佐川氏きょう証人喚問 書き換え 「誰が」「なぜ」？

２７日の証人喚問での事実解明のポイントは、財務省の決裁文書の書き換えを「誰が」「なぜ」行ったのかです。

誰が誰の指示で書き換え？
まず、書き換えを「誰が」行ったのか、「誰が」指示したのかです。財務省は書き換えを認めた直後から、「書き換えは理財局の一部の職員によって行われた」としていて、その後、職員への聴き取り調査などを根拠に、「佐川氏の関与の度合いは大きく、書き換えを知っていたと認識している」と説明しています。

これに対し佐川氏は、決裁文書を国会に提出したときの担当局長だったことなどを理由に今月９日に国税庁長官を辞任しましたが、財務省の聴き取りに対し、「自分が具体的にどのように関与したかは、刑事訴追の可能性もある状況なので答えを差し控えたい」と述べ、みずからの関与について明らかにしていません。

さらに野党側は、「財務省の理財局長の一存で、膨大な資料の改ざんができるとは到底、信じがたい」と指摘しています。
なぜ書き換え？
また、書き換えが「なぜ」行われたのかについて、財務省は「当時の佐川理財局長が主として行った国会答弁が誤解を受けないようにするためだったと見られる」と説明し、答弁との整合性をとるためだったという見方を示しています。

書き換え前の文書には、国有地の貸し付けや売却にあたり、節目では財務省の本省も関わりながら、学園側とのやり取りを続けてきた経緯が詳しく記述されています。

一方、佐川氏は去年の国会答弁で、学園側との面会記録を「廃棄した」と説明し、学園側との事前の価格交渉も一貫して否定していて、こうした答弁と書き換えの関連性や意図が明らかになるのかが注目されます。

さらに学園側が、安倍総理大臣夫人の昭恵氏について言及した記述が削除されたことをめぐり、野党側は去年２月に安倍総理大臣が「私や妻が関係していたら、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したことが影響したと指摘しています。

これに対し安倍総理大臣は、みずからの答弁が書き換えには影響していないと強調していますが、財務省の太田理財局長は、「主として答弁していたのは佐川前理財局長だが、政府全体の答弁は気にしていたと思う」と述べていて、証人喚問では佐川氏の当時の認識も問われるものと見られます。

書き換えを「誰が」、「なぜ」行ったのかについて、佐川氏がうその証言をした場合に罰せられる可能性もある証人喚問で、みずからの関与も含め、どこまで具体的に証言するのかが焦点になります。

政治家の関与や影響は？
さらに、国有地の取り引きに「政治家の関与や影響」があったのかどうかも解明のポイントです。

佐川氏は去年の国会答弁で、一般論として国有財産の処分には、政治家を含めさまざまな問い合わせがあるとしながらも、「森友学園」の関係で、政治家からの不当な働きかけは一切なかったと強調していました。

ただ、今回の書き換えでは、学園側が安倍総理大臣夫人の昭恵氏に言及した記述のほか、複数の政治家の秘書から財務省に問い合わせがあったことが削除されていて、国有地の取り引きに「政治家の関与や影響」があったかどうかについて、佐川氏が何を語るのかも焦点になります。NHKニュースより