中国、米国債の購入減額検討 駐米大使「あらゆる選択肢」 301条に対抗

中国政府は23～24日、米通商法301条に基づいた対中制裁に報復する意向を示し、米国を強くけん制した。崔天凱・駐米大使は23日、米国債の購入減額について「あらゆる選択肢を検討している」と含みを持たせた。劉鶴副首相も24日、ムニューシン米財務長官との電話協議で「中国側はすでに準備できており、国家の利益を守る実力もある」と述べ、対米報復を示唆した。

トランプ米政権は22日、中国が知的財産権を侵害しているとして最大で1300品目、600億ドル（約６兆３千億円）分に25％の関税をかける措置を決めた。

崔氏は米経済テレビのインタビューに答えた。米国債の購入を減らす可能性を聞かれ、対抗措置を考える過程で、あらゆる選択肢を排除しない考えを示した。

中国は１月末時点で１兆1700億ドル（120兆円強）の米国債を持つ。米国外では最大の保有者。中国が「米国債カード」を持ち出したことで米債券市場が不安定になる可能性も懸念される。

ただ、中国は自国の購入減額で米国債の利回りが上がり、資本流出の圧力が再び高まることを警戒。減額するとしても非常に慎重に進めるとみられる。中国メディアは崔大使の米国債に関する発言をほとんど伝えていない。国内の金融市場に動揺を与えないように習近平（シー・ジンピン）指導部が報道を規制しているとみられる。

劉氏はムニューシン氏に「双方が理性を保ち、共同で努力し、米中経済貿易関係の安定した大局を守るよう希望する」と貿易戦争の懸念を表明。301条の調査結果は「国際貿易ルールに違反し、中国の利益にも米国の利益にも世界の利益にもならない」と批判した。双方は協議を続けることでも一致した。中国国営新華社が伝えた。劉氏は習国家主席の側近。

楼継偉・元財政相は24日、北京市内の講演で「中国が示した報復案はまだ軟弱だと思う。私ならばまず大豆を先にたたき、次に自動車をたたき、次に航空機をたたく」と述べた。301条の制裁を発動した場合、米国の最大輸出品の大豆が標的になる可能性を示唆した。

中国商務省は23日、米国が通商拡大法232条に基づき中国産を含む鉄鋼・アルミニウムの輸入制限を発動したのに対抗し、米国産の豚肉やワインなど128品目に最大25％の関税を上乗せする報復案を公表した。日経新聞より