米国との「貿易戦争」を回避するために

米国のトランプ大統領が鉄鋼に２５％、アルミニウムに１０％の追加関税を発動する大統領令に署名し、米中の貿易戦争が勃発するのではないかと懸念が高まるなか、中国では「日本が米国から貿易戦争を仕掛けられた際の対応に学ぶべきだ」との声が高まっている。

中国メディアの騰訊は２７日、米中の貿易摩擦が世界中で大きな注目を集めていると指摘しつつ、日本も過去に米国から貿易戦争を仕掛けられたことがあると主張、日本の教訓から中国が学べることについて考察している。
記事は、中国人民大学経済学院の関権氏による見解として、米中の貿易摩擦は経済面はもちろん、政治面での影響も極めて大きいため、世界的な注目を集めていると指摘。また、米中の貿易摩擦が発生している背後には「中国には外資メーカーが多くの工場を設置し、加工貿易を行っている」という事情があると伝え、中国が米国に輸出している製品のなかには米国企業が中国で生産したものが数多く含まれていると指摘した。

一方、米国企業が中国で生産し、米国に輸出している製品を除いた場合、中国から米国に輸出される製品の大半が「労働集約型」の製品であり、これが米国の労働集約型産業を直撃しており、直撃を受けている産業が米国政府に圧力をかけていると指摘。また、中国と米国の政治体制の違いと誤解も貿易摩擦を生じさせているとし、米国が中国側の貿易に対する態度に不満を抱いているように、中国も米国がハイテク製品の禁輸を行っていることに不満を抱いていると主張、こうした要素が積み重なり、貿易摩擦が激化しているのだと論じた。

続けて、中国でも政府の国有企業に対する支援が市場価格を歪め、公平な競争を阻害しているという問題や、中国企業が国際市場で値下げ競争を繰り広げ、価格下落圧力を生み出しているという問題はあるとしながらも、米国が追加関税をかけることは多くの消費者に損失をもたらす行為であると批判した。

また記事は、現在の中国と同じように日本も過去に米国から輸入制限などの「貿易戦争を仕掛けられた経験がある」とし、２０世紀後半に米国が打ち出した貿易規制の多くは「日本がターゲットだった」と指摘。日本は政治的理由から米国に強硬な対応はできなかったとしながらも、製造業の高度化と技術革新を絶えず行い、米国の産業や雇用を奪いかねない「垂直分業」から、協業関係にある「水平分業」に移行することで窮地を脱したと紹介、中国は今こそ日本の経験に学ぶべきであると伝えている。サーチナより