日本政府、米軍事行動への対応も視野に

北朝鮮が２９日未明に弾道ミサイルを発射したことを受け、安倍晋三首相とトランプ米大統領は発射の約３時間後に電話会談するなど、対応には危機感があふれた。９月には国連安全保障理事会が中国やロシアも加わり厳しい制裁決議を決めたにもかかわらず、北の暴走は止まらない。与党関係者は「フェーズが変わった」と語り、水面下では米国の軍事行動が起きた際の対応も進める。
　
首相「北朝鮮が核・ミサイル（開発）を執拗（しつよう）に追求し続けていることが改めて明らかになった」

トランプ氏「圧力をさらに強めていく必要がある」

両首脳は会談で連携を再確認し、北朝鮮の脅威に対処するための能力強化を進めることも確認した。

複数の政府・与党関係者は今回の発射について「状況は政府が１０月の衆院選前に想定したシミュレーション通りだ。年末年始に向けて北朝鮮状況はますます厳しくなる」と打ち明ける。

河野太郎外相は記者団に経済制裁が「効いているという情報はある」と繰り返し強調した。実際、秋田県などに北朝鮮とみられる漁船の漂着が相次ぎ、１３日には南北軍事境界線がある板門店で北朝鮮兵士が韓国側に越境した。外交筋は「北朝鮮体制のほころびが出始めた」と語る。

一方、政府は北朝鮮が９月１５日以降、ミサイルを発射しなかった理由が制裁の効果にある、との見方には否定的だ。河野氏は「北朝鮮は２カ月抑制していたのではなく、着々と次の行動の準備をしていた。今や北朝鮮が自制する意図がないことがはっきりした」との認識を示した。

河野氏は２９日、１２月の国連安保理議長国として米ニューヨークで安保理の閣僚級会合を主催すると発表した。同月１５日に開く方向で、北朝鮮への圧力強化を呼びかける。日本が、米国やカナダなど在韓国連軍の構成国と韓国を交えた会合に参加する考えも明らかにした。

ただ、圧力強化の中で北朝鮮が高性能のミサイル発射を強行したのは事実で、米国による軍事行動の可能性は濃厚になりつつある。政府は在韓邦人の救出や、年末年始に韓国に渡航する邦人に対する渡航情報についても対応を検討するとみられる。産経ニュースより