を加える』という政策に基本的変化がないことを示していると受け止めた方がいい」と語っている。夕刊フジより