北朝鮮「年内降参説」 極寒の平壌で特権階級も越冬できず

米国による９年ぶりのテロ支援国家の指定を受け、経済制裁もますます強化されている北朝鮮。次に北が軍事的挑発を行えば、米国が軍事行動に出るともいわれているが、ここに来て、北の「年内降参説」が浮上している。ミサイル、核実験に散財した上、経済制裁がじわじわ効き、国民の生活難が極限に達しているという。

元韓国海軍少佐で拓殖大研究員の高永テツ氏が言う。

 「北が２カ月以上、核実験と弾道ミサイル発射を行わないのは、外貨不足だからです。北は中国、ロシア、東南アジアに出稼ぎ労働者を派遣し、雇い主から支払われる給料の７割を吸い上げています。労働者派遣は貴重な外貨獲得手段なのですが、すでに制裁で縮小しているうえ、今後、各国は北の労働者受け入れ拒否を強める方向です」

米国務省で安全保障担当の顧問を務めるブライアン・フック氏が、２５日付ＮＹタイムズに寄稿。「北朝鮮が核・ミサイル開発に投じる資金稼ぎのために中国やロシアに強制的に労働者を派遣し、搾取している」として、中ロ両国に受け入れを即刻停止するよう要求した。フック氏は北が出稼ぎ労働者派遣で、年間約２億３０００万ドル（約２５６億円）を稼いでいるとの国連推計値も示している。

これだけ莫大な金額の外貨を獲得できなくなれば、ミサイル開発どころじゃない。１月の平壌の平均気温は氷点下１０度。極寒の冬を迎え、北の暮らしは例年以上に厳しさを増している。

「一般国民はもちろんですが、役人など特権階級の生活にも影響が出てきています。彼らが住んでいる平壌中心の高層マンションでも灯油の入手がままならなくなっている。彼らは無条件で金正恩委員長に仕えているわけではない。享受してきた特権が奪われては、不満を爆発させ、政策の変更を迫るはずです。どうせ、お金がなくて軍事的挑発もできない。だったら、やせ我慢せず、早めに白旗を揚げるという政策判断です。核の全面放棄までは踏み込まないにしても、年内に核凍結の線で米国に対話を持ちかける可能性があります」（高永テツ氏）

寒さに震えた平壌のエリートが反乱するのか。infoseek newsより