日本は原爆持てるか」 熊谷弘元官房長官、軍事関連企業に質問

弾道ミサイル発射や核実験を繰り返すなど北朝鮮の脅威は日増しに募っているが、核開発疑惑が強まった１９９４年に米国は核施設への「ピンポイント攻撃」を検討し、非公式に日本側に伝えていた。

当時の羽田孜政権で危機管理にあたった熊谷弘元官房長官が産経新聞のインタビューに応じ、核保有の実現可能性を含め、あらゆる手段の検討を急いでいたことを明らかにした。（佐々木美恵）

当時のクリントン米政権は北朝鮮への武力行使をどう伝えてきていたのか

「北朝鮮に対し『不動の決意をもって対処する』という意識だった。事態は大変だぞ、日本はちゃんとやれるのかとサジェスト（示唆）された。在外公館から上がる公電や各省など事務方からの報告を聞いても非常な緊張を感じた。特に外務省はものすごく強い危機感を持っていた」

備えるべきだという米側のメッセージをどう解釈したのか

「米軍は北朝鮮が核開発疑惑のある施設に攻撃を加える。その後は当然、戦争状態になる。北朝鮮と米韓との戦争にとどまらず、日本に対しても攻撃や工作員による破壊工作が起こりうることが想定された。

空騒ぎして国民の不安をかき立ててはいけないが、安全保障に責任を負う政府は違う。冷静に、早急に強力な態勢を作らなければいけなかった」

日本が核開発を始めた北朝鮮に対抗する措置は検討したのか

「軍事関連企業の幹部に『一対一で、個人として会ってくれ』と頼んだことがある。首相官邸なんかに呼びつけるわけにはいかない。官邸の近くに来てもらい、『日本が原子爆弾を持つことはできますか』と質問した。ところが、幹部は返事をしない。

大きな目でぐーっとこちらを見ている。こちらも引けない。１０分間は黙って睨みあっていた。ややあって、彼は『おかみ（政府）が作れとおおせになるのでしたら。できます』と答えた」

「次に、どのくらいの期間で造れるのかと聞くと、幹部は指を３本立てた。私は愕然として『３年も！』と悲鳴を上げたが、幹部は『いえ、３カ月で造れます』と答えた。日本は非核三原則がある。

今から思えば、軍事関連企業の幹部にこういったことを聞いたのは若干誤解を招く面もあったかと思うが、あらゆる可能性を考え、官房長官として認識しておきたかった」

米軍による「ピンポイント攻撃」は行われなかった。９４年１０月、北朝鮮は核開発凍結と引き換えに重油など支援を受ける「米朝枠組み合意」を結ぶ。流れが変わったと感じたのは６月６日だった。入ってくる情報に『何か違う』と違和感を覚えた。

そこで首相に夜、公邸に関係閣僚や省庁の幹部を集めてもらい、情報を整理することにした。弾を撃ち合う状況なのかと聞くと、外務省の局長がそこまでではない、という。事態把握のため柿沢弘治外相に中韓両国を訪問してもらうよう、首相に進言した。急に緊張が緩んだのはその時期からだった」

北朝鮮は弾道ミサイルの性能を高め、水爆実験も成功させたと発表した

「核開発は明らかになって２０年以上がたつ。しかし、構図は全く変わっていない。一発撃って北朝鮮の全員が降参するというなら別だが、北朝鮮が朝鮮戦争後築いてきた軍事中心の社会や産業構造の仕組みは外から容易には変えられない。長い緊張状態に対し、大きな展望を持って臨まなければ解決はできない」産経ニュースより