「韓日従軍慰安婦合意破棄決議案を発議」

国民の党チョ・ベスク議員は29日、国会政論館で記者会見を開き、過去2015年12月に行われた日本軍「慰安婦」合意の無効を宣言し、政府に合意を破棄することを要求する「韓日政府間の「日本軍慰安婦被害者問題合意」破棄要求決議案」を代表発議する予定である。

チョ議員は先立って、報道資料で過去の合意が「日本軍「慰安婦」被害者の意見が十分に反映されなかった」と指摘した。

チョ議員は「性格の不明な10億円の拠出金を受け取って、和解にも治癒にもならない財団の設立は、明らかに被害者中心の人権原則に違反するもので、国民の大多数の意見にも逆行する反人権的合意」と付け加えた。

続いて「日本政府の真の謝罪と賠償を要求する被害者の、名誉回復が無視された」と表明した。

また、「日本政府の公式謝罪と法的賠償は、1991年、故キム・ハクスンおばあさんが初めて被害事実を公開して以来、被害者が一貫して堅持してきた立場」、「それでも日本政府は、少女像の撤去とユネスコ記憶遺産登録妨害など、12.28.合意を口実に国が行った戦時性暴力犯罪の責任を回避しようとする、反歴史的、反人権的な態度を見せている」と述べた。

これと共に「日本軍「慰安婦」被害者を代理した韓国政府は、善良な管理者の注意義務を怠慢しており、当時の合意がイ・ビョンギ前国情院長と谷内正太郎・日本国家安全保障局長間の密室合意による結果という主張も提起されている」、「（合意過程の）徹底した真相究明と共に、韓日政府間の日本軍慰安婦合意は、必ず破棄されなければならない」と強調した。A-NEWSより