韓国、米に全面降伏…ウォン安誘導禁止で経済大打撃

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、為替政策で米トランプ政権に全面降伏した。米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）再交渉に並行して、通貨安誘導を禁止することで合意したのだ。不透明なウォン安介入で輸出を伸ばしてきたと批判が強い韓国経済への打撃は深刻だ。
　
「米国の労働者にとって大きな取引となった」。ホワイトハウスの報道官はＦＴＡ再交渉妥結について勝ち誇った。さらに通貨安誘導禁止についても明らかにした。

米財務省は為替報告書で、日本、中国、韓国、ドイツ、スイスの５カ国を「監視対象」に指定。韓国については、自国の輸出を優位にする為替介入が不透明だと問題視した。国際通貨基金（ＩＭＦ）も同様に批判した。

聯合ニュースは「米国が通商圧力を強化する状況では、来月発表される新たな報告書で為替操作国に指定される恐れもある」と報じるなど危機感が強かった。

通貨安誘導の禁止はＦＴＡの「付属文書」に盛り込まれ、拘束力はないが、韓国はウォンを売ってドルを買う為替介入が極めて困難になる。輸出に依存する韓国経済にとっては厳しい状況だ。

この合意は韓国に“不都合な真実”だったようで、ホワイトハウス側が公表した後で、韓国政府側も認めたが「ＦＴＡとは別物だ」と釈明に追われた。

米韓ＦＴＡでは、韓国は米国への鉄鋼の輸出量を３割削減し、米国産自動車の輸入でも韓国側が譲歩する。引き換えに米国が発動した鉄鋼の輸入制限の対象から韓国は除外されるが、米政権高官によると、アルミについては韓国も対象というから甘くない。

米国は巨額の対米黒字を抱える日本に対しても、鉄鋼・アルミの輸入制限措置の適用除外を取引材料に、通貨安誘導の回避を迫る可能性があるが、日本の場合、第２次安倍政権発足以降、為替介入を行っておらず、円安はデフレ脱却を目的とした日銀の金融緩和によって生じている。その違いをきっちりと説明する必要がある。夕刊フジより