低迷に苦しむ韓国建設業、国内不振で失業者増懸念

韓国は、建設業が低迷に苦しんでいる。同国の統計庁によると、地場建設各社の合計受注件数は７月に前年同月比３３．６％減を記録、８月も同３．４％減少した。８月は、完工した建築物の評価額も同２％減少している。こうした状況を受け、建設業の不振が国の経済に与える影響を懸念する声も上がりはじめた。現地紙コリア・ヘラルドが報じた。
　
韓国の建設会社の不振は国内市場にとどまらない。韓国の海外建設協会によると、国外受注額は２０１０年の７１１億ドル（現レートで約７兆９８１７億円）をピークに減少が続き、１７年には過去１０年間で最低水準となる２８２億ドルに落ち込んだ。

また、１７年４～６月期の建設投資は前年同期比０．３％増で、増加率は１～３月の１２分の１に急減速した。政府系シンクタンクの韓国開発協会のアナリストは、建設投資が１３年に始まった住宅建設ブームに牽引（けんいん）されたものだとし、「ブームが去れば代わりとなる投資材料が見当たらず、建設業は苦境が予測される」と述べた。

専門家は、経済成長を建設投資に依存しすぎるのは望ましくないとしながらも、このまま国内建設業の不振を放置すれば、失業者の増加につながると指摘する。建設業は同国の労働人口の７％を雇用しており、失業者増は経済全体に悪影響を及ぼすとの見解だ。

民間シンクタンクの現代経済研究所は、建設投資１０％減で建設業の雇用２６万２０００件が失われると試算している。

さらに、１７年５月に発足した文政権は、住宅価格上昇の抑制策を講じるとみられているほか、福祉拡充の財源確保を目的に公共インフラ支出の大幅削減を予定している。

これらの措置により、建設業の逆風がいっそう強まる可能性がある。

政府が策定した１８年予算案によると、インフラ整備などの社会資本支出は前年比２０％減少し、０４年以来の低水準となる１７兆７０００億ウォン（約１兆８１７８億円）となる見通しだ。

こうした政府の動きに対し、建設大手５社は合同で会見を開いてインフラ整備１兆ウォンにつき１万４０００人の雇用創出効果が得られると主張、１８年も１７年と同水準の公共インフラ整備を実施するよう求めている。夕刊フジより